厚生労働省によると、２月の有効求人倍率は全国平均で1.24倍と前月比0.02ポイント下回った。企業の人手不足は続いているものの、物価や光熱費の高騰で新規の求人を抑える動きが続いている。求人倍率が前月を下回るのは、2024年８月以来６カ月ぶり。
一方、総務省によると、２月の全国の完全失業率は2.4％で前月比0.1ポイント改善した。改善するのは2024年９月以来５カ月ぶり。
２月の就業者数は6,768万人で前年同月比40万人増え、31カ月連続で増加している。また、完全失業者数は165万人で、前年同月比12万人減少している。

ミャンマーで３月28日発生した大地震から４月４日で１週間となった。国軍によると３日現在、死者数は3,085人、負傷者は4,715人、行方不明者は341人。国営メディアによると、２日現在、住宅の倒壊や損壊は２万1,783棟に上るほか、1,041カ所の学校と48の病院や診療所が被災したという。
ただ、首都ネピドーやマンダレーなど国軍が支配する地域以外では全容把握は困難で、実際の被害はさらに大きいとみられる。

米国のトランプ大統領は４月２日、「相互関税」を導入するための大統領令に署名した。すべての国・地域に対して一律10％関税を設定し、相手国・地域が独自に採用する規制などの非関税障壁に応じて税率を上乗せする。一律10％の関税は５日午前０時１分（日本時間５日午後１時１分）、上乗せ分は９日午前０時１分に発動する。
米国が９日から課す上乗せ発動する税率は日本が24％、中国が34％、EUが20％、ベトナムが46％、台湾が32％、インドが27％、韓国が26％、英国が10％、ブラジルが10％、カンボジアが49％、ラオス48％などとなっている。
このほか、トランプ政権は３日午前０時１分（日本時間午後１時１分）にはずべての国・地域から輸入される自動車「に対する25％の追加関税も発動した。

ポストコロナ禍で、次の感染症危機に備えるための新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構（JIHS）」が４月１日、発足した。基礎的な研究から患者の治療までを一体的に担う。感染症の情報収集・分析を担ってきた国立環検証研究所と総合病院を持つ国立国際医療研究センターが統合し、職員約3,900人で始動する。中期目標では有事に科学的知見を迅速に政府に提供するため、病原体の情報収集・分析や、治療薬やワクチン、検査法の開発の体制強化などを求めている。

４月１日から国の新たな感染症の危機管理研究機関となった国立健康危機管理研究機構によると、全国の医療機関から報告された百日せきの今年の累計患者数は３月23日時点で4,100人に上り、昨年年間の速報値4,054人をすでに上回った。
累計患者数を都道府県別にみると、大阪府336人、東京都299人、新潟県258人、沖縄県252人、兵庫県233人などとなっている。
百日せきは、激しい咳（せき）が続く細菌性の感染症で、とくに生後６カ月以下の乳児が感染すると、重症化して亡くなるおそれもある。そのため、専門家は生まれて２カ月になったら、速やかに定期接種のワクチンを打つ事が重要だと呼び掛けている。

政府の中央防災会議が３月31日公表した、南海トラフ地震の新たな被害想定によると、大阪府内の死者数は最大9,900に上るとされ、2012〜2013年の前回想定から2,200人増えた。建物倒壊や津波での人的被害は、全壊の想定から大きく変わらない一方、火災による被害が拡大すると見込んだ。火災での焼失は22万6,000棟で、揺れによる倒壊５万8,000棟を大きく上回った。
府は2013年、最大死者数を13万4,000人とする国より大幅に厳しい独自想定を公表し、それに基づき防災対策を進めてきた。梅田など都市部を含めた110k㎡が津波などで浸水するリスクがあるとしている。国の今回の被害想定を踏まえて独自想定も更新する方針で、人的被害を「ゼロ」に近づける取り組みを強化する。

米国の経済誌フォーブスは４月１日、2025年の世界の富豪ランキングを発表した。１位は米国の電気自動車メーカー、テスラのCEO（最高経営責任者）のイーロン・マスク氏で、推定資産は総額3,420億ドル（約51兆円）に上るという。同氏が１位に返り咲くのは３年ぶり。
マスク氏は、トップを務める宇宙開発企業スペースXや、AIの開発企業XＡＩの企業価値が上がり、この１年間で1,470億ドルの資産が増えたためとしている。
日本人では、トップがファーストリテイリングの柳井正会長兼社長で、その保有資産は451億ドル（約６兆7,000億円）で全体の30位だった。

大阪府で４月１日から受動喫煙を防ぐための条例が全面的に施行され、客席面積が30㎡を超える飲食店は原則、屋内が喫煙禁止となった、違反した場合は罰則が設けられており、喫煙した人は３万円以下、飲食店側は５万円以下の過料が徴収される。
３月末までは経過措置として客席面積が100㎡以下の飲食店は届け出をすれば屋内での喫煙が認められていた。府によると、およそ4,000店舗が届け出をしていたという。

サントリーホールディングス（HD）とダイキン工業は４月１日、大阪・関西万博で上演する水上ショーを報道機関に公開した。期間中、毎日上演する水上ショーとして万博史上最大になるとしている。このショーは水と空気をテーマにした物語『アオと夜の虹のパレード』に沿って、水のスクリーンに光や映像を投影し、物語の世界観を演出する。
水上ショーの舞台は、大屋根リングの内側に位置するウォータープラザに設けられた、水面に敷かれた約300の噴水。高さ18ｍの巨大オブジェに水を上から落としてつくる、滝のような”ウォーターカスケード”や扇の形をした”ウォータースクリーン”。
ショーは毎日２回上演する。１回の上演時間は約25分。鑑賞するには事前予約が必要。

政府の中央防災会議の作業部会が３月31日、最大マグニチュード（M）９級の南海トラフ地震の新たな被害想定をまとめた報告書を公表した。今回の想定は、2012〜2013年に初めてつくられた前回想定以降の地震・津波対策の進捗状況を反映させた。それでも死者数は最大29万8,000人に上り、前回の同32万3,000人から８％減にとどまった。
要因別では建物倒壊が11％減の７万3,000人、津波が７％減の21万5,000人だ。津波の減少幅が小さいのは、浸水域（深さ30cm以上）が前回より３割拡大したからだ。そこで、高齢化が進む中、津波による犠牲者数の増減を決めるカギが、いかに早期避難を実現するかだ。今回の想定ではすぐに避難する割合（早期避難率）が低い場合（20％）と、高い場合（70％）を示した。これは過去の津波被害での避難状況に基づくもので、避難率20％で死者が最大となり、避難率が70％に上がれば死者は半減、100％になると７割減らせるとしている。
高齢化や人口減が進む中、迅速な避難が難しい災害弱者は確実に増える。しかし、生死を分けるカギが早期かつ迅速な避難だとすれば、そのための地域が一体となった対策が不可欠だ。