東京電力ホールディングス（HD）は８月27日、福島第１原子力発電所の処理水放出設備の一部を報道陣に公開した。処理水を薄めるための海水を取り込むポンプ、海水の流量計、薄めた処理水のサンプリング設備などのほか、当直員が勤務する監視室を公開した。24日の放出開始後、同社が設備を公開するのは初めてで、これまでに設備の異常はないという。

日本フードサービス協会（所在地：東京都港区）がまとめた７月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比14.2％増えた。人流回復やインバウンド（訪日外国人）の増加や、値上げによる単価上昇が売上高を押し上げた。新型コロナウイルス禍前の2019年７月と比べても12.6％上回った。
業態別ではファストフードは前年同月比10.9％増、2019年７月比では24.4％増と堅調だった。ファミリーレストランは前年同月比17.5％増。パブ・居酒屋は前年同月比29.5％増だったが、2019年７月比では29.8％減と回復が遅れている。

三井不動産（本社：東京都中央区）は８月24日、MITSUI FUDOSAN(ASIA)MALAYSIA SDN.BHD.(マレーシア三井不動産、所在地：クアラルンプール)を通じて、現地大手物流会社PKT LOGISTICS GROUP SDN.BHD.(以下、PKT社)との間で、マレーシア・ケダ州クリムの物流施設事業「クリム ロジスティクスハブ」へ参画することで共同事業契約したと発表した。
同施設は延床面積約３万6,000㎡（うち第１期約２万2,000㎡、第２期約１万4,000㎡）で、同事業はPKT社とマレーシア三井不動産との合弁会社、KULIM LOGISTICS HUB SDN.BHD.を通じて推進する。同事業は同社グループ初のマレーシアンにおける物流施設事業となる。

関西エアポートのまとめによると、７月の関西国際空港の国際線旅客数は前年同月比14倍の152万5,938人だった。新型コロナウイルス禍前の2019年７月の約７割の水準まで回復した。インバウンド（訪日外国人）が増えたほか、夏休みの日本人旅客数も回復した。
国際線旅客数のうち外国人は前年同月比22倍の120万2,909人、日本人は同６倍の30万4,063人だった。2019年７月比では、それぞれ８割、５割の水準。

大阪メトロは８月25日、中央線で延伸予定のコスモスクエアー夢洲（ゆめしま）駅間の乗り入れに向けて、国土交通省に第二種鉄道事業許可を申請したと発表した。夢洲は2025年大阪・関西万博の会場となる。同日、大阪府・市が夢洲の新駅の名称を「夢洲駅」に決めたと発表した。区間の路線延長は営業距離で3.2kmで、2024年度の開業を目指す。

アステラス製薬は８月24日、米ファイザー（本社：ニューヨーク州）と共同開発を進めている前立腺がん薬「イクスタンジ」の適応症追加に関する承認申請を、米食品医薬品局（FDA）が受理したと発表した。新たに前立腺がんの比較的初期の段階となる「非転移性去勢感受性前立腺がん」を適応症に追加するための申請。申請は”優先審査”の指定を受け、FDAは2023年10〜12月を審査終了の目標と定めた。イクスタンジは同社の売上収益の約４割を占める主力薬。

米半導体大手エヌビディアの2023年５〜７月期決算の最終利益は、前年同期の9.4倍の61億8,800万ドル（約9,000億円）だった。生成AI向け半導体の需要好調で過去最高となった。売上高は同２倍の135億700万ドルだった。この結果、時価総額は１億ドルを超えており、メタ（旧フェイスブック）や電気自動車（EV）大手のテスラを上回った。

クレハ（本社：東京都中央区）は８月22日、総額700億円を投じ、いわき事業所（所在地」：福島県いわき市）でフッ化ビニリデン樹脂（以下、PVDF）の生産設備を増強すると発表した。
PVDFはリチウムイオン二次電池（以下、LiB）用バインダーおよび一般産業用エンジニアリング・プラスチックとして使用されているが、近年は各国の環境保護意識の高まりなどにより、車載用LiB向け需要の拡大が続いている。
新規生産施設は2026年3月に完工予定。増強規模は年産8,000トン。同社グループは現在、いわき事業所（年産6,000トン）と中国子会社（年産5,000トン）の生産設備を保有しており、供給増要請に応え増強後は１万9,000トンに拡大する。

ローソンは８月22日、福島県と東京都の合計21店舗で現在常温で販売しているおにぎり６品を「冷凍おにぎり」として販売する実験を実施すると発表した。実施するのは福島県の10店舗と東京都に11店舗で、実施期間は８月22日から11月20日までの３カ月間。対象おにぎりは焼きさけ、赤飯おこわ、五目おこわ、鶏五目、胡麻さけ、わかめごはんの６品。
物流関連の人手不足が深刻化する中、冷凍品流通による将来的な物流の効率化が目的。店舗での食品ロス削減効果も見込む。今回の実験販売の結果を踏まえ、扱い店舗拡大などを検討していく。