スズキは１月11日、インド・デリー近郊で開催されている「Auto Expo 2023」で、同社のEVコンセプトモデル「eVX」を、インド子会社マルチ・スズキ・インディアのブースで世界初公開したと発表した。eVXは2025年までに市販化を計画しているスズキのEV戦略車第一弾のコンセプトモデル。全長4300mm×全幅1800mm×全高1600mm。電池容量60KWｈ。航続距離は550km。

ホンダの中国現地法人、本田技研工業（中国）投資有限公司（本社：北京市）は１月10日、中国でＺ世代向け消費者向けに電動二輪車を発表した。今回発表したのは「Honda Cub e:(ホンダ・カブ・イー)」「Dax e:(ダックス・イー)」「ZOOMER e:(ズーマー・イー)」の３モデル。これらの３モデルは、2025年までに電動二輪車を合計10モデル以上、グローバルで投入する計画の先駆けとなるモデル。

全国さんま棒受網漁業協同組合（本部所在地：東京都港区）が１月10日発表した2022年の全国のサンマ水揚げ量は前年比２％減少し、４年連続で過去最低を更新した。海水温の上昇をはじめ海洋環境の変化などで日本近海の資源量が落ち込み、主力の北海道を中心に漁獲が低迷した。品薄を受けて市場価格は昨シーズンより一段と上昇し、シーズンでも小売店等での加工品を含めた販売スペースはますます小さくなりつつある。

高病原性鳥インフルエンザによる鶏などの今シーズンの殺処分対象数が１月10日、全国で計1,091万羽となり、１シーズンとして初めて1,000万羽を突破した。養鶏場などでの感染は過去最悪となる異例のペースで広がり全く歯止めがかかっていない。
茨城県城里町の養鶏場で１月９日、10日は宮崎県川南町の養鶏場で今季３例目のそれぞれ鳥インフルエンザの発生が確認されるといった具合。このほか同日、広島県三次市で鳥インフルエンザが確認されている。
この結果、農林水産省によると、今季札処分されることになる鶏などの数は、2022年10月28日の岡山県倉敷市と北海道厚真町で鳥インフルエンザが確認されて以降、９日時点で23道県、56カ所に上る。2020年から2021年にかけて鳥インフルエンザで987万羽が殺処分されているが、今季はこれをすでに上回り、過去最多となる。

大林組（本社：東京都港区）、JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は１月10日、WIJAYA KARYA(Persero),Tbk,(本社：インドネシア)およびPT.JAYA KONSTRUKSI
MANGGALA PRATAMA,Tbk,(本社：インドネシア)と共同企業体を組成し、インドネシア公共事業・国民住宅省居住総局から、日本政府の円借款事業によるジャカルタ下水整備計画（第１工区）下水処理建設工事を受注したと発表した。受注金額は約307億円。工期は2023年１月〜2027年６月。施工場所はプルイット地内。
同工事は、ジャカルタ特別州で初となる大規模下水処理場を建設するプロジェクト。工事監理はオリエンタルコンサルタンツグローバル、建設技研インターナショナルなど。用地制約が厳しい中、処理水量24万㎥/日（計画人口124万人）の下水処理場を建設するため、膜分離活性汚泥法が採用される。

インド自動車工業会（SIAM）によると、2022年のインド新車販売が少なくとも425万台となり、420万台余の日本を抜いて世界３位となった。これはインドの人口増および、GDPの伸びに伴う国民の所得増を背景に、自動車市場が急拡大しているためとみられる。国連のまとめによると、2023年中にインドの人口が中国を抜き世界首位になる見通しとなっている。一方、日本は2022年、車載半導体や部品不足が解消されず、長期間にわたり生産調整を余儀なくされ、旺盛な新車需要に応えられなかったことが影響した。