かつての「東京モーターショー」から一新して２年目、モビリティ関連の製品やサービスを手掛ける約210社が出展する「ジャパンモビリティショー（JMS）」が10月15日から千葉市・幕張メッセで開かれている。18日まで。
大手自動車メーカーに加え、今回の主役は部品会社や、インターネット上の仮想空間「メタバース」の開発会社、小型の電気自動車（EV）の充電設備を扱うスタートアップだ。多彩な技術を生かした次世代車の開発を促進させる狙いがある。

阪急電鉄、近畿日本鉄道（一部の駅を除く）、大阪メトロは10月29日からクレジットカードによる”タッチ決済”を開始することになった。これにより各社の駅の自動改札機には専用の端末機などが取り付けられ、クレジットカードをかざすだけで通過でき利用になる。このほか、阪神電鉄も2025年春頃から導入される予定。
各社とも「VISA」や「JCB」、中国の「銀聯」などのクレジットカードや、カードによる支払いの設定を済ませたスマートフォンも利用できるという。タッチ決済の導入により、2025年の大阪・関西万博に向け顔黒人旅行者の利便性の向上につなげたいとしている。

国内最大級のIT（情報技術）見本市「CEATEC（シーテック）2024」は10月15日、千葉市の幕張メッセで開幕した。電子機器大手をはじめ関連業界、スタートアップなどが最新のAI（人工知能）や環境技術・システムを披露する。出店者数は前年比役２割増の808社・団体で、18日までの４日間で10万人以上の来場を見込む。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は10月10日、祖業のイトーヨーカ堂を含むスーパーマーケット事業や外食事業など31社を分離・統括する100％出資の中間持株会社「ヨーク・ホールディングス」（所在地：東京都千代田区）を11日付で新設すると発表した。採算が取りにくい事業を分離し、主力のコンビニエンスストア事業に注力する。これに伴い、社名を来年に「セブンーイレブン  コーポレーション」に変更する方針も発表した。
分離するのはイトーヨーカ堂のほか、ヨークベニマル、デニーズの運営会社、ロフト、赤ちゃん本舗など。

経済産業省は10月10日、生成AI（人工知能）の開発に取り組むソフトウェア開発会社など20の企業・研究機関に、開発に必要なスーパーコンピューターの利用料を半年間補助すると発表した。自動運転や、気候予測、創薬などに特化した生成AIの開発を支援し、競争力向上を図る。

川崎重工業は10月９日、米国で納入した鉄道車両が累計で5,000両を超えたことを記念し、ニューヨーク市近郊の工場で式典を執り行った。車両は米国各地の地下鉄路線などに導入され、とくにニューヨークの地下鉄ではシェアが約40％に達するという。同社は1979年に米国市場に進出し、2024年９月下旬に節目の5,000両に到達した。

カジュアル衣料品店「ユニクロ」などをグローバルに展開するファーストリテイリングの2024年８月期の連結決算（国際会計基準）は、売上高にあたる売上収益が前期比12.2％増の３兆1,038億円となり、初めて３兆円を突破した。最終利益は同25.6％増の3,719億円で、いずれも過去最高を更新した。
ユニクロ事業が業績を大きく押し上げた。売上収益の55％を占める海外では、シンプルで上質な衣料品として定着、支持が広がっている。2025年８月期は売上収益で前期比9.5％増の３兆4,000億円、最終利益で同3.5％増の3,850億円を見込む。

ホンダ（本社：東京都港区）は10月９日、インドネシアで新型電動バイク「CUVe:(シーユーヴィーイー)」と「ICONe:(アイコンイー)」の２モデルを世界初公開した。両モデルとも、現地合弁会社アストラ・ホンダ・モーター（AHM）の北ジャカルタ、クラバガディン工場で生産し、2024年内に販売を開始する予定。インドネシアを皮切りにグローバルに展開していく。