米国のトランプ政権は３月12日、輸入される鉄鋼・アルミ製品に25％の関税を課す措置を発動した。日本を含めすべての国が対象になる。トランプ政権は米製造業を復活させ、雇用を守るとしている。

ウクライナ情勢を巡って、米国とウクライナの高官による協議が３月11日、サウジアラビアのジッダで行われた。協議の後、両政府は「両国の代表が永続的な平和に向けた取り組みを開始すべき時だという認識で一致した」との共同声明を発表。そのうえで、米国の提案を受け入れ、ウクライナは即時かつ暫定的な30日間の停戦を受け入れる用意があると表明した。この停戦は当事者の合意によって延長が可能で、ロシアが受け入れ、同時に実施することが条件になるとしている。
また、今回の協議を受けて、米国が一時停止しているウクライナへの軍事情報の共有と軍事支援を再開すると発表した。
この協議には、米国側からルビオ国務長官、マイク・ウォルツ大統領補佐官、ウクライナ側からアンドリー・イェルマーク大統領府長官、アンドリー・シビハ外相、ルステム・ウメロフ国防相が出席した。

英誌エコノミストがまとめた、女性の働きやすさを指標化した2024年のランキングによると、先進国を中心とした29カ国中、前年に続き日本はワースト３番目の27位だった。日本の下、28位は韓国、最下位はトルコだった。
首位はスウェーデン、（前年２位）で、２位アイスランド、３位フィンランド、４位ノルウェーと上位４カ国を北欧諸国が占めた。北欧諸国は男女平等と共働きを支援する政策により、常に上位を占めている。フランスと、前年の13位から大幅に順位を上げたニュージーランドが５位。このほか、主要国では英国とカナダが14位、イタリアが16位、米国が19位だった。

フィリピン大統領府は３月11日、地元警察がドゥテルテ前大統領を逮捕したと発表した。ドゥテルテ氏が大統領在任中に、それまで野放しになっていた違法薬物の撲滅に向け強力に推し進めた対策、摘発を巡り、国際刑事裁判所（ICC)が人道上、問題視、捜査していた。ドゥテルテ氏自身が大統領在任当時、「人道問題より薬物汚染から社会を守ることを優先する」と公言していた。
ただ、今回の逮捕でドゥテルテ氏を支持する勢力の反発は必至で、マルコス大統領の政権運営が不安定になる可能性がある。

停戦後のウクライナの安全を保証する欧州の「有志国連合」構想について、英BBCなどによると約20カ国が参加の意向を示していることが分かった。
この構想には、英国やフランスが検討する平和維持部隊のウクライナ派遣のほか、兵士の派遣以外の方法で参加意向の国もある。参加を希望するのは欧州諸国に加え、英国の旧植民地などで構成する英連邦（コモンウェルス）の国が多いという。

マグニチュード9.0、最大震度７を記録した東日本大震災から３月11日で14年が経過した。甚大な被害を受けた東北地方を中心に被災各地では、朝からそれぞれの地域で犠牲者への鎮魂と追悼の祈りが捧げられた。
警察庁のまとめによると、東日本大震災の死者は１万5,900人、行方不明者2,520人、そして未だに増え続けている震災後の傷病変化などによる「災害関連死」は2024年12月末現在で3,808人に上っている。また、復興庁によると、震災に伴う全国の避難者は2025年２月１日現在、２万7,615人を数える。こうした人たちにとっては、14年経ったいまも、震災は過ぎ去った過去の出来事ではなく現在進行形なのだ。
国の基本方針を定めた「第２期復興・創生期間」は2025年度が最終年度となるが、東京電力福島第１原発事故の被災地域をはじめ、故郷に戻りたくても戻れない人たちが数多くいることを忘れてはいけない。こうした人たちに寄り添い、現場の実情に応じた継続的な支援が今後も求められる。

太平洋戦争（1941〜1945年）末期の1945年３月10日、米国のB29爆撃機による大空襲で下町を中心に10万人が犠牲となった東京大空襲から80年が経過した。
東京都墨田区の東京都慰霊堂で３月10日行われた法要には、秋篠宮夫妻が参列されたほか、小池都知事や遺族の代表などおよそ160人が焼香し、犠牲者を追悼した。法要で挨拶した、東京都慰霊協会の青山会長は「悲惨な出来事を風化させることなく、次の世代へ、将来への教訓として生かしていくことが、今を生きる私達の使命です」と述べた。
同慰霊堂には今も、東京大空襲の後の空襲で亡くなった人も含め、10万体を超える遺骨が安置されたままで、大半は身元が分かっていない。

超党派の「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）を成功させる国会議員連盟」の新たな会長に自民党の森山幹事長が就くことが分かった。会長を努めている二階俊博・元自民幹事長の政界引退に伴うもので、近く会合を開いて決定する。万博成功に向けて”オールジャパン”で取り組む姿勢を示す予定。

政府は、男女格差の解消や女性の経済的自立などを推進する中核組織として、独立行政法人「男女共同参画機構」を2026年度に創設する方針を固めた。３月中旬にも関連法案を閣議決定し、今国会で成立させたい考え。
法案では新機構を全国に約」350カ所ある「男女共同参画センター」の中央組織として位置づける。同機構を核としたネットワークを形成する予定。