帝国データバンク大阪支社のまとめによると、2025年度の近畿２府４県の倒産件数（負債額1,000万円以上）は、前年度比4.0％増の2,700件に上った。前年度を上回るのは４年連続で、2011年度（2,923件）以来、14年ぶりの高水準となった。
業種別では、飲食店や医療を含むサービス業が1.6％増の972件となり、２年連続で過去最多を更新した。次いで建設業が6.7％増の526件、食品業が4.9％増の171件だった。
負債総額は16.4％減の2,854億円で、負債額１億円未満の小規模倒産が全体の８割以上を占めた。
2026年度の見通しについては、原油高や人手不足などの課題が山積していることや、中東情勢の悪化による影響も懸念され、倒産件数は緩やかに増加するだろうーーとしている。

ロシアの最高裁判所は４月９日、2022年にノーベル平和賞を受賞したロシアの人権団体、メモリアルを「過激派」に認定し、国内の活動を禁止した。これを受け、メモリアルは「市民社会への政治的圧力が新たな段階に入ったことを示す」と危機感を訴えている。

コメの卸売業者らでつくる米穀安定供給確保支援機構は４月７日、コメの生産・流通に５kgあたりで2,816円のコストがかかるとする指標を初めて公表した。農家や流通業者が参考値として提示し、不当に安い価格での取引を迫られことを防ぐのが狙い。ただ、このコストには相対的に高い小規模農家のデータを基に算出しており、「割高」との指摘もある。
今回公表したのはコメのコスト指標で、生産・集荷、卸売、小売の４段階で必要となる人件費や肥料費、輸送費などを積み上げたもの。

東京商工リサーチのまとめによると、2025年度の全国の企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は前年比４％増の１万505件に上った。増加は４年連続で、12年ぶりの高水準だった。物価や人件費の上昇、さらに原油高も加わって体力の乏しい中小企業への淘汰圧力が一段と強まっている。

M＆A助言会社のレコフによると、日本企業が2025年度に行ったM＆A（企業の合併・買収）の件数と金額がそれぞれ過去最高となった。
件数は前年度比11％増の5,228件となり、調査を開始した1985年度以降で最高となった。２年連続で過去最高を更新した。また、大型買収が相次いだことで、金額ベースでも88％増の42.9兆円と７年ぶりに過去最高を更新した。投資家から経営の効率化を求める声が強まり、低収益事業を切り離したケースが目立った。
中東情勢の悪化で世界経済の先行きが不透明となる中、事業の選択と集中を進める動きが強まり、M＆Aがさらに増える可能性がある。

警視庁や東京税関などの合同捜査本部は４月７日までに、パキスタン国籍の男（53）を覚醒剤約270kg(末端価格143億円相当)を海上コンテナに隠して密輸したとして、覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）の疑いで逮捕した。
男は住所不詳、中古車販売業バットシャフカット・ムシュタック容疑者で、捜査本部はパキスタンの密輸組織の一員とみている。

総務省が４月７日発表した２月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は28万9,391円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.8％減少した。マイナスは３カ月連続。

英紙ザ・タイムズ（電子版）は４月６日、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師が意識不明の状態で、イスラム教シーア派の聖地、イラン中部コムで治療中と報じた。
モジタバ師は３月８日に最高指導者に選出されて以降、姿を見せていない。同紙は、厳しい容体だとして「体制のいかなる意思決定にも関与できずにいる」と伝えている。

パキスタン政府は４月８日、イランと米国が即時停戦に合意したと発表した。停戦は即日発効する。同政府は両国の代表団を」10日に首都イスラマバードに招き、紛争の解決を目指した協議をするとしている。シャリフ首相がXで明らかにした。

トランプ米大統領は４月７日、イランによるホルムズ海峡の開放を条件に発電所やインフラなどイランへの大規模攻撃を２週間停止することで合意した。「２週間あれば合意は成立に至るだろう」とも言及した。
トランプ氏がSNSに投稿した。パキスタンのシャリフ首相から交渉期限を２週間延ばすように要請されていた。トランプ氏は、イランが提示した停戦に向けた10項目を、「交渉の実行可能な基盤だ」と評価した。そのうえで、「米国を代表し、この長期的課題が解決に近づいていることは光栄だ」とも強調した。
トランプ氏は８日未明にも投稿し、イランはホルムズ海峡の通航料の収入を使って復興プロセスを開始できるとの見方を示した。
一方、イランのアラグチ外相は８日、Xに「２週間の間、ホルムズ海峡の安全な通航が可能になる」と投稿した。イラン最高安全保障委員会（SNSE）が決定したという。