三菱電機は10月６日、国際協力機構（JICA）および阪急電鉄のフィリピン・マニラ都市旅客鉄道の（LRT１号線）の省エネルギー化を推進するための技術協力案件に参画すると発表した。
三菱電機は、鉄道向けデータ分析サービスを活用した電力消費の現状把握・分析および省エネルギー施策の導入実現性や効果の検証を行い、それに基づいた鉄道事業者向け省エネルギーソリューションを提案する。これにより、マニラ首都圏の環境負荷低減に貢献する。

富士通は10月３日、半導体大手NVIDIA（エヌビディア）と協業を拡大すると発表した。医療や金融など社会生活への人工知能（AI）の実装を一段と加速させるため、その基盤を共同で構築する。両社はすでに、スーパーコンピューター「富岳」の後継機「富岳NEXT」の開発などで協働している。

日産自動車（本社：大阪市西区）は10月３日、11月に横浜市で始める自動運転「レベル２」の実証実験の詳細を発表した。11月27日から約２カ月間、毎週火曜日から金曜日にかけて実施する。
高精度センサーを搭載した５台の自動運転車両を走行させ、乗客を目的地に運ぶ。運転席に人はいるが、基本的にハンドルは操作せず、車両は遠隔から監視する。サービスを体験してもらう一般モニター約300人を募集するほか、遠隔監視のための専用施設も市内に設置する。
横浜市内のみなとみらいや桜木町、関内を含むエリアを走る。エリア内の26カ所に乗降地点が設置されており、利用者が専用のスマートフォン向けアプリで乗降地点を指定してから、車両に乗る。

YKK（本社：東京都千代田区）は10月２日、グループのYKKベトナム社がドンバン（旧ハナム）工場で１日にスナップ・ボタン製造ラインを稼働開始したと発表した。
スポーツやアウトドア、カジュアルウエアなど多くの衣料品には、ファスナーだけでなくスナップ・ボタンも使用される。今回稼働したこの製造ラインに伴い、商品をより速く顧客に届けられるようになる。

三菱鉛筆（本社：東京都品川区）は10月２日、LINC LIMITED(本社：インド）との共同出資による筆記具の製造・販売を手掛ける合弁会社、UNI LINC INDIA PRIVATE LIMITED(所在地：インド・グジャラート州)の事業を開始すると発表した。両社協力のもと、日本の技術と品質を、インドを中心としたユーザーが入手しやすく、魅力的な製品にして提供。インド市場における新しい筆記具のスタンダードを提案していくことを目指している。
合弁新会社の資本金は２億ルピー（約３億4,000万円）で、出資比率は三菱鉛筆51％、LINC LIMITED49％。

帝国データバンクのまとめによると、2025年１〜９月のラーメン点経営業者の倒産（負債額1,000万円以上、法的整理を含む）は46件（速報値）にとどまった。この結果、年間で最多を更新した前年同期の60件と比較すると、14件（20％超）減となり、４年ぶりに減少した。
このほかに個人店の閉業などがあり、実際にはこれより多くのラーメン店が市場から退出したとみられる。いずれにしても帝国データバンクでは、倒産が急増していたラーメン店の”大淘汰時代”からは一服傾向とみている。
2025年の倒産したラーメン店をみると、資本金「100万円未満」企業の占める割合が約半数を占めた。とくに「小規模・個人店」で淘汰が続き、資本力のある「中規模以上」の事業者との格差が鮮明となった。

任天堂は９月30日、シンガポールに子会社を設立したと発表した。東南アジアに子会社を設立するのは初めて。タイでの法人設立も検討しており、東南アジアでの事業拡大を加速する。
同社は６月以降、ゲーム機「Nintendo Switch２」をタイ、シンガポール、フィリピンなどで発売。これら東南アジアを、日米欧に続く成長市場として強化していく。

キオクシアホールディングス（HD）は９月30日、北上工場（所在地：岩手県北上市）の新棟が稼働開始したと発表した。中長期的に人工知能（AI）向けの需要が拡大すると見込み、”第８世代”と呼ぶ最先端メモリーの量産を始めた。今後、市場動向に合わせて設備を増強、生産能力を段階的に引き上げ、NAND型フラッシュメモリーを供給する。2026年前半に出荷を開始する。

千葉市の幕張メッセで９月25日から開催されていた世界最大級のゲーム見本市「東京ゲームショウ2025」が４日間の会期を経て28日、閉幕した。今回は47カ国・地域から、過去最多の1,136社、うち海外から最多の600社余が出展した。25〜26日のビジネスデイでは、前回より２万人多い計約10万7,000人が来場した。節目の30周年となる「東京ゲームショウ2026」は、一般公開日が１日増え計５日間となる。