英IHGホテルズ＆リゾーツは、大阪市のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、所在地：大阪市此花区）に隣接するエリアで2029年に、客室数が計817室の大型ホテルを開業すると発表した。鹿島建設など４社が共同出資する桜島開発（本社：東京都）がホテル開発の事業主体となる。
建物は地上14階、地下１階建てで、延床面積は約10万㎡。①インターコンチネンタル（244室）②キンプトン（246室）③ホリディ・インリゾート（327室）ーーの外資系３ブランドが入り、IHGが運営する。

国内造船最大手の今治造船は１月６日、２位のジャパンマリンユナイテッド（JMU、本社：横浜市）を子会社化する手続きが完了したと発表した。この結果、建造量で国内シェアの過半を握る巨大グループが誕生した。
５日付でJFEホールディングスとIHIから、JMUの株式を15％ずつ取得し、出資比率を60％に引き上げた。
造船業は、政府が掲げる強化産業の一翼を担っているだけに、政府の支援も受けて建造能力を高め、世界シェアで水をあけられた中国、韓国に対抗することを目指す。

ソニーグループとホンダの共同出資会社ソニー・ホンダモビリティは、１月６日から米ラスベガスで開催される世界最大級の先端技術見本市（CES）に先立ち５日（日本時間６日）、第２弾となる電気自動車（EV）「AFEELA（アフィーラ）」のプロトタイプを発表した。2028年以降、米国で市場投入する。また、第１弾の「アフィーラ１」について、2027年前半に日本市場に投入することを明らかにした。
米国で今年市場投入するアフィーラ１の先行量産車も公開した。セダンタイプで米マイクロソフトと連携し、AI（人工知能）を使った対話機能を備える。すでに2025年に米国で受注を開始している。

東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは１月６日、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの両パターンの累計入園者数が９億人に到達したと発表した。1983年４月15日の東京ディズニーランドの開園から42年266日目での到達となる。
オリエンタルランドは、「今後も、これまでにない体験やハピネスをゲストの皆様にお届けできるよう、東京ディズニーリゾートを進化させてまいります」とコメントしている。

中部電力は１月５日、浜岡原子力発電所（所在地：静岡市御前崎市）の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査で、データを操作して規制委に説明した疑いがあると発表した。原発の耐震設計の目安となる基準地震動を過小評価した可能性がある。審査の前提を覆す事態で、再稼働が遠のくのは必至の情勢だ。浜岡原発を巡っては、2025年にも安全対策工事の手続きで不正が発覚している。

JR各社は１月５日、年末年始（12月26〜１月４日）の利用状況を発表した。期間中のJR６社の新幹線と特急の利用者は前年度比５％増の1,371万人となり、１日あたりの利用者は記録が残る1991年度以降で最多となった。連休が取りやすい曜日配列となったことや、国内旅行需要の高まりなどで利用者が伸びたとみられる。
空の便では国際線について、全日本空輸（ANA）が前年度比11.1％増の27万5,689人となった。日本航空（JAL）は同0.4％減の22万2,923人だった。また、国内線はANAが同1.3％増の150万1,038人、JALグループが0.4％減の109万9,465人だった。

米国・ラスベガスで１月６日、世界最大級のテクノロジー展示会「CES」が開幕した。世界各国のIT大手や新興企業4,500社が参加し、最新のAI（人工知能）を駆使したロボットや家電製品を中心に先端技術を披露する。
韓国のサムスン電子が、米グーグルのAIモデル「ジェミニ」を初搭載した冷蔵庫出展しているのをはじめ、米半導体大手エヌビディアや韓国ヒョンデなどが最新のヒューマノイド（人型ロボット）の実演を披露。パナソニックホールディングスが蓄電システム、日立製作所、京セラなどはAIデータセンター向けの新たな技術、クボタは自動運転の農機を展示している。
このほか、ホンダとソニーグループの合弁会社、ソニー・ホンダモビリティは、ソフトウェアの更新で機能を高める次世代自動車「SDV」の試作車を発表する。

帝国データバンクのまとめによると、学習塾の2025年倒産（負債額1,000万円以上、法的整理）は46件に゙上り、前年の40件を上回り、過去最高を更新した。このうち、約９割が資本金1,000万円未満の小規模経営だった。また、地域で一定のシェアを持っていた中堅塾倒産もみられた。
倒産は①少子化によるパイの縮小②予習や授業外業務負担の大きい塾講師を敬遠する動きが広がり、講師人材の確保難③物価高騰に伴う教育費の選別の急激な環境変化ーーなどが主な要因。そのため、旧来型のビジネスモデルを維持してきた中小塾への影響が大きかった。

米国の電気自動車（EV）大手テスラが１月２日発表した世界のEV販売台数は、前年実績比8.6％減の163万6,129台となり、中国のEV大手比亜迪（BYD）に、長年堅持してきた首位の座を明け渡した。
テスラは巻き返しに向け、2026年に人工知能（AI）を使った自動運転タクシーと、ヒト型ロボットの量産により、事業モデルの転換を目指す。ただ、同分野でも技術力で猛追する中国勢との熾烈な競争が待ち構えており、巻き返しの度合いは不透明だ。

データベース・マーケティング支援のユーソナー（本社：東京都）の調査・まとめによると、全国で2025年11月までの２年間に設立された資本金500万円の法人企業４万4,000社のうち約7,000社の代表者の住所が中国国内だったことが分かった。
日本で起業する外国人向けの在留資格「経営・管理」は、資本金500万円以上の法人を設立すれば取得できたが、2025年10月に資本金の下限が引き上げられるなど厳格化された。ただ、今回の同社の調査結果を見る限り、多数の中国人が資本金要件の甘いうちに中国在住のまま日本で起業し在留資格を取得した疑いがある。
具体的にみると、在留資格取得に必要な下限の資本金500万円で設立された法人は、2023年12月から2025年11月までに全国で計４万4,224社に上っている。特に厳格化直前の2025年９月は”駆け込み”で、月別で最多の3,296社に達している。その反動で厳格化された2025年11月には過去２年で最低の975社にとどまっている。