トヨタ自動車の佐藤恒春新社長は４月７日、「EV（電気自動車）ファースト」を掲げるEVを軸とする新体制のもとでの経営戦略を発表した。2026年までにEVを新たに10モデルを投入し、世界販売を年間150万台にするとした。ちなみに同社の2022年のEV販売実績は２万4,000台で、４年で60倍以上の規模に増やす。

ポーラ（本社：東京都品川区）は４月６日、ASEAN地域での同社化粧品群のプレゼンス向上を目的に、ベトナム・ホーチミン市中心部に位置し、同国の国内売上高第１位の百貨店、ホーチミン高島屋に４月１日、店舗をオープンしたと発表した。ベトナムでは2022年５月12日、ダナン空港内、LOTTE DUTY FREEへの出店に続くもの。
ポーラは中国本土、香港、台湾、マカオ、タイ、シンガポール、韓国、ベトナム、マレーシア、オーストラリアの10カ国・地域に出店、展開している。

東洋紡（本社：大阪市北区）と三菱商事（本社：東京都千代田区）は４月６日、共同出資で設立した機能素材を手掛ける新会社「東洋紡エムシー」（本社：大阪市北区）が４月1日より事業を開始したと発表した。東洋紡の高強度な樹脂や繊維などの機能素材と三菱商事の持つグローバルな販路を組み合わせて顧客を開拓する。
東洋紡エムシーの資本金は151億円で、出資比率は東洋紡51％、三菱商事49％。M＆A（合併・買収）や設備投資などに1,000億円を計画し、2030年度に2,500億円、営業利益200億円を目指す。「環境ソリューション」「モビリティ・電子材料」分野で積極的な成長施策を展開していく。

ホンダ（本社：東京都港区）は４月６日、軽自動車「N」シリーズ、N-BOX（エヌボックス）、N-ONE（エヌワン）、N-WGN（エヌワゴン）、N-VAN（エヌバン）の累計販売台数が、2023年３月末時点で350万台を達成したと発表した。2011年12月に初代N-BOXを発売して以来、11年３カ月（135カ月）での記録達成となった。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が４月６日発表した2023年２月期の連結決算は、売上高にあたる営業収益が前期比35％増の11兆8,113億円と日本の小売業で初めて10兆円を超えた。コンビニエンスストア事業が好調だった。ただ、グループ内の総合スーパーの不振は続き、百貨店売却は調整が難航しており、構造改革の先行きに懸念材料を抱えている。

メルカリ（本社：東京都港区）は４月６日、中国市場における越境販売の経路拡大に向け、越境EC事業者のInagora、銘東、楽一番、トリプルアートの４社と提携したと発表した。同社は2019年から越境販売を開始。2023年２月に海外利用者数は約2.8倍、取引数は3.2倍に成長している。
越境EC市場は急拡大が予測されている。経済産業省の調査によると、2019年の世界の越境EC市場規模は7,800億USドルと推計され、2026年には４兆8,200億USドル（年平均成長率約30％）にまで伸長するとみられ、市場の大幅な拡大が見込まれている。

自動車業界のまとめによると、昨年度（2022年４月〜2023年３月）国内で販売された車種別新車販売台数で、ホンダの軽自動車「N-BOX」が20万4,734台で、２年連続でトップとなった。２位はトヨタ自動車の「ヤリス」（17万5,382台）、３位もトヨタ自動車の「カローラ」（13万9,588台）だった。全国軽自動車協会連合会および日本自動車販売協会連合会の集計によるもの。

クレディセゾン（本社：東京都豊島区）は４月５日、シンガポールで2022年９月に設立した新会社「Saison Crypto Pte.Ltd.」によるWeb３領域スタートアップへのトークン投資を開始すると発表した。対象地域は全世界、対象ステージはSeedからSeries Aのアーリーステージのスタートアップ。
トークン投資は、投資家の資金提供と引き換えに投資先が発行するトークン（暗号資産）を購入できる投資手法。