日本洋酒酒造組合（所在地：東京都中央区）は３月27日、国産ウイスキー「ジャパニーズウイスキー」の基準に関し、国に法整備を要請すると明らかにした。国が保護する地域ブランド「地理的表示（Ｇ１）」の対象にして産地を明確にするほか、日本酒などのように製法品質表示基準を制定することを求めている。
同組合の塚原大輔理事長（サントリー執行役員）は、「生産基準や表示の全般ルールを国を国が明確に定めることで、ジャパニーズウイスキーの信頼性や競争力の向上につながる」としている。

中国の電気自動車（EV）大手、BYDの2024年の売上高が前年比29％増の7,770億元（約16.1兆円）となり、米国のEV大手、テスラを上回った。中国系メディアが報じた。BYDのハイブリッド車（HV）も含めた販売台数は427万台に達した。
これに対し、テスラの2024年の売上高は977億ドル（約14.7兆円）、EV販売台数は179万台だった。

家電量販店エディオン（本社：大阪市北区）は、インターネットにつながる家電製品の新しいアプリを開発した。これは、シャープやダイキン工業など家電メーカー６社と連携し、通信規格を同じにすることで、家電ごとにメーカーが異なっていても、まとめて操作できるようにしたもので、４月から利用できるという。
冷蔵庫やエアコン、洗濯機などのネット家電は、スマートフォンのアプリを使って遠隔操作したり、稼働状況を確認できたりする。ただ、使っている家電ごとにメーカーが異なると、それぞれのアプリで操作する手間がかかり、本来の機能が余り使われていないことが課題となっていた。

太陽誘電（本社：東京都中央区）は３月25日、インド南部ベンガルールに販売拠点を開設すると発表した。資本金1,000万ルピー（約1,700万円）で、拠点運営の子会社「TAIYO YUDEN(INDIA)ELECTRONICS PRIVATE LIMITED 」(本社：インドカルナタカ州ベンガルール)を設立し、４月１日から稼働する。
同国では自動車市場や産業機器の拡大に伴い、急増している積層セラミックコンデンサーなどの電子部品の需要増に応える。

大和ライフネクスト（本社：東京都港区）は３月21日、子会社のPT DAIWA LIFE NEXT INDONESIAが、インドネシア・ジャカルタ中心部の複合施設「タムリン・ナイン」（オフィスビル４棟、分譲コンドミニアム３棟、ショッピングモール１棟、総延床面積57万㎡）内の分譲コンドミニアム「ル・パーク」と、ルミナリー・タワーについて、不動産開発会社PT Putra Gaya Wahana(プトラ ガヤ ワハナ)と契約し、2025年３月から管理を開始したと発表した。
ル・パークの戸数は30戸・51戸・34戸の３棟。ルミナリー・タワーの高さは304ｍ。95階、延床面積12万㎡で、オフィスフロア、ホテル、サービスアパートで構成される。

日本旅行（本社：東京都中央区）は３月21日、ベトナムのハノイ工業大学とホーチミン市工業大学の２大学と、ベトナム人材の育成および、日本国内における就業機会の提供に関するパートナーシップ協定を締結したと発表した。両大学ともベトナム商工省に属する。
日本旅行はこれまで、キルギス、ウズベキスタンの大学と協定を締結し、グローバル人材活用推進事業を進めており、ベトナムは３カ国目。

ニプロ（本社：大阪府摂津市）は３月21日。医療機器製造子会社、ニプロタイランドコーポレーション（所在地：タイ・アユタヤ県）で、血管留置針の製造自動化設備を追加導入したと発表した。
このほか、同社は海外の製造子会社、ニプロメディカルLTDA（所在地：ブラジル・サンパウロ州）および、PT.ニプロインドネシアJAYA（所在地：インドネシア・西ジャワ州）でも、設備の追加導入を予定している。追加導入するのは同社の生産技術センターがk始発したもので、血管留置針の自動組立・自動検査を行うことができる。東南アジアや新興国で血管留置針の需要が継続的に増加しており、さらなる生産力増強が求められているという。