北大阪急行電鉄（所在地：大阪府豊中市）は2024年３月23日、「千里中央駅」から北に約2.5km延伸し、２駅を新設・開業する。新設されるのは「箕面船場阪大前駅」と「箕面萱野駅」。この２駅合わせ１日約４万1,000人の利用が見込まれている。
同線は大阪メトロ御堂筋線と相互直通しており、新たな２駅には乗り換えなしで新大阪や梅田に移動できる。延伸の整備主体は北大阪急行と箕面市で総事業費は874億円。12月19日、箕面船場阪大前駅（所在地：大阪府箕面市）の内部が報道陣に公開された。

相鉄グループの相鉄不動産（本社：横浜市西区）は12月19日、タイの大手デベロッパー、オリジングループの中核企業、ORIGIN CONDMINIUM Co.,Ltd.(以下、オリジン社)との共同事業として、タイ・バンコクの低層分譲マンション開発プロジェクトに参画すると発表した。この案件は同社の海外分譲住宅事業として４件目となる。
今回のプロジェクトはバンコク北部のバンケーン区ビクトリーモニュメント地区・パフォンヨーティン57通りに立地する、地上８階建て・２棟構成、総戸数432戸の低層分譲マンション事業。土地面積約4,600㎡、住戸面積（延床）23㎡〜34.5㎡。共用施設はプール・フィットネスジム・屋上公園・ラウンジ。１戸当たり販売価格は190万〜286万タイバーツ（約800万〜1,200万円）。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は12月19日、新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」について、シンガポールにおける販売で現地の製薬会社ジュニパー・セラピューティック社と契約を締結したと発表した。ジュニパー社が承認申請を目指して政府当局と協議を進め、承認された場合には販売も担う。契約一時金の有無や、販売の収益配分については情報非開示。

三菱地所は12月18日、インドネシア・バリ島で複合型リゾート開発を手掛けるPT Bali Turtle Island Development(以下、BTID社)と共同で、ラグジュアリーアウトレットモール事業「（仮称）The Grand Ourlet-Kura Kura Bali」に着手すると発表した。総事業費は約145億円で、敷地面積約４万7,000㎡に約150店舗（店舗面積約２万9,000㎡）のインターナショナルブランドからローカルブランドまで取り揃えたアウトレットモールを開発する。着工は2024年、開業は2026年春ごろの予定。デザインアーキテクトは三菱地所設計が担当。
同モールはジャカルタで2023年12月に開業した「The Grand Outlet-East Jakarta」に次ぐインドネシア第２弾、バリ島では初の大規模ラグジュアリーアウトレットとなる。

ダイビル（本社：大阪市北区）は12月18日、ベトナム・ハノイ市の業務中心地区のホアンキエム区のAグレードオフィス・商業ビル「63LY Thai To」のメジャー持分を取得したと発表した。ホアンキエム区のグレードAのビルは現在13棟にとどまっており、今回分を加え同社はそのうちの２棟の保有・管理に関与することになる。

ダイハツ工業は12月20日、新車の安全性を確認する試験で不正していた問題で、対象がこれまで判明していた６車種から全64車種（開発中・生産終了分を含む）に拡大したと発表。これを受け、現在国内外で販売している全車種の出荷を停止することを明らかにした。64車種のうち22車種がトヨタ自動車のブランドとして販売されていた。マツダ、SUBARUのブランドも含まれている。
乗用車メーカーが販売中の全車種の生産・販売を停止するというのは極めて異例の事態。トヨタを含めてダイハツの部品取扱い企業への影響および、経営への大きな打撃は免れないところだ。

総務省は12月18日、はがきを現行の63円から85円へ、25ｇ以下の定形の封書（手紙）を84円から110円へ引き上げる案を公表した。日本郵便は省令改正を受けて、2024年秋にも値上げする方針。
郵便物の取扱量は減少が続き、収益確保や効率化によるコスト圧縮が喫緊の課題になる。

日本製鉄は12月18日、米国の鉄鋼大手USスチールを買収すると発表した。買収額は２兆円超となる見込み。日本製鉄の米子会社を通じて、USスチールの全株を取得し完全子会社とする。USスチールの株主総会での承認などを経て、2024年４月以降の実現を目指す。
世界鉄鋼協会のまとめによると、2022年の企業別の粗鋼生産量で日本製鉄は世界４位の約4,400万トン、USスチールは同27位の1,400万トン。単純合算すると３位に上がる見通し。今回の案件は日本製鉄として過去最大のM＆A（企業の合併・買収）となる。

SGホールディングス（本社：京都市南区）、佐川急便（本社：京都市南区）、住友商事（本社：東京都千代田区）、米国のユニコーン企業でAIロボティクスソフトウェアの開発を手掛けるDexterity,Inc.(本社：カリフォルニア州、以下、Dexterity)の４社は12月15日、AI搭載の荷積みロボットの実証実験を行う共同プロジェクトを発足したと発表した。12月から１年間実証実験を行い、早期の実用化を目指す。今後の輸送力不足に対応する取り組みの一環。