「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

脱退意向受けWHO声明「遺憾に思う」「米国の再考を望む」

米国のトランプ大統領が1月20日、WHO(世界保健機関)からの脱退を進める大統領令に署名したことを受けて、WHOは21日、「遺憾に思う」、「米国が再考することを望む」などの声明を発表した。また、米国とのパートナーシップを維持するために、建設的な対話ができることを期待しているとしている。

万博「大阪ウイーク」7月に盆踊りでギネス世界記録に挑戦

大阪・関西万博で大阪府内すべての市町村が連携して開催するイベント「大阪ウイーク」のプログラムなどの発表会が1月21日、大阪市内で行われた。大阪ウイークは「祭り」をテーマに大阪の魅力を発信するイベントで、「春の陣」(5月)、「真夏の陣」(7月)、「秋の陣」と題して、期間中、3回開催される。このうち7月の真夏の陣では会場で大規模な盆踊り大会を行い、参加した人や国籍の数でギネス世界記録に挑戦することになった。

水戸 偕楽園 例年より2週間早く早咲きの梅の花咲き始める

日本三名園の一つ、茨城県水戸市の偕楽園で早咲きの梅の花が咲き始めている。偕楽園公園センターによると、今シーズンは早咲きの品種の咲き始めが例年より2週間ほど早いという。すでに濃い紅色の花びらが重なって咲く「八重寒紅」や、白い一重の花びらが特徴の「冬至」などの品種が花をつけている。
偕楽園では、多くの品種が開花し始める2月11日から「水戸の梅まつり」が開かれる予定。そして、例年3月上旬に開花の最盛期を迎える。同園にはおよそ100品種、3,000本の梅の木が植えられている。

マイコプラズマ肺炎, リンゴ病の患者増加 いぜん流行続く

子どもに多い感染症、マイコプラズマ肺炎、リンゴ病患者が年明け後も増加しており、マイコプラズマ肺炎患者はこの時期として最も多くなっている。
国立感染症研究所によると、1月12日までの1週間に全国およそ500の医療機関から報告されたマイコプラズマ肺炎患者数は、1医療機関あたり1.11人と前の週から0.34人増えている。また、全国およそ3,000の医療機関から報告されたりんご病患数も0.94人と前の週から0.78人増えている。インフルエンザが増える中、医療関係者はマイコプラズマ肺炎、リンゴ病いずれも流行が落ち着くまでまだ時間がかかるとみている。

兵庫 斎藤知事, 前副知事を背任疑いで告発 県警が受理

兵庫県内のオンブズマンが、2023年に兵庫県が行ったプロ野球(阪神、オリックス)の優勝パレードの開催費用を巡り、寄付を集める目的で金融機関への補助金を1億円から4億円に不要に増額したとして、斎藤知事と前副知事を背任の疑いで告発、兵庫県警察本部がこの告発状を受理したことが分かった。県警に告発状を提出したのは「市民オンブズ尼崎」など。優勝パレードの費用はクラウドファンディングや企業からの寄付で賄われたとされている。捜査関係者への取材で分かった。

イチロー氏 米国野球殿堂入り日本選手初の快挙 262安打記録

大リーグで大きな功績を残した選手などが対象となる米国野球殿堂入りが1月21日、発表された。2004年にシーズン262安打を放ち84年ぶりに大リーグ記録を更新したイチロー氏が選ばれた。同氏は歴代24位の3,089本のヒットを打つなど、多くの功績を残した。日本選手の米国野球殿堂入りは初めての快挙。米国野球殿堂入りを巡っては、2014年に野茂英雄、2018年に松井秀喜の両氏が候補者となったが、殿堂入りに必要な75%以上の票を集めることができなかった。

米 新政権 出生地主義制度廃止の意向 不法移民対策で

トランプ新政権の当局者は1月20日、両親が米国籍を持たなくても、米国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える制度を廃止する意向だと明らかにした。出生地主義に基づく国籍付与は憲法で規定されており、決定、実行は法廷闘争になるとみられる。出生地主義の制度廃止は、トランプ大統領による厳格な不法移民主義の一環。

京都「観光特急バス」運行半年 路線バス混雑緩和 一定効果

京都市が2024年6月から、オーバーツーリズム対策として導入した京都駅と人気観光地を結ぶ「観光特急バス」について、運行開始から半年間の検証結果がまとまった。
観光特急バスは土日と祝日などに運行しているが、乗客は1日平均2,300人余でおよそ半数が外国人だった。観光バスと同ルートを通る、市民の利用が多い通常の路線バスについては、混雑の緩和や運行と要する時間の短縮など一定効果がみられた。
ただ、紅葉シーズンには清水寺近くの停留所で50人以上が並ぶ時間帯があったほか、観光地から京都駅に戻る”帰り”の利用が、”行き”の4分の1程度に留まるなど、運行の規模や活用方法に課題も残るとしている。

労使トップ会談 春闘スタート 中小企業の賃上げ焦点

経団連の十倉会長と連合の芳野会長は1月22日午前、東京都内で会談し2025年春闘が事実上スタートした。2023年、2024年の賃上げの勢いを定着させ、取り残された形になっている中小企業や非正規労働者へと波及させることが重要との認識は労使共通。
ただ、連合が求める中小企業での「6%以上の賃上げ」要求に対し、経団連は「極めて高い水準だと言わざるを得ない」と指摘。前提として価格転嫁や生産性向上をどう進めていくかを含めて労使間で踏み込んだ議論や協議が繰り広げられる見通しだ。