ミャンマー国軍は７月31日、2021年２月のクーデター時に発令した非常事態宣言を６カ月間延長すると発表した。同日開かれた国防治安評議会で決定した。これにより、非常事態の終了から６カ月以内に実施される総選挙も先送りとなる。国軍に対する民主派勢力の武装抵抗が各地で続いていることを受けたもの。

サッカーの女子ワールドカップ（W杯）は７月31日行われたC組最終戦で日本代表「なでしこジャパン」はスペインに４−０で圧勝した。この結果、なでしこジャパンはC組１位で決勝トーナメントに進み、８月５日の１回戦でノルウェーと対戦する。

中国国家統計局のまとめによると、同国の若年層の雇用悪化に歯止めがかからない。16〜24歳の６月の若年失業率は21.3％と、３カ月連続で過去最悪を更新する状況が続いている。そして憂慮されるのは、この数値より実態がより深刻な点だ。政府発表のこの失業率には職探しをしていない若年層ニートが含まれていないのだ。こうした人達たちを含めると、同国の若年失業率は５割近くに達するとの試算もある。
インドに１位の座を奪われたとはいえ、14億人余の人口を擁する同国の次代を担う若年層の失業率の尋常ではない高さは、同国の社会問題にとどまらず、世界経済にも影響が及びそうな要素を内包している。

中国国家統計局のまとめによると、2023年７月の製造業購買担当者景気指数は49.3だった。前月より0.3ポイント高かったが、好・不調の境目である50を４カ月連続で下回った。不動産市場の低迷が長引き、新規受注の回復がみられなかった。同指数は製造業3,200社を対象に業況（新規受注、生産、従業員数など）を調査したもの。

高校野球の地方大会は７月30日、東東京大会と大阪大会で決勝戦が行われ、夏の甲子園に出場する49代表校が出揃った。最多出場は南北海道代表の北海の40回目。初出場は東東京代表で春夏通じて初の共栄学園はじめ、東京学館新潟、浜松開誠館（静岡）、高知中央、鳥栖工（佐賀）、宮崎学園の６校。
夏３連覇を目指していた強豪校、大阪桐蔭は決勝戦で履正社に破れた。履正社の夏の大会出場は2019年以来４年ぶり５回目。

日本国際博覧会協会（万博協会）が、万博への参加国・地域が費用を負担して建設するパビリオンの手続きが遅れている問題で、とくに準備が遅れている国・地域に対し、プレハブによる「建て売り方式」を検討していることが分かった。これは教会側が、工期が短いプレハブ工法で箱のような建物を建てて引き渡し、それぞれの国・地域が独自のパビリオンとして内外の装飾を施すことを提案するもの。建設費はこの方式を受け入れた国・地域に求める。
万博のパビリオンは参カ国・地域が自費で設計・建設する「タイプA」や、協会が建てた施設を引き渡す「タイプB」がある。遅れが目立つのは56カ国・地域の建設が見込まれているタイプA。開幕まであと１年８カ月余りだが、建設に必要な大阪市への許可申請があったのはわずか１件のみとなっている。

2025年の大阪・関西万博の実施主体、博覧会協会が、経済界に対して700万枚を目安に、前売券の購入を呼び掛ける計画を検討していることが分かった。博覧会協会としては安定した運営に繋げたい考えだが、企業側がどこまで応じるかが焦点だ。同万博では、運営費の多くが入場券の販売収入で賄われることになっており、同協会は開催中に来場が見込まれるおよそ2,800万人のうち、半数程度について前売券で対応する計画。

大阪・関西万博に出展する海外パビリオンの建設に向けた準備が遅れていることを受け、経済産業省は国内の建設会社の受注を促すため、代金未払いなどのリスクを軽減する新たな貿易保険を設ける方向で、検討を進めていることが分かった。この貿易保険は、日本企業が海外との取引で代金が回収できなくなった場合に、政府が100％出資する保険会社の「日本貿易保険」が、企業が被る損失を補償する制度。

警察庁のまとめによると、2023年１〜６月の全国交通事故死は、前年同期より24人（2.1％）多い1,182人だった。上半期としては10年ぶりに増加した。新型コロナウイルス禍での行動制限が緩和されて、人の動きが活発化したためとみられる。死者のうち二輪乗用中が212人に上り、前年同期を17人上回った。