帝国データバンクのまとめによると、人手不足による企業の倒産件数が2023年1〜10月に前年同期比78%増の206件に上った。2014年以降の年間の最多件数をすでに上回っている。従業員規模別にみると、10人未満の企業の倒産が155件で全体の75%を占めている。次いで10〜50人未満が23%、50人以上は1%だった。
業種別にみると、建設業が37%、物流業が16%を占めている。2024年4月からの時間外労働の上限(年間960時間、月100時間)規制で、これらの業種を取り巻く企業環境はさらに厳しさを増すことは必至だ。
「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ
7〜9月GDP年率2.1%減 3四半期ぶりマイナス成長
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藤井聡太八冠に偉業を称え総理大臣顕彰「国民に夢や希望与えた」
「ライドシェア」解禁へ新法検討を 規制改革推進会議が提言
政府の規制改革推進会議の作業部会は11月13日、一般ドライバーが自家用車を使い有料で顧客を送迎する「ライドシェア」について議論した。会議の委員は、都市部の混雑解消や観光地のインバウンド(訪日外国人)に、ライドシェアで対応できるよう2024年をめどに新法の制定を検討するよう政府に提言した。提言は事実上の全面解禁につながる内容だ。
現行の道路運送法は公共交通機関のない地域以外でも、一定の条件で国土交通相が許可すれば、地域と時間を限定した導入を認める。児童の通園時や介護の現場で活用しているが、観光地や都市部が含まれるかは明確ではない。意見書は、この特例の対象に都市部や観光地も含んだうえで、新規事業者が参入しやすい制度を新設スべきだと記している。実現すれば、観光地でのインバウンド需要や都市部で夜間にタクシーが不足する状況の解消につながる。
中国 邦人男性に「スパイ罪」懲役12年確定 上訴を棄却
中国の人身売買 病院が犯罪の温床に 偽の出生証明を販売
中国国営の新華社通信によると、湖北省襄陽の病院で人身売買された子どもの新たな戸籍を取得するために、偽の出生証明を仲介業者と共謀し販売していたとして、地元当局が11月12日までに病院の院長ら6人を逮捕した。このほか、広東省佛山や広西チワン族自治区南寧の病院でも、偽の出生証明が違法に販売された疑いがあるとして、地元当局が病院の責任者らを拘束し、調べを進めていているという。
中国では農村部を中心に、跡継ぎや労働の担い手として男の子を欲しがる風潮があることから、子どもが誘拐され人身売買に遭う事件が相次いでいる。中国政府によると、2021〜2022年の2年間で子どもや女性の誘拐や売買に関わったとして3,000人以上が起訴されている。