フィリピン政府は10月22日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島周辺で、同国の船が中国船に衝突されたと発表した。両国は南シナ海の領有権を巡り対立している。このため、一気に緊張感が高まっている。これまでもフィリピン沿岸警備隊などの船に対する中国船の航行妨害行為は相次いでいたが、衝突に至ることはなかった。

日本経済新聞社のまとめによると、2024年度の主要企業の大卒内定者（2024年春入社）は、2023年春の入社数と比べ7.4％増となった。２年連続のプラスで、伸び率はリーマン・ショックの影響を受けた2009年度以降で最大だった。学生の売り手市場で、内々定の辞退も多く発生。人手不足の中”奪い合い”の場面も出ている。

３歳クラシックレースの最終戦、第84回菊花賞（3000ｍ芝、17頭出走、Ｇ１）が10月22日、京都競馬場で行われた。今回は春のクラシックレース、皐月賞馬ソールオリエンス、日本ダービー馬タスティエーラが揃って出走、文字通り３歳馬の最強馬を決める一戦となった。４番人気のドゥレッツァ（クリストフ・ルメール騎乗）が３分３秒１で優勝、１着賞金２億円を獲得した。同馬は今回が重賞レース初挑戦でＧ１を制するとともに、皐月賞馬、ダービー馬をまとめて破る快挙を達成した。このレース、ルメール騎手は３勝目、尾関知人調教師は初勝利。
ドゥレッツァは序盤から、１時は先頭に立つなど先頭集団でレースを先導、最後は3000ｍの長丁場を後続に３馬身半差をつける強さをみせた。２着は２番人気のタスティエーラ、３着は１番人気のソールオリエンスだった。

内閣府が行った世論調査によると、がんの治療を受けながら働くことは困難と考える人が53.5％に上った。調査方法が２年前の対面調査から郵送に変わったため単純比較はできないが、前回は45.4％だったから8.1ポイント「両立困難」が高まる結果となった。
調査では、がん治療や検査のために２週間に１回程度、通院しながら働き続けられる環境か、聞いた。この質問への回答で、「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」を合わせたもの。新型コロナウイルスの後遺症やリモートワークスなどの影響も考えられるが、会社の理解が不足していると感じる人も少なくないようだ。

立憲民主党と日本維新の会は10月20日、衆院に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に関する特別措置法案や、宗教法人改正案を提出した。これは解散命令請求から司法の判断の判断が「出るまでの間に教団の財産を他の場所に移せないようにし、被害者救済の原資を確保するのが狙い。
立民の法案は解散命令が請求された宗教法人を対象とし、宗教法人の財産権や信教の自由を考慮し、２年間の時限立法としている。また、維新の法案は恒久的な措置が可能としている。

今年の日本シリーズは10月20、21日、それぞれクライマックスシリーズ（CS）を勝ち抜いたセ・リーグ阪神、パ・リーグオリックスの関西勢対決となった。関西勢対決となるのは、1964年の阪神と南海（現ソフトバンク）以来59年ぶり。
阪神は20日、広島とのCSをしぶとく３連勝し、アドバンテージの１勝と合わせ４勝として日本シリーズ進出を決めた。オリックスもロッテとのCSで１敗したものの21日、順当に勝ち抜け、３年連続の日本シリーズ進出を決めた。両チームとも、レギュラーシーズンをそれぞれ２位チームを大きく引き離して制した強さを見せつけた。

連合は10月19日、2024年の春季労使交渉で「５％以上」の賃上げを要求すると発表した。新たな要求目標は2023年の「５％程度」から「５％以上」に表現を強めた。ただ、５％の数字自体は変えなかった。
2023年は30年ぶりに大幅な賃上げが実現したものの、企業規模や業種間で上げ幅の差が目立った。30年ぶりの大幅な賃上げにもかかわらず、年収アップどころか物価高に伴い、実質賃金の目減りが続く。特に注目されるのが中小企業の賃上げだ。企業数の99％を占める中小企業の賃上げ動向は、日本経済の先行きに直結するだけに、2024年以降も果たして高水準の賃上げが実現できるのか、労使協議の成り行きが注目される。

中国国家統計局のまとめによると、2023年９月の中国主要70都市の新築住宅価格は、前月比で価格が下落したのは全体の77％にあたる54都市に上った。８月から２都市増え、中小都市を中心に値下がりが目立った。４カ月連続で半数を上回る都市で値下がりした。