東芝は１月12日、石川県能美市のパワー半導体工場を２月上旬に被災前の生産能力に近い水準への復旧を目指すと発表した。能登半島地震により配管や主要材料の破損はあったが、９日から一部で操業を再開している。半導体の製造工程に欠かせない石英ガラスを確保、段階的に全面操業再開のめどをつけたとしている。

インド自動車工業会（SIAM）のまとめによると、2023年の新車販売台数（出荷ベース、乗用車と商用車の合計）は、2022年比７％増の507万9,985台だった。内訳は乗用車が８％増の410万1,600台、商用車が５％増の97万8,385台。これに対し、日本の2023年の新車販売は前年比14％増の477万9,086台にとどまった。この結果、インドは２年連続で日本を上回り、中国、米国に次ぐ世界３位を維持した。

ドラッグストア事業を手掛けるツルハホールディングス（本社：北海道札幌市）は１月11日、ベトナムへの進出に向け、ホーチミン市にパートナーのHong Ngoc Co.,Ltd.およびHong Dang Service Trading JSCと合弁会社「TSURUHA(Vietnam)joint stock company」を設立することで契約を締結したと発表した。新会社は2024年４月設立する予定。資本金は500億ベトナムドン（約３億円相当）で、出資比率はツルハHD49％、パートナー会社51％。ツルハHDの海外展開は2012年７月のタイ・バンコク以来、２カ国目。

安田倉庫（本店：東京都港区）は１月12日、連結子会社、安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司が１月２日に中国広東省の深セン市で、フォワーディング拠点となる「深セン分公司」を開設し、営業を開始したと発表した。同拠点の開設により、広東省、広西省などの華南エリアの国際輸送需要への対応力を強化しつつ、中国と東南アジア・インド地域間の貿易窓口として安田倉庫グループのベトナム、インドネシア、シンガポール、インドのフォワーディング拠点との連携を通じた海外・国際物流事業のさらなるサービス拡充に取り組んでいく。

トヨタ自動車、スズキ、ダイハツ工業の３社が、共同開発を進めている電気自動車（EV）の軽商用車について、予定していた2023年度中の販売を延期することが分かった。ダイハツによる国の認証取得の不正問題を受けたもの。新たな販売時期は未定としている。

クボタは１月11日、100％子会社のクボタ建設（本社：大阪市浪速区）がカンボジアの南部スバイリエン州の州都スバイリエン市の上水道拡張工事を受注したと発表した。これは2022年３月、日本政府とカンボジア政府が調印した無償資金協力の一環。
発注者はカンボジア工業科学技術革新省。工期は23カ月（2024年１月〜2025年12月）の予定。契約額は約28.8億円。今回の拡張工事により、スバイリエン市の上水道の普及率は48.9％（2019年時点）から約86.7％まで向上する。

業界２団体（自販連、全軽自協）のまとめによると、ホンダの軽自動車「N-BOX」が2023年国内新車販売で首位となった。販売台数は前年比14.4％増の23万1,385台で、２年連続の首位を達成した。２位はトヨタ自動車の「ヤリス」で同15.3％増の19万4,364台、３位はダイハツ工業の「タント」で同47.8％増の15万9,392台だった。４位は「カローラ」、５位は小型ミニバン「シエンタ」で、いずれもトヨタ車が占めた。

中国自動車工業協会のまとめによると、2023年の中国の新車販売台数は前年比12％増の3,009万4,000台で、世界で初めて3,000万台を超えた。また、同国の2023年の輸出台数は前年比58％増の491万台となり、日本を抜いて世界一の自動車輸出国になる見込み。

東亜建設工業（本社：東京都新宿区）およびSantarli Construction Pte.Ltd.（本社：シンガポール）の共同企業体（JV）は１月12日、PSAコーポレーションリミテッド（本社：シンガポール、以下、PSA社）より、シンガポール・トゥアス港の隣接地でのコンテナ集積場およびバスターミナル建設工事を受注したと発表した。受注価格は非公表。完成時期は2025年４月の予定。
2040年代に年間コンテナ取扱量6,500万TEUの世界最大自動化コンテナ港、並びにシンガポールの発展に貢献していく。