キリンホールディングス（HD）は９月12日、健康食品関連産業に強みを持つファンケルへのTOB（株式公開買い付け）が成立し、同社を年内にも全額出資子会社化すると発表した。これにより、ビール事業偏重型から健康関連産業へ幅を広げる経営に”舵（かじ）”を切ることになる。
キリンHDは、まず2030年までにヘルスサイエンス事業で売上収益3,000億円を目指すとしている。

2025年万博会場南東の敷地の期間限定のミニプラントで、「DAC」技術により、大気中の二酸化炭素（CO2）を大量に回収する実証実験が行われる。集めたCO2を水素（H2）と合成させてメタン（CH4）を生成。会場内の迎賓館で日本政府などが各国首脳や大使らに振る舞う食事の調理に活用するという。
実験は関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）に拠点を置く公益財団法人「地球環境産業技術研究機構（RITE）」（所在地：京都府木津川市）が、国立研究開発法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業として、大阪ガス（本社：大阪市中央区）とともに実施する。

ホンダは９月11日、人と分かり会える同社独自の協調人工知能「Honda CI(Cooperative Intelligence、以下、CI)」のさらなる進化を目指し、多くの優れた「IT技術者を輩出するインド工科大学デリー校およびボンベイ校（所在地：マハラシュトラ州ムンバイ）と、AI技術の共同研究を開始したと発表した。交通事故低減技術や自動運転技術への将来的な応用も視野に、共同研究を通じてCIの要素技術の進化に取り組んでいく。

松屋フーズホールディングスは９月11日、自社で運営するすし店「すし松」を関西地区に出店すると発表した。松屋のすし店の関西出店は初めて。大阪府吹田市に21日、「すし松 江坂店」を開業する。吹田市への出店を皮切りに関西でも店舗を広げる。すし松は現在、東京など首都圏を中心に11店舗を構えている。

フジテック（東京本社：東京都港区）は９月10日、グループのFujitec Singapore Corporation Ltd.(フジテック・シンガポール)を通じて、シンガポール政府が推進する遠隔監視を用いたエレベータのメンテナンスの規格認証を、日系メーカーとして初めて取得したと発表した。
同規格には遠隔管理システムを用いて24時間稼働状況をモニタリングすることや、不具合の予兆を常時キャッチすることなどの高度な要件が定められている。

大阪メトロは９月10日、2025年大阪・関西万博に無料招待する小中高生らを輸送する車両の運行案を発表した。中央線の森ノ宮、長田から、2025年１月に延伸開業する夢洲まで、開幕から夏休み前にかけて平日午前９時半から11時半の約２時間運行する。
１日あたり最大８本走らせる「専用列車」は６両編成のうち、最大４両を小中高生らに充て、残りの車両を一般客に開放する。また、１日あたり最大10本走らせる「優先列車」は混雑状況に応じて一般客も乗せる。

月桂冠（本社：京都市伏見区）は９月10日、アルコール度数５％の日本酒「アルゴ」を23日から全国のコンビニやスーパーなどで販売すると発表した。一般的な日本酒のアルコール度数は15％程でおよそ３分の１に抑えている。ビールや缶チューハイでは低アルコールタイプの商品が増えているが、日本酒では珍しい。価格は瓶入り容量720ミリリットルが税抜き880円、300ミリリットルが同380円。

パナソニックホールディングスは９月９日、和歌山県紀の川市の工場で米国のEV（電気自動車）大手、テスラ向けに開発を進めていた新型バッテリーの生産を開始したと発表した。
これを担うのはパナソニックエナジー（本社：大阪府守口市）で、およそ100億円を投じて工場をリニューアルし生産体制を整備した。これにより、新たなバッテリーの容量従来の５倍で、EVに搭載するバッテリーぞ数を減らすことができるという。組み立ての効率化などによるEVの生産コストの削減につながることが期待される。