パリ・パラリンピックの閉会式が陸上競技などが行われた「スタッド・ド・フランス」で９月８日（日本時間９日）行われ、史上最多の168カ国・地域と難民選手団からおよそ4,400人が参加した、12日間の大会に幕が降ろされた。
今大会で日本は金メダル14個、銀メダル10個、銅メダル17個の合わせて41個のメダルを獲得した。日本選手団の旗手は、競泳で２つの金メダルを獲得した木村敬一選手と、卓球の女子シングルスで日本選手として初めて金メダルを獲得した和田なつき選手が務めた。
聖火台の灯が消されて、パラリンピックの旗がパリ市のイダルゴ市長から、次の開催都市の米国・ロサンゼルスのバス市長に手渡された。

日本政府はミクロネシア連邦のポンペイ港拡張および漁業調査監視せ船供与に合わせて供与限度額59億9,700万円を無償資金協力する。内訳は首都ポンペイ港拡張計画に45億9,700万円、漁業調査監視船供与額14億円。
ミクロネシア連邦は約607の島々が東西約2,500kmにわたって広がる４つの州で構成される島しょ国。こうした地理的特性から海上物流は国民生活に不可欠なもの。そこで港湾機能の拡張整備および漁船の安全性の確保が課題となっている。

日本政府は、ネパールの将来を担う若手行政官が日本の大学院で学位（修士・博士）取得のための留学費を４億5,400万円を供与限度額として無償資金協力する。これは令和７年度に実施される、最大22名（修士課程20名・博士課程２名）のネパール若手行政官が、同国の開発課題の解決に必要な各分野の専門知識を日本で習得する費用に充てられる。

日本政府は、フィリピンの選挙プロセスのデジタル化促進などに２億3,400万円を限度とする無償資金協力する。フィリピンのミンダナオ島バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域で、有権者登録を終えていない人々への選挙の参加を促すことや、選挙プロセスのデジタル化を促すことが課題となっている。これらの課題解消・克服の活動に充てられる。

日本政府は、インドの将来を担う若手行政官が日本の大学院で学位（修士）を取得することを支援するため供与限度額２億2,300万円を無償資金協力する。これは令和７年度に実施される、最大で修士課程９名のインドの若手行政官の日本の大学院への留学費用に充てられる。

日米豪印の４カ国は７月29日、東京都内でQuad(クワッド)の外相会合を開いた。共同声明で、中国の海洋進出を念頭に「東・南シナ海の状況を深刻に懸念する」と、従来よりも強い表現で警鐘を鳴らした。同会合には上川陽子外相、ブリンケン米国務長官、オーストラリアのウォン外相、インドのジャイシャンカル外相が出席した。