ホンダは５月13日、カナダでの電気自動車（EV）工場建設計画について、２年程度延期すると発表した。当初は2028年の稼働を予定していたが、2030年以降にずれ込む。世界的にEVの販売が減速していることに加え、米国の関税政策の影響も重しとなる。
同社のカナダでのEV工場は、最大で約１兆2,000億円を投資する計画で、年間24万台の生産を目指している。同社は2040年に、世界で販売するすべての新車をEVか燃料電池車（FCV）にする目標を掲げている。

日産自動車は５月13日、2027年度までに日本を含む世界で７工場を閉鎖し、連結従業員の15％にあたる２万人を削減するリストラ策を公表した。
世界に17ある完成車工場のうち、７工場を閉鎖し、計10工場に集約する。具体的な工場名は明らかにしていないが、国内の完成車工場も検討対象に入っている。これにより、中国を除く世界での年間生産能力は300万台から250万台に削減される。
27年度までの人員削減は、発表済みの9,000人から２万人に上乗せした。内訳は車両生産に従事する生産部門で65％、営業や人事などの一般管理部門で18％、研究開発部門で17％。同社の連結従業員数は2024年３月期で13万3,580人。国内従業員も対象となる。
同日公表した2025年３月期連結決算は最終利益が6,708億円の赤字（前期は4,266億円の黒字）で、比較可能な1986年３月期以降、過去３番目の赤字額となった。2026年３月期の業績予想では、米国の関税措置の影響が営業利益を最大4,500億円下押しする可能性があり、業績をさらに悪化させる懸念もある。

シャープは５月12日、スマートフォンなど中小型の液晶パネルを生産する亀山工場（所在地：三重県亀山市）の第２工場を、親会社の台湾、鴻海精密工業に売却すると発表した。2026年８月までに譲渡する。
亀山工場で生産された液晶テレビは「世界の亀山モデル」と呼ばれ、シャープの知名度を飛躍的に高めた。だがその後、中国、韓国勢との競合激化に伴い、テレビ向け大型液晶パネルの採算が悪化、業績の重しとなっていた。

イオンは５月13日、在日アメリカ大使館でカリフォルニア産の中粒種「カルローズ」米を100％使用した、商品名「かろやか」を販売すると発表した。
販売価格は４kgあたり税込み2,680円で、関税分を上乗せしても、スーパーなどで販売されている国産米に比べ１割程度安い水準。６月６日から都市部を中心に全国のグループ600店舗で順次販売する。かろやかは、国産の短粒種に比べてあっさりとした食感が特徴で、冷めてもベたつきにくく、リゾットやピラフに向いているという。
イオンは４月から米国産と国産のブレンド米販売して公表だったため、米国産100％も扱うことにした。

公正取引委員会は５月12日、2024年度に出した下請法違反で再発防止などを求める勧告は21件に上ったと発表した。前年度の13件から大幅に増え、平成以降で最多となった。
対象企業は出版大手のKADOKAWA、家電量販大手のビックカメラ、菓子メーカーのシャトレーゼなど。このほか、トヨタ自動車の系列会社や日産自動車の系列会社などに９件の勧告を出した。これらは部品製造に必要な金型などを下請け業者に無償で長期間保管させていた。フリーランスのライターらに支払う原稿料などを著しく低く抑える違反もあった。

NTTは５月９日、正式社名をこれまでの「日本電信電話」から「NTT」に変更すると発表した。７月１日から適用する。略称として定着したNTTを正式社名にし、海外市場で認知度向上を図る。企業ロゴもグループ全体で刷新する。子会社のNTT東日本とNTT西日本も、それぞれ東日本電信電話、西日本電信電話から社名を改める。

日産自動車（本社：横浜市西区）は５月９日、北九州市で計画していた電気自動車（EV）向け電池工場の建設を断念すると発表した。業績不振やEV市場の成長鈍化で、投資に見合う利益を得られないと判断した。
日産の計画では、1,533円を投じて15万㎡の敷地に新型のLFP（リン酸鉄リチウムイオン）電池工場を建設、2028年の稼働を見込んでいた。新型電池は、従来のリチウムイオン電池に必要なレアメタルを使わずに製造できる。これにより３割のコスト減につなげ、次世代EVに搭載する考えだった。
同社は１月に地元自治体と立地協定を締結したばかりで、経済産業省はこの計画に最大557億円の補助金を出す方針だったが、９日に認定を取り消した。

国内初のカジノを中核とした統合型リゾート（IR）の事業会社「大阪IR」は５月９日、社名を「MGM 大阪」に変更すると発表した。変更は１日付。米リゾート大手、MGMリゾーツ・インターナショナルのIR開発・運営の知見をはじめとするブランド力を活用し、大阪で世界最高水準のIRの実現を目指すとしている。
大阪IRには、MGMの日本法人とオリックスが約41％ずつ出資し、パナソニックホールディングスや鉄道大手など、関西を中心に22社が残りを出資している。社名変更後もこの出資比率は変わらない。
大阪でのIRは2030年秋ごろの開業を目指しており、年間2,000万人の来訪と、約5,200億円の売り上げを見込む。

パナソニックホールディングス（HD）は５月９日、希望退職などで１万人規模の人員削減を実施すると発表した。
人員削減は主に2026年３月期に実施。対象はグループ全体の従業員で、国内5,000人、海外5,000人を想定する。パナソニックHDの連結従業員数は2025年３月末時点で20万7,548人で、削減規模は全体の５％弱に相当。総務や人事など間接部門が肥大化し、固定費の負担が業績を圧迫していることから構造改革の一環として、組織のスリム化を図る。
一連の構造改革で計1,500億円以上の利益改善を目指す。主要なものとして、①人員削減による利益面の改善効果は700億円②家電などを手掛けるパナソニックの分割・再編で330億円③不採算事業からの撤退や拠点統廃合420億円ーーなどを見込む。
構造改革に加え、車載電池事業など注力事業の収益性を向上させることで、2029年３月期までに利益面で3,000億円以上の改善を図るとしている。

任天堂は５月８日、６月に発売する新型家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ２」の販売目標を軸とする2026年３月期の業績予想を発表した。スイッチ２の販売目標台数を、現行機のスイッチの初年度販売実績（1,505万台）並みの1,500万台とする。スイッチ２は現行機より約３割画面が大きく、遠隔地のプレーヤーと会話できる「ゲームチャット機能」などが追加されている。スイッチ２のソフトは4,500万本の販売を目指している。専用ソフトとして「マリオカート」「星のカービィ」など人気タイトルの新作を発売し、本体の販売につなげる。
スイッチ２の発売効果で、売上高は前期比63.1％増の１兆9,000億円、最終利益は7.6％増の3,000億円を見込む。