アイルランドのデータ保護当局は５月２日、中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」が欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして、同社に５億3,000万ユーロ（約870億円）の制裁金を科すと発表した。ティックトックは、欧州のアプリ利用者の個人データを中国国内のサーバーに転送し、十分に保護していなかった。中国当局が利用者のデータを閲覧する可能性があったが、ティックトックが対処していなかったと判断した。６カ月以内にGDPRを順守するよう求めている。

東京・代々木公園で５月１日、労働団体、全労連のメーデーの大会が開かれた。主催者発表で１万4,000人が参加した。コメをはじめとする食料品の高騰による物価高は、私たちの生活に大きな影響を与えているとし、①物価上昇分を上回る大幅な賃上げを目指す②あらゆるハラスメントをなくし、ジェンダー平等の視点で格差の是正をまざす③中小企業と農家への支援で、日本経済の回復を目指すーーなどを内容とするメーデー宣言を採択した。

環境省は５月１日、北海道・浜中町で４月にラッコの高病原性鳥インフルエンザ感染が確認されたと明らかにした。世界初の事例とみられる。このラッコは４月22日に、町内の川で死骸が回収された。北海道大の遺伝子検査で高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）が検出された。

韓国の大法院（最高裁）は５月１日、左派系最大野党「共に民主党」大統領候補の李在明（イジェミョン）前代表（60）に対する公職選挙法違反事件の上告審判決で、無罪としたソウル最高裁判決を破棄し、有罪の多数意見で審理を同高裁に差し戻した。韓国の法律は、上級審の判断が下級審の判断を拘束すると定めており、高裁は今後、李氏に有罪判決を出す見通し。この事件で罰金100万ウォン（約10万円）以上の有罪判決が確定すると、李氏は大統領選の被選挙権を失う。

米国、ウクライナ両政府は４月30日、「復興復興投基金」の設立を柱とする、ウクライナのエネルギーや資源の権益に関する経済協定に署名したと発表した。両国は50％ずつ資金を拠出し基金を設け、資源開発から得られる収益を共同管理し、ウクライナの経済復興に充てる。
ウクライナ政府によると、基金はウクライナ国内のレアアース（希土類）、石油、ガスの採掘事業、加工、それに関するインフラ（社会基盤）に投資する。
今回の合意では、トランプ氏は過去の支援の「返済」要求を取り下げ、譲歩した。また、協定にはウクライナが求めてきた米国による「安全の保証」の確約は盛り込まれなかったとみられる。

日本学生支援機構は４月30日、2024年５月１日現在の外国人留学生が前年比21％増の33万6,708人で、比較可能な2011年以降で過去最多だったと発表した。円安などを背景に日本を留学先に選ぶ学生が増えたとみられ、新型コロナウイルス禍前を初めて上回った。
出身国・地域別にみると、上位10カ国はすべてアジア圏だった。最も多いのが中国で前年比７％増となり、全体の４割弱を占める。２位がネパールで同71％増、３位が同11％増、４位のミャンマーは2.1倍に増えた。
外国人留学生のうち大学や専門学校などの高等教育機関に在籍するのは同22％増の22万9,467人で、日本語学校など「日本語教育機関」に在籍する留学生は同18％増の10万7,241人で、いずれも過去最多だった。

国立健康危機管理機構によると、４月20日までの１週間に全国の医療機関から報告された「百日せき」の患者数は1,884人で、前の週から600人余り増え、４週連続で過去最多を更新した。都道府県別にみると、兵庫県で134人、新潟県で127人、東京都で116人、大阪府で110人、福岡県で102人などと続いている。
今シーズンは患者数の増加に伴い、ワクチンを接種する前の乳児が死亡したり、重症化したりするケースが報告されているほか、これまで治療に使われてきた抗菌薬が効かない「耐性菌」に感染するケースも各地で報告されているという。

「こどもの日」（５月５日）を前に、東京都墨田区の東京スカイツリーの商業施設で４月28日、例年通りおよそ1,000匹のこいのぼりが掲げられ、大勢の観光客や家族連れが大空を泳ぐこいのぼりを眺め楽しんでいた。赤、青、黒など色とりどりのこいのぼりに加え、スカイツリーのそばにある「すみだ水族館」の人気者、チンアナゴやニシキアナゴにちなんだのぼりも、悠々と大空を泳いでいた。このイベントは５月６日まで。

国土交通省や高速道路各社によると、高速道路での逆走が年間200件前後発生しており、2023年には224件に上っている。2011〜2023年に起きた逆走のうち、事故に発展したしたのは２割程度。高速道路の事故全体で死傷者が出た場合は約１割程度だが、逆走事故に限ると、死傷事故の割合は４割に上っている。
逆走の開始場所では、インターチェンジ（IC）を含む出入り口や分岐・合流カ所が最多の約４割を占めている。高速道路各社はこれらの場所で注意喚起を行っていて、「進入禁止」の標識や順路を示す道路上の矢印などが整備されているが、運転者の見落としで逆走が後を絶たない。