ロシアのプーチン大統領は４月28日、今年９月の下院選について、一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部の４州を含めて実施する方針を表明した。
ウクライナが投票を妨害する可能性があると主張し、戦闘が続く４州の住民が投票できるよう安全の確保を治安当局に指示した。ウクライナの反発は必至だ。2022年２月のウクライナへの侵略開始後、ロシアの下院選は初めて。
対象とするウクライナの州は、東武のドネツク、ルハンスク両州、南部のザポリージャ、ヘルソン両州。

京都の夏の風物詩「鴨川納涼床」が５月１日、京都市中心部で始まった。鴨川両岸の二条大橋から五条大橋までの川沿い約２ｋｍに、京料理、フレンチ、イタリアンなど多彩な約90店が高床式の座敷を設ける。
夕暮れとともに、座敷に明かりがともされ早速、飲食を楽しむ顧客の姿がみられた。今年は大半が10月15日まで。昼営業の店もある。営業時期や営業時間は店によってばらつきががある。

トランプ米大統領は自身のSNSで５月１日、欧州連合（EU）側の自動車やトラックにかけている関税を「来週から25％に引き上げる」と表明した。この理由について、トランプ氏は、EU側が自動車関税の上限を15％にした2025年夏の貿易合意の内容を「順守していない」と主張、その報復措置としている。

高市首相は４月30日、中東情勢に関する関係閣僚会議で原油由来のナフサ（粗製ガソリン）の供給状況を説明した。これまで「半年以上」としていた供給めどに関し、中東以外からの代替調達により、「年を超えて継続できる」と表明した。代替調達先は米国、アルジェリア、ペルーからの輸入。これにより、中東以外からの代替調達は、情勢が緊迫化する前の水準と比べおよそ３倍に増える見込み。

韓国の人権団体「転換期正義ワーキンググループ」は４月28日、北朝鮮の金正恩政権下で執行された処刑に関する報告書を公開した。これによると、金正恩朝鮮労働党総書記が権力を継承した2011年12月から2024年12月までの13年間に、少なくとも136件の処刑が執行され、358人が殺害された。
報告書は、北朝鮮の51の市・郡に居住していた脱北者256人からの聞き取り調査結果と、北朝鮮情報専門サイト、デイリーNKなどの報道を分析してまとめめられたもの。公開・非公開が判明している処刑129件のうち、公開処刑は94件で７割を超えた。処刑方法について情報がある111件のうち、107件が小銃や機関銃などによる銃殺だった。
処刑執行が確認されている136件と、死刑判決を受けたものの執行が判明していない８件を合わせた144件の罪状別では、「韓国の映画、ドラマ、音楽を視聴したり、流入させたりする行為など」が29件（20.1％）で最も多かった。このほか、正恩氏の指示・方針への違反や、正恩氏や党への批判などの行為も26件（18.1％）あった。

米国のトランプ政権が、大学や研究機関に研究費を配分する「全米科学財団（NSF）」を監督する国家科学審議会（NSB）の全委員22人を解任したことが分かった。学術界を軽視するトランプ大統領が、自らへ権力を集中させるために人事を強行したとみられる。
NSBはNSFとともに1950年に設立。独立した機関として大統領や議会への制作の助言や、NSFによる研究資金提供の承認を任務としている。

外務省は４月29日、ホルムズ海峡を事実上の封鎖によりペルシャ湾内にとどまっていた日本関係船舶１隻が海峡を通過し、湾外へ退避したと発表した。政府関係者によると、船舶は石油元売り大手、出光興産の子会社のタンカー、出光丸だという。複数の政府関係者は、今回の海峡通過について「イラン側に通航料は支払っていない」と説明している。
高市首相は「残りの日本関係船舶を含め、「すべての国の船舶が通過できるよう、引き続きイラン側に働きかけていく」と強調した。

日本銀行は４月28日の金融政策決定会合で、政策金利の短期金利の誘導目標を0.75％程度に据え置くことを賛成多数で決めた。利上げの見送りは１月以降、３会合連続。
中東情勢の悪化による原油価格高騰の影響で、物価の上振れと景気の下振れという2つのリスクが高まり、先行きの見極めに時間をかける必要があると判断した。2026年度の見通しについては、物価上昇率を１月時点から引き上げ、経済成長率は引き下げた。

アラブ首長国連邦（UAE）は４月28日、石油輸出国機構（OPEC）と、ロシアなどの産油国を加えた「OPECプラス」から５月１日付で脱退すると発表した。OPECの盟主、サウジアラビアとの対立が背景にあるとみられる。
近年、OPECで最大の生産量を持つサウジアラビアは原油価格を維持するために協調減産を主導する一方、UAEは増産を主張し、意見の食い違いが目立っていた。国営通信によると、UAEは脱退後も、需要と市場の状況に沿って段階的に生産を増やすとしている。

ロイター通信は４月27日、北大西洋条約機構（NATO）が2021年から実施している首脳会議の毎年開催案を取りやめる案を検討していると報じた。これはトランプ米大統領が加盟国の多くに、国家財政面で困難な国防費目標の引き上げを迫るなど、近年は首脳会議で陣営の団結・協力ではなく、かえってNATO内で緊張が高まる場面が増えているためだ。開催頻度を減らすことで、米欧の対立が顕在化する事態を避けるのが狙い。