不動産経済研究所によると、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）で５月に発売された新築マンションの平均価格は、前年同月比25.5％高の9,396万円だった。
このうち、東京23区の平均価格は前年同月比36.1％高の１億4,049万円となった。都市部で高額物件の発売が多く、中には２億円や３億円の高額物件も多かったことが、全体の平均価格を押し上げた。
一方、首都圏全体では新築マンションの供給は少なくなっており、５月発売された戸数は前年同月より16.9％減少し、1,288戸にとどまった。

国土交通省は６月25日、日本郵便に対し、郵便局配達員の不適切点呼問題を受け、トラックなど約2,500台の貨物運送事業許可を取り消す行政処分を科した。また、軽自動車による運送事業に対する安全確保命令も出した。
今回の処分により、同社は今後５年間、トラックによる運送事業許可の再取得ができなくなる。このため、日本郵政グループ外に集荷などの業務を委託するほか、約３万2,000台を所有する軽バンなどの軽自動車で代替する方針を明らかにした。

観光庁がオンライン宿泊予約サイト「Agoda(アゴダ)」を運営する日本法人に対し、旅行者との間で予約した部屋が確保されていないなどのトラブルが頻発し、３月に業務改善命令を要請していたことが６月23日、分かった。
これを受け、アゴダは４月に観光庁に対策を示したが、６月以降もトラブルはなくなっていないという。このまま抜本的な改善がみられなければ行政処分に発展する可能性もある。
トラブルは宿泊料を支払って予約したインバウンド（訪日客）などがホテル、旅館に着いて初めて部屋が確保されていないことに気付くケースが多い。このほか、予約日や部屋のタイプなどの宿泊情報がホテルが販売したものと異なるケースが判明している。

日本、インド両政府は、インドに同国初の高速鉄道を導入する案件で、インドのモディ首相が８月末に訪日し、石破首相と会談する方向で調整に入った。日本の新幹線方式を採用。JR東日本が開発中の次世代新幹線車両（E10系）を、日本国内とほぼ同時期の2030年代初頭に導入する方向で合意する見通し。

祖業の繊維事業から撤退することを決めたユニチカ（本社：大阪市中央区）は６月20日、繊維事業のうち衣料品向けや産業用など一部の事業について、セーレン（本社：福井市）に売却することで、両社で基本合意したと発表した。売却額は今後、両社で協議し、年内に売却手続きを完了させる予定。

出光興産（本社：東京都千代田区）は６月19日、マレーシア・サラワク州沖２鉱区の権益を取得し、油ガス田探鉱事業に参入すると発表した。韓国のSK earthon Co.,Ltd.から２鉱区の権益を取得し、マレーシアの国営石油会社、Petrolian Nasional Berhad(PETRONAS)、サラワク州営石油・ガス会社Petroleuan Sarawak Exploration and Production Sdn.Bhd(PSEP)、SK earthonとの４社間で、当該鉱区に関する生産物分与契約を締結した。
出光興産が取得した当該鉱区の権益は40％で、この契約により当該国における40％分の石油および天然ガスの探鉱・開発・生産権を保有することになる。