米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１月８日、中国政府がレアアース（希土類）の日本向けの輸出を制限し始めたと報じた。報道によると、重希土類や磁石などが制限の対象になっている。日本の半導体メーカーや自動車メーカーなど幅広い業種に影響する可能性がある。

米連邦準備制度理事会（FRB）は12月10日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25％引き下げることを決めた。引き下げは９月から３会合連続で、減速する」労働市場の下支えが必要と判断した。この結果、政策金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標は年3.50〜3.75％となる。
ただ、今回のFOMCでは投票権を持つ12人の会合参加者のうち３人が決定に反対し、内部での意見対立も鮮明になった。

JRA（日本中央競馬会）が10月19日発売した馬券「WIN5」で、払戻金が５億円超えの巨額の配当が出た。MIN５はJRAが指定した５つのレースの勝ち馬を予想、的中させるもの。同日の的中はわずか１票で払戻金は５億6,252万1,610円。歴代１位の高額配当となった。

帝国データバンクのまとめによると、2025年１〜９月のラーメン点経営業者の倒産（負債額1,000万円以上、法的整理を含む）は46件（速報値）にとどまった。この結果、年間で最多を更新した前年同期の60件と比較すると、14件（20％超）減となり、４年ぶりに減少した。
このほかに個人店の閉業などがあり、実際にはこれより多くのラーメン店が市場から退出したとみられる。いずれにしても帝国データバンクでは、倒産が急増していたラーメン店の”大淘汰時代”からは一服傾向とみている。
2025年の倒産したラーメン店をみると、資本金「100万円未満」企業の占める割合が約半数を占めた。とくに「小規模・個人店」で淘汰が続き、資本力のある「中規模以上」の事業者との格差が鮮明となった。

国土交通省は９月17日、３月に全国の自治体に要請した下水道管の特別調査の結果を明らかにした。重度の腐食や破損が確認されるなどとして１年以内の速やかな対策が必要とされた下水道管は、35の都道府県で合わせておよそ72ｋｍに及ぶとしている、
これは今年１月に埼玉県八潮市で発生した、下水から発生する硫化水素で腐食した下水道管が原因で、大規模な陥没事故を受けたもの。その後も各地で、同種の陥没事故が起きており、実態把握と対策は喫緊の課題となっている。

９月16日に発表された「都道府県地価調査」によると、全国平均の地価はプラス1.5％と４年連続で上昇し、東京圏や大阪圏の伸びは一段と拡大した。
こうした中で、若年層の間でワンルームマンションを投資目的で購入する動きも出ている。東京都内の投資用マンションの仲介会社によると、10年ほど前は20代の顧客は全体の３割余りだったが、今はおよそ６割にまで増えているという。ただ、こうした動きに対して、専門家はリスクを踏まえた判断が必要としている。

米プロバスケットボール協会（NBA）は10月25日（現地時間）、グリズリーズに所属する河村勇輝がロケッツ戦で日本人４人目となるNBAデビューを果たした。リードされた第４クオーター途中から３分34秒プレーし、１アシストをマークした。河村は開幕前、下部のＧリーグでプレーしながらNBAにも出場できる「ツーウェー契約」をグリズリーと結んだ。この日、チームは108ー128で敗れた。
NBAではこれまで、日本選手として田臥勇太、渡邊雄太、八村塁の３人がプレーしている。Ｂリーグ出身の日本選手としては初となった。

シャープは９月17日、都内で自社の技術展示会を開き、電気自動車（EV）のコンセプトカー「LDK＋（エルディーケープラス）」を発表した。親会社の台湾の鴻海精密工業と組み、停車時に仕事をしたり、映画を見たりできる「リビングの空間」を提案した。