「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

NTN ベトナム・ホーチミン市にグループ販売支店設立

NTN(本社:大阪市北区)は9月25日、ベトナム・ホーチミン市にグループの販売会社、NTN BEARING VIETNAM CO.,LTD.(以下、NTNベトナム販売)のホーチミン支店を新たに設立すると発表した。同国最大の商業都市、ホーチミン市に新たな販売拠点を構え、ベアリング(軸受)販売、技術サービス、アフタービジネスで業容拡大に取り組む。

三菱鉛筆 インド・グジャラート州で合弁会社 25年1月設立

筆記具製造・販売の三菱鉛筆(本社:東京都品川区)は9月26日、インド・グジャラート州で同業のLINC LIMITED(所在地:西ベンガル州コルカタ)と共同出資による合弁会社を設立すると発表した。新会社「unilinc Private Limited」の資本金は2億ルピー(約3億4,600万円)で、出資比率は三菱鉛筆51%、LINC LIMITED49%。2025年1月設立、同年7月営業開始の予定。同社の中期経営計画における重点方針「筆記具事業のグローバル化」の取り組みの一環。

「ツーリズムEXPOジャパン」海外勢の出展が国内上回る

観光関連で世界最大級の見本市「ツーリズムEXPOジャパン」が9月26日、東京ビッグサイト(所在地:東京都江東区)で始まった。日本人の海外旅行回復への期待を見込み、今回初めて海外勢の出展規模が国内を上回った。一般公開は28、29日。日本はじめ世界の80カ国・地域から、1,000以上の企業・団体が参加している。
2023年の日本人の海外旅行者数は962万人で、コロナ禍前の2019年(2,008万人)の半数以下にとどまっている。だが、2024年1〜8月累計では828万人と6割超の水準に回復傾向にある。

東京ゲームショウ開幕 985企業・団体の半数超が海外から

国内最大のゲーム展示会「東京ゲームショウ(TGS)」が9月26日、千葉市・幕張メッセで開幕した。出展者数は昨年に続き2年連続で過去最多を更新し、全985企業・団体の半数以上が海外からで、日本のゲーム市場への注目の高さがうかがえる。TGSは27日までは企業向け、一般公開は28〜29日。4日間で計25万人の来場を見込んでいる。
ファミ通ゲーム白書によると、2023年の世界のゲーム市場規模は29.5兆円で、2019年から9割近く拡大している。

静岡ガス インドで子会社設立 現地でエネルギー事業

静岡ガス(本社:静岡市駿河区)は9月25日、インド・ハリヤナ州グルグラムに子会社「シズガス インディア」を設立すると発表した。新会社の資本金は約2,500万円で、同社グループが100%出資する。2025年1月に設立する予定。
同社は2022年に現地企業と組み天然ガス供給事業に参入し、2024年7月にバイオガス生成・販売事業への参画も明らかにしている。現地に子会社を置くことで、ネットワークづくりや機動的な事業展開につなげる。

8月PCの国内出荷台数19.5%増 モバイルノートPCが牽引

電子情報技術産業協会(JEITA)のまとめによると、8月のパソコン(PC)国内出荷台数は前年同月比19.5%増の52万3,000台だった。出荷金額は同24%増の643億円だった。台数・金額いずれも2カ月連続でプラスとなった。新型コロナウイルス禍で在宅勤務向けに導入された法人向けのノートPCの買い替えが進んでいる。
台数で全体の84%を占めるノートPCの出荷台数は19.1%増の44万台、出荷金額は28.3%増の536億円だった。中でも画面が小さく持ち運びできる小型のモバイルノートPCは29.5%増の23万2,000台となり、全体を牽引した。

万博”空飛ぶクルマ” 全事業者が商用運航見送り, デモ飛行のみ

2025年4月13日開幕の大阪・関西万博で運航が予定されている「空飛ぶクルマ」について、博覧会協会から指定を受けている4陣営の運航事業者が、旅客を乗せて飛行する商用運航を見送ることが分かった。機体の安全性の審査に時間がかかるなどとしており、日本航空、ANAホールディングスと米ジョビー・アビエーション、丸紅、スカイドライブの4陣営すべてがデモ飛行となる。空飛ぶクルマの商用運航は、今回の万博の目玉の一つとして実現が期待されていた。

アルツハイマー病新薬「ドナネマブ」正式承認, 国内2例目

厚生労働省は9月24日、米国の製薬大手、イーライリリーが開発したアルツハイマー病の新薬「ドナネマブ」について、国内での製造販売を正式に承認した。アルツハイマー病の原因物質とされる「アミロイドβ」に直接働きかける薬としては、「レカネマブ」に続いて国内で2例目となる。11月にも保険適用される見通し。
投与の対象は、アルツハイマー病患者のうち認知症を発症する前の「軽度認知障害」の人や、軽度の認知症の人となっている。

日本旅行, ISC 誰もが行ける宇宙旅行 30年代事業化で提携

日本旅行(本社:東京都中央区)と将来宇宙輸送システム(本社:東京都中央区、以下、ISC)は9月24日、誰もが行ける宇宙旅行事業の実現を目指した事業検討を共同で行うことで業務提携を締結したと発表した。両社は宇宙旅行の2030年代事業化を目指し、構想の具体化を進めていく。
ISCは文部科学省のSBIRフェーズ3事業に採択され、2028年3月までに人工衛星打ち上げ用ロケットの開発に取り組み、「毎日、人や貨物が届けられる世界。そんな当たり前を宇宙でも。」というビジョンを掲げ、宇宙往還を可能とする輸送システムの実現を目指すとしている。日本旅行は2020年に宇宙事業を専門とする部署を設置し地球から宇宙空間への安全・安心・快適な旅行商品の提供を目指している。