関係者によると、国立競技場（所在地：東京都新宿区）が2026年１月から導入するネーミングライツ（命名権）を、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が主要施設の権利を取得することで調整が進められていることが分かった。取得金額は年間20億円で、まず５年契約の総額100億円と、国内最大規模となる見通し。

経済協力開発機構（OECD）は10月７日、小中学校段階の教員を対象に行った2024年の「国際教員指導環境調査」（TALIS）の結果を公表した。グローバルには教育現場でのAI（人工知能）活用の低年齢化が進む中、日本は授業でAIを使う中学校教員が全体の２割弱にとどまり、活用率は55カ国・地域中54位だった。悪影響などを懸念し、AI活用に慎重な中学校教員の姿が浮き彫りなった。調査は2008年から実施され、今回は４回目。

フランス大統領府によると、10月６日、ルコルニュ首相が辞表を提出し、マクロン大統領がこれを受理した。ルコルニュ首相は９月９日に就任したものの、内閣の陣容が決まらず、今月５日に組閣したばかりだった。それでも与党内や野党から不満が噴出し、行き詰まった形で、組閣からわずか14時間で総辞職したことになる。

スウェーデンのカロリンスカ研究所は10月６日、2025年ノーベル生理学・医学賞を米国の２人の研究者とともに、大阪大免疫学フロンティア研究センター特任教授の坂口志文氏（74）ら３人に贈ると発表した。坂口氏は「制御性T細胞」を発見するなど免疫学分野で優れた業績を残した。滋賀県長浜市出身。
日本のノーベル賞受賞は、2021年に物理学賞に選ばれた真鍋淑郎氏に続き29人目。生理学・医学賞受賞者は利根川進氏、山中伸弥氏、大村智氏、大隅良典氏、本庶佑氏に続いて６人目。
受賞者には賞金計1,100万クローネ（約１億7,000万円）が贈られる。授賞式・晩餐会は12月10日、スウェーデン・ストックホルムで行われる。

日本政策投資銀行関西支店は10月６日、９月１〜12日の10日間にわたり実施した大阪・関西万博を目的に来日した外国人の実態調査の結果を」公表した。地域別では、東アジアからが全体の49.0％を占めた。とくに中国、台湾がそれぞれ全体の20％強だった。このほか、欧州（20.0％）、北米・オーストラリア（14.5％）。東南・南アジア（11.8％）と近隣地域以外からも多く来場したことが分かった。
６月の１回目の調査時と比べ、東アジアからが36.4％→49.0％へ高まった。とくに中国、台湾、香港から訪れた人の比率が高まった。欧州からの比率も６月の16.7％→20.0％へ上がっている。
調査は、JR桜島駅を利用した外国人255人を対象にタブレットを用いてアンケートを実施した。

岐阜県白川村によると、10月５日午前８時30分ごろ、世界遺産・白川郷合掌造り集落内の城山展望台行きシャトルバスの乗り場付近にツキノワグマが現れ、付近にいたスペイン人観光客の男性（40）が軽傷を負った。男性は背後から襲われ、右上腕をひっかかれた。クマは体長約１ｍとみられる。村内では今年度、クマの目撃情報が90件以上あるが、人への被害は今回が初めてという。白川郷の合掌造り集落は、年間200万人以上が訪れる外国人にも人気の観光地。

フランス競馬の第104回凱旋門賞（Ｇ１、芝2400ｍ）は10月５日、雨が断続的に降るパリのロンシャン競馬場で17頭が出走して行われた。今回こそはの期待が大きかった日本調教馬３頭は、同地でのステップレースをいずれも勝ち、順調な調整過程を踏み好仕上がりで、人気も高かった。しかし、３頭はいずれも敗れた。
優勝したのは地元フランスのダリズ（牡３歳）で、日本ダービー馬のクロワデュノール（牡３歳、北村友一騎乗）は14着、アロヒアリイ（牡３歳、クリストフ・ルメール騎乗）は16着と惨敗。ビザンチンドリーム（牡４歳、オイシン・マーフィ騎乗）の５着が最高だった。

厚生労働省はインフルエンザが全国的な流行シーズンに入ったと発表した。９月22日から28日までの１週間に、全国の定点医療機関から報告されたインフルエンザの感染者数は１医療機関あたり1.04人で、流行期入りの目安である１人を超えたという。
呼吸器内科の医師は、昨年より１カ月ほど早く流行シーズンに入った要因として猛暑と万博を挙げている。インフルエンザは空気が乾燥した状態で温度が下がると、感染が広がりやすい特徴があり、エアコンが効いた部屋で寒気が不十分だと感染リスクが高まるという。また開催中の大阪・関西万博で、すでにインフルエンザが流行している国の外国人旅行者が増加したことも要因の一つとしている。

自民党は10月４日投開票の総裁選で高市早苗・前経済安全保障相を、第29代総裁に選出した。高市氏は15日召集で調整中の臨時国会で第104代の内閣総理大臣に選出される見通しで、就任すれば日本で初の女性総理となる。
初回投票で決まらず、上位２者（高市氏、小泉進次郎農林水産相）の決選投票に、高市氏185票、小泉氏156票で勝利した。同総裁選は、前日までは上位２者による決選投票の決着が予想され、高市氏より小泉氏の優勢が伝えられていた。ところが、沈黙を守っていた麻生派の麻生太郎氏が同日午前中、「決選投票では高市氏支持」を明言、形勢が一転。高市総裁誕生の主因となった。

消費者庁は10月２日、充電して繰り返し使えるリチウムイオン電池が発火するなどした事故が2020〜2024年度の５年間で計約2,350件あったとみられると明らかにした。消費者庁と関係機関で運営する事故情報データバンクの登録内容から抽出して推計した。
消費者庁によると、事故情報が最も多かったのはスマートフォン（約350件）で、電動アシスト自転車やモバイルバッテリーがそれぞれ約300件で続いている。