立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表は１月16日、国会内で記者会見し、新党の党名を「中道改革連合」と発表した。中道路線を前面に打ち出し、保守的な政策が目立つ高市政権との対決姿勢を強める姿勢だ。
野田氏は新党は「生活者ファーストの視点で現実的な政策を打ち出していく」と強調。斉藤氏は「分断と対立を政治的エネルギーにする風潮の中で、中道勢力を日本のど真ん中に置くことが重要だ」と語った。
新党には両党の衆院議員が参加する。立民148人、公明24人の全員が合流すれば172人となる。参院議員と地方議員は当面、それぞれの党に所属する。

6,434人が犠牲になった1995年１月17日の阪神・淡路大震災から31年となった。16日夕方から神戸市など各地で追悼行事が営まれた。神戸市中央区の東遊園地の「慰霊と復興のモニュメント」に新たに12人の銘板が加わった。その結果、銘板の総数は5,082人となった。
同地では記憶と教訓を次世代へつなぐ「つむぐ」の文字が、「１・１７」とともに灯籠でかたどられ、集まった多くの人たちの姿を、夜明け前の空に浮かび上がらせていた。17日午前5時46分、一斉に黙とう。遺族らは、犠牲となった、それぞれのかけがえのない、在りし日の家族に思いを馳せていた。

日本野球の発展に寄与した人を称える2026年野球殿堂表彰者が１月15日発表された。指導者として実績を残した人や球界に貢献した人らに贈られる競技表彰者のエキスパート部門で、2023年の野球の国・地域別対抗戦「ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）」で日本代表「侍ジャパン」を監督として世界一に導いた栗山英樹氏（64）が殿堂入りを果たした。同表彰のプレーヤー部門と特別表彰は該当者なしだった。

米国のスポーツビジネスメディア、スポーティコは１月14日、2025年の年収によるスポーツ選手の長者番付を発表した。スポンサーなどの副収入はMLBドジャースの大谷翔平が１億ドル（約159億円）で世界１位となった。プロバスケットボールNBA、レーカーズのレブロン・ジェームズの8,000万ドル」（約127億円）を上回った。
年俸や獲得賞金を含むランキングで全体の世界トップはサッカー、ポルトガル代表FWクリスティアノ・ロナルド（アルナスル）で２億6,000万ドル（約413億円）、大谷は１億250万ドル（163億円）で８位、ボクシングで世界主要４団体統一王者の井上尚弥（大橋）は6200万ドル（約98億6,000万円）で25位だった。

政府の地震調査委員会は１月14日、日本近海のプレート境界付近で起きる「海溝型地震」について、今後30年以内に発生する確率（１月１日現在）を更新したと発表した。千島海溝沿いのうち、北海道根室沖でマグニチュード（M）7.8〜8.5程度の地震が起きる確率を昨年の「80％程度」から「90％程度」に引き上げた。同調査委が昨年９月に算出法を見直した南海トラフ地震（M８〜９級）は、見直し時の「60〜90％程度以上」が据え置かれた。

フランス・パリの美術館はじめ観光名所が１月14日から二重価格を導入した。ルーブル美術館は欧州の住民以外の外国人観光客の入館料を４割以上引き上げ、１人約5,900円とした。同美術館ではこれにより、年間最大2,000万ユーロの増収を見込み、老朽化対策や「モナリザ」専用の展示室設置などの」大規模改修に充てるという。
フランスでは同日から、ベルサイユ宮殿や凱旋門などでも外国人観光客と欧州人民の入館料金を区別する二重価格を導入した。

第174回芥川賞・直木賞（日本文学振興会主催）の選考会が１月14日、東京・築地の新喜楽で開かれた。芥川賞には鳥山まことさん（33）の「時の家」と畠山丑雄さん（33）の「叫び」の２作品、直木賞は嶋津輝さん（56）の「カフェーの帰り道」がそれぞれ選ばれた。副賞各100万円。贈呈式は２月下旬に東京都内で行われる。

政府による外国人政策の見直しを検討してきた有識者会議は１月14日、外国人政策を担当する小野田経済安全保障相に意見書を提出した。在留外国人が日本語や日本の社会規範を学ぶプログラムを創設し、受講を中長期的な在留の条件とすることを提起している。
会議は、「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議」（座長：林玲子・国立社会保障・人口問題研究所長）。意見書では、「”秩序”が強調され、外国人排除に傾いていると誤解されるリスクがあり得る」とも記し、秩序の形成と共生推進の両立を訴えている。

厚生労働省は１月14日、2016年に新たにがんと診断された患者の部位別の5年生存率を発表した。すべての病院に患者情報の届け出を義務付けた「全国がん登録」のデータから初めて集計した。今回は約99万人を対象に、がんのみが死因となる場合を推定した「純生存率」で分析した。
５年生存率は、がんと診断された人が５年後に生存している割合で、回復の目安となる。15歳以上では、前立腺の92.1％が最も多く、甲状腺の91.9％、皮膚の91.1％、乳房の88.0％と続いている。
患者数の多いがんでは、大腸が67.8％（患者数15万9,093人）、胃が64.0％（同13万2,588人）、肺が37.7％（同12万3,791人）などとなっている。

日本維新の会は１月15日、兵庫県内の４人の地方議員が、京都市の一般社団法人の理事に就くことで国民健康保険料の支払いを免れていた問題で、党が新たに大阪市魏、元東京都杉並区議の２人を特定。合わせて６人を除名処分にしたと発表した。
報告では「議員報酬よりも著しく低額な役員報酬を基準とした保険料しか支払っておらず、議員報酬を基準とした国民健康保険料よりも低額な保険料となっていた」と指摘。「社会保険制度を利用した国保逃れの脱法的行為と捉えられるこのだ」としている。
国保は議員や」個人事業主らが対象で、保険料は全額自己負担となる。一方、社会保険は会社員らが加入し、保険料は事業者と折半する。社保に切り替えると国保料の支払いは不要で、法人からの報酬を安くすれば、保険料は割安になる。