インドの首都ニューデリーで、11月に入って大気汚染物質PN2.5の濃度が、インド政府の指標で最も深刻なレベルに達するなど企業活動をはじめ、市民生活にも大きな影響が出ている。
毎年インドではこの時期、農家による野焼きやヒンドゥー教の祭りで大量の爆竹や花火が使用されることで大気汚染が深刻な問題となっている。今年はこれに輪をかけ街中は観光地を含め砂ぼこりも加わって、特に視界が悪化、80〜100m先がぼんやりとかすむような状況。
ニューデリーの当局は大気汚染対策として、10月末から建設や解体の工事現場の作業を停止させたり、散水車を市街地に走らせ砂ぼこりを抑える対策を取っている。また市民生活では、11月７日から当面、公立の学校のほとんどのクラスを休校としているほか、13日から車のナンバープレートの末尾の数字が奇数か偶数かによって、１日の車の通行量を規制する予定だ。

政府は11月10日、経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案を閣議決定した。一般会計で13兆1,992億円とし、この７割を新規国債の増発で賄う。電気や都市ガス、ガソリンなどの負担を軽減する支援策は2024年４月末まで延長する。20日に今国会に提出し、会期内での成立を目指す。

2025年の大阪・関西万博にパビリオン出展を表明していた国などのうち、メキシコをはじめ計５カ国程度が万博から撤退意向を示していることが分かった。この理由はいずれも国内事情によるもの。
ただ、撤退意向がある一方で、逆に参加を公表している153カ国・地域以外にも、同万博への参加意向を表明している国が複数あるという。

財務省が11月９日発表した2023年４〜９月の国際収支統計の速報値によると、海外との貿易や投資などの取引状況を表す経常収支は12兆7,064億円の黒字だった。黒字額は、前年同期から３倍に増え、半期ベースで過去最大となった。
経常収支の黒字拡大の要因は①資源高の一服でエネルギー関連の輸入額が減少した②貿易収支の改善が経常黒字を押し上げた③インバウンドが増えたことで、旅行収支の黒字額が拡大したーなどのため。輸入額は13.2％減の51兆266億円。輸出額は微増の49兆6,214億円だった。この結果、貿易収支の赤字額は１兆4,052億円にとどまり、赤字幅は84.7％縮小した。

欧州連合（EU)の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は11月８日、１〜10月の世界平均気温が1940年からの観測史上、過去最高となり、2023年が記録上最も暑い年となることが確実だと発表した。
1991〜2020年の同期間の平均を0.55度上回る。これまで最高だった2016年を超えた。ただ、１〜10月の具体的な平均気温は明らかにされていない。10月の平均気温は15.3度で、これまで最も高かった2019年を0.4度上回り、10月の記録を更新。北緯60度から南緯60度の海域を対象にした平均海面水温も20.79度で10月としては最高だった。

11月８日は立冬。京都で冬に旬を迎える「千枚漬」の漬け込み作業が本格化している。千枚漬は京野菜の「聖護院かぶら」を厚さ２、３ミリに薄くスライスし、木の樽の中に少しずつずらし扇形に広げて敷き、塩を振り詰め漬け込む、京都の伝統的な漬物。この樽に30kgほどの重しを乗せて３日間漬け込んだ後、かぶらの間に昆布をはさみ、さらに２日間漬け込むと完成だ。
記録ずくめの暑さが続いた今年も、北から少しずつ着実に寒冷化し、冬はやってくる。

東京大地震研究所の前野深准教授は11月７日までに、小笠原諸島の硫黄島から約１kmの沖合で噴火が発生し、新たな島ができているのを確認した。航空機からの観察で、マグマが海水に触れて”マグマ水蒸気爆発”が起きているのを確認。数分おきに噴煙が上がり、高さは50ｍ以上に達していたという。
気象庁によると、この付近では2022年７〜12月と2023年６月にも噴火があった。前野氏は「今回の噴火が続けば新しい島も大きくなるだろうが、いつまで続くか見通せない」としている。

世界保健機関（WHO）は11月７日、2022年の結核による死者が130万人だったとの推計を公表した。結核による死者は、新型コロナウイルスの世界的大流行で医療機関が逼迫したことで、その間、適切な治療を受けられないケースが続出。2020年、2021年と２年連続で増加していた。だが、ようやくコロナ禍が沈静化したことで減少に転じた。
2022年に新たに結核の発症が確認されたのは750万人に上り、1995年にWHOが世界的な監視体制を構築してから最多となった。ただ、この増加分についてWHOは、新型コロナ禍で適切な診断や治療を受けられず、2022年になってから判明した患者分がかなり多く含まれているとみている。

米国の研究機関の分析によると「一帯一路」を掲げ中国が行った途上国へのインフラへの巨額融資の返済が滞った場合の罰則金利が３倍近くに引き上げるなど強引な債権回収強化の姿勢が明らかになった。これは米国バージニア州の公立大学、ウイリアム・アンド・メアリー校のエイドデータ研究所が11月６日公表したもの。
返済が滞った国に対する罰則金利を設け、2017年までの４年間は上限が３％だったのに対して、2021年までの４年間は8.7％と３倍近くに引き上げていたという。
中国から途上国への融資残高は、元本だけで少なくとも１兆1,000億ドル、日本円でおよそ165兆円に達し、世界最大の債権国になっていると指摘している。

日本海の冬の味覚、ズワイガニ漁が11月６日午前０時に一斉に解禁され、スタートした。兵庫県の新温泉町の浜坂漁港「で水揚げされたカニは正午から競りにかけられた。重さ1.2kgの同地のブランド「煌星（きらぼし）」の雄のカニが浜坂漁港で史上最高値となる1,000万円で落札された。冬の食卓を彩るズワイガニ漁は雌は12月末まで、雄は2024年３月20日まで