全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は４月20日、燃料価格の上昇分を国際線の運賃に上乗せする「燃油サーチャージ」を５月発券分から大幅に引き上げると発表した。中東情勢の悪化で航空燃料の価格が高騰しているため。今夏にはさらに値上げとなる見込みだ。
両社の発表によると、日本発の欧州・北米路線のサーチャージは、５〜６月発券分が５万6,000円となる。４月分はANAが３万1,900円、JALが２万9,000円だった。中国路線では、ANAが9,400円から１万4,700円に、JALは7,400円から１万4,200円にそれぞれ引き上げる。韓国路線はいずれも２倍超の上昇となる。

2024年に在留資格の「特定技能」に運転手が追加され、とりわけ人手不足が深刻なバス業界で、外国人運転手の採用が始まっている。
広島交通（本社：広島市）で４月16日、インドネシア人男性バス運転手の入社式が行われた。サエフル・ウルムさん（48）と、ティエリ・コロンピスさん（36）の２人で、緊張した面持ちながら、熱っぽく豊富を語っていた。

政府は４月16日、成長戦略の中で優先的に支援する61の製品・技術のうち、34項目について、獲得を目指す市場規模などの目標を示した。自動運転車両では2030年代に世界の販売台数の25％のシェア確保を目指す。

東京電力は４月16日、柏崎刈羽原子力発電所（所在地：新潟県）６号機の営業運転を約14年ぶりに開始した。試運転直後のトラブルで当初の計画から約２カ月遅れたものの、首都圏への電力供給を担う同原発が本格稼働を始めた。

日本製鉄は４月15日、北九州市の九州製鉄所八幡地区で世界最大規模となる大型電炉の建設に着手した。投資額は6,302億円で、戸畑エリア約700万㎡（東京ドーム約150個分）の約半分を作り変える大型投資。年間の粗鋼生産能力約200万トンの大型電炉と関連設備を整備する。
鉄スクラップを電気で溶かす電炉は、工程の中で石炭を使う高炉に比べ、二酸化炭素（CO２）の排出量を大幅に削減できる。

パナソニックホールディングス（HD）傘下の「パナソニックHVAC＆CC」は、旧三洋電機のブランド「SANYO（サンヨー）」のエアコンをベトナムに９年ぶりに再投入したと明らかにした。
サンヨーは一部の機能を省くことで価格を抑え、３月下旬から順次発売。地元で根強い人気を誇るブランドを復活させ、高価格帯の「パナソニック」と差別化して２ブランド体制としている。サンヨーを知る世代の子供らの需要を見込む。

経済産業省は４月15日、次世代の地熱発電技術の開発事業に対し、2030年度までに総額1,102億円の費用を補助する方針を決めた。
大手電力などの事業者を想定して６月以降に公募を始め、2030年代早期の運転開始を目指す。脱炭素技術を後押しする「グリーンイノベーション（GI）基金」を活用し、実用化に向けた適地の調査や設計費用、試験井戸の掘削費用などに充ててもらう。
政府は国内発電量に占める地熱発電の割合を2040年度に１〜２％程度とする目標を掲げているが、2024年度の実績は0.3％にとどまっている。

サントリーホールディングス（HD）は４月15日、第一三共の完全子会社で解熱鎮痛薬「ロキソニン」、かぜ薬「ルル」、胃腸薬「ガスター10」などの一般用医薬品を手掛ける第一三共ヘルスケアを2,465億円で買収すると発表した。
サントリーHDは６月から第一三共ヘルスケアの株式を段階的に取得し、2029年６月までに完全子会社とする予定。今回の買収で医薬品を新たに商品群に加え、健康関連事業を酒類ｙｓ清涼飲料に次ぐ収益の柱に育成することを目指す。
サントリーHDは1992年に健康関連事業に参入。現在は完全子会社のサントリーウエルネスを通じ、各種サプリメント「ロコモア」「セサミン」「グルコサミン アクティブ」や、健康食品、スキンケア商品などを手掛けている。同社の2025年12月期の売上高は1,400億円規模で、グループ全体の４％にあたる。第一三共ヘルスケアの2025年３月期の売上高は760億円だった。