中国国家統計局のまとめによると、2024年７〜９月期の国内総生産（GDP）は物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.6％増にとどまった。１〜３月期の5.3％、４〜６月期の4.7％から２四半期連続で伸び率が縮小し、景気減速が浮き彫りになった。
小売売上高の伸び率は、GDPの伸び率を下回り続けており、関連産業を含めるとGDPの約４分の１を占めるとされる不動産市場の低迷が”重し”となっている。９月の主要70都市の住宅価格は、市場の実勢が反映されやすい中古が全70都市で値下がりしている。

経団連が上場する会員企業を対象に行った女性役員の実態調査（７月１日時点）によると、全役員に占める女性の割合は東証プライム企業で前年比2.7ポイント増の16.8％とどまった。女性の割合は増えているが、2030年に30％とする政府目標には遠く、日本企業の男性偏重が改めて浮き彫りになった。調査は会員企業約1,500社を対象に実施した。

東京電力は10月17日、福島第1原子力発電所の処理水について、10回目の放出を開始した。今年度６回目で、これまでと同程度の7,800トンを海に流す。作業が順調に進めば、11月４日に完了する予定。これにより、処理水は今年度、計５万4,600トンを７回に分けて放出することになる。

農林水産省によると、2024年産米の９月の相対取引価格（卸値）は、全銘柄の平均で60kgあたり税込み２万2,700円で、前年同月に比べ7,409円（48％）高となった。2006年の調査開始以来、２万円を超えるのは初めてで、月別の最高値を更新した。

11月１日から改正道路交通法の施行に伴い、これまで罰則の対象外だった自転車の酒気帯び運転について、３年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される。
この新しいルール周知化の一環として、10月16日夜、大阪・北区のお初天神通り商店街で警察官など20人が自転車で通りかかった人などに飲酒運転の防止を呼び掛けるチラシを配った。また、飲酒店も訪れて店主に「自転車に乗る可能性のある人に酒を提供することも罰則対象」などと説明、注意を呼び掛けていた。
なお、携帯電話を使用しながら自転車を運転する、いわゆる”ながら運転”にも、新たに罰則が設けられることになっている。

財務省のまとめによると、2024年度上半期（４〜９月）の貿易収支は３兆1,067億円の赤字だった。赤字幅は前年同期から14.4％拡大した。
2024年上半期の輸出額は前年同期比6.6％増の53兆5,503億円。半期としては比較可能な1979年以降で最高額となった。輸入額は同7.0％増の56兆6,571億円だった。

東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出で、日中両政府の合意に基づく海水のモニタリング（監視）が10月15日に初めて実施されたことが分かった。政府関係者が明らかにした。日本にとって懸案となっている、中国による日本産水産物の輸入再開に向けた取り組みの一環となる。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、2024年９月の訪日外国人旅行者数は前年同月比31.5％増の287万2,200人で、新型コロナ禍前の2019年９月比でも26.4％増となり、８カ月連続で同月過去最高を記録した。この結果、１〜９月累計で2,688万200人に達し、2023年の年間累計2,506万6,350人を上回った。
９月の訪日外客を地域別にみると、23市場のうち18市場（韓国、台湾、香港、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、オーストラリア、米国、カナダ、メキシコ、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、北欧地域、中東地域）で、９月として過去最高を記録した。

観光庁のまとめによると、訪日外国人による１〜９月消費額（速報）は前年同期比61.7％増の５兆8,582億円だった。過去最高だった2023年の年間消費額の５兆3,085億円を早くも上回った。４〜６月期の消費額が２兆1,402億円と四半期で過去最高を記録したのに続き７〜９月期も１兆9,489億円で過去２番目に多かった。
歴史的な円安で訪日客が増加したほか、高騰している宿泊費が全体の消費額を押し上げた。