旅行大手のJTBは７月７日、夏休み（７月15日〜８月31日）の旅行動向について、事前のインターネット調査を踏まえて、国内旅行人数は前年比75.0％増の7,000万人になる見通しだと発表した。1人あたりの平均費用は7.6％増の３万5,500円で、消費総額は２兆4,850億円。いずれも新型コロナウイルス禍前の2019年に近い水準に回復と予測している。旅行先は近場が減少し、日数を増やし遠方への旅行が増えるとみている。
調査は６月22〜24日、対象は全国15歳以上79歳までの男女。サンプル数：事前調査１万名、本調査1,030名。

電源開発（Jパワー、本社：東京都中央区）は７月７日、タイのガスコージェネレーション（熱電併給）発電所の、Jパワーが出資しているEGCO Cogeneration Company Limited(エグコ・コジェン社、所在地：タイラヨーン県、出資比率：エグコ80％、Jパワー20％)の設備更新プロジェクトに参画したと発表した。タイではJパワー初の設備更新事業となる。
同発電所の運用開始は2024年１月を予定。設備更新後もタイ電力公社（EGAT）および近隣企業に電力と蒸気を販売する。また、最新設備の導入によりエネルギー利用効率を向上させ、温室効果ガス「の排出を削減し、低炭素化に貢献する。

セブン＆アイ・ホールディングスは７月７日、売上高にあたる営業収益が2023年２月期に10兆円を超えると発表した。売上高10兆円は日本の小売業で初めてとなる。
同社の2023年２月期の連結営業収益は19％増の10兆4,130億円と、従来予想の９兆6,530億円から上方修正した。円安効果もあり、海外コンビニ事業の営業収益は従来予想から7,600億円増える。純利益は17％増の2,470億円を見込む。

ディスプレー事業を手掛ける乃村工藝社（本社：東京都港区）は７月７日、マレーシアのデジタルコンテンツ制作会社、フレームモーションスタジオと資本業務提携すると発表した。乃村工藝社は、フレームモーションスタジオが実施する第三者割当増資を引き受け、6.25％を出資する。出資額は非公表。リアルとバーチャルを融合した次世代型のハイブリッドコミュニケーション創出を加速する。

島津製作所（本社：京都市中京区）および国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（本部：茨城県つくば市、以下、農研機構）は７月７日、食による健康長寿社会の実現を目指す「一般社団法人セルフケアフード協議会」（以下、SCFC）を設立したと発表した。７月６日までにカゴメ、カルビー、森永乳業、はくばく、北海道情報大学がSCFCに参画を表明している。
SCFCは科学的な成分分析技術を基礎として、国民が自分の健康状態を把握して健康維持に必要な食を選択できる社会システムの構築・提供や日本の農林水産食品関連産業の振興という目的を掲げている。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（本社：東京都渋谷区、以下、CCC）と双日（本社：東京都千代田区）は７月７日、双日の合弁会社、TSUTAYA BOOKS Malaysia Sdn.Bhd.が、現地加盟企業とフランチャイズ契約を結び、ASEAN加盟国初の「蔦屋書店」として「ブキット・ジャリル蔦屋書店」をオープンしたと発表した。
同店舗はマレーシアの首都クアラルンプールの人気住宅・商業地、Bukit Jalilに、地域に密着したマレーシア最大級の複合商業施設として、2021年12月にオープンした「Pavilion Bukit Jalil」の２階に所在。同店のコンセプトは”Cultivate Lifestyle＆Culture”で、ライフスタイル提案型の大型複合書店。

三菱重工業は７月５日、台湾の公営電力企業、台湾電力の大潭（ダータン）火力発電所（所在地：桃園市観音区）の３〜６号機のガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）の大型改造工事を受注したと発表した。受注額は非公表。2025年完工予定。
対象はガスタービン計８台で構成されるGTCC計４系列。燃焼器の換装で窒素化合物（NOｘ）の排出を約６割低減するほか、新技術が適用されたガスタービン翼の採用などにより運用効率を引き上げる。補機の設計・製作・調達・据付・試運転なども担い、フルターンキー方式で工事を行う。

2022年上半期（１〜６月）の車名別国内新車販売台数は、ホンダの軽自動車「N-BOX（エヌボックス）」が前年同期比6.0％減の10万3,948台にとどまったものの、２年ぶりに首位となった。

ウェブ会議システム大手のブイキューブ（本社：東京都港区）は７月６日、シンガポールでEV充電サービス関連の事業を行うCHARGE+（本社：シンガポール、チャージプラス）へ現地子会社を通じ出資し、シンガポールを中心とした東南アジアにおける事業展開の支援を行うとともに、日本国内における事業展開の検討・準備を開始すると発表した。
ブイキューブは脱炭素社会の実現に向けた取り組みの事業として育成していく。チャージプラスは、後発ながらシンガポールでトップレベルのシェアを獲得し、政府公共機関、公営住宅・マンション、商業施設、タクシーやバスなどの基地へのEV充電サービスの導入を進めている。