陸上ダイヤモンドリーグ最終戦（ベルギー・ブリュッセル）が９月14日行われ、女子やり投げの北口榛花が６投目に66ｍ13を投げて逆転、大会連覇を飾った。これにより賞金３万ドル（約425万円）と、ダイヤモンドを模ったトロフィーを手にした。

東京都によると、梅毒の感染者数が９月８日までの１週間で69人増え、今年の累計は2,549人となり、過去最多の3,701人を記録した昨年に迫るペースで増えている。梅毒感染者は、男性は20代から50代、女性は20代で多く、都は出会いの多様化で不特定多数の人との性的接触の機会が増えていることや、感染しても気付かず、いつの間にか感染が広がっていることなど要因とみている。
梅毒は主に性交渉で感染する細菌性の感染症で、薬で治療できるが、放置すると重大な症状を引き起こすこともあり、妊婦から胎児に母子感染する「先天梅毒」につながることもある。

警察庁はマイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」の運用を2025年３月24日から開始する方針を固めた。ただ、免許証保有者はマイナ免許証を取得するか、引き続き従来の運転免許証を使うかは選択することができ、両方使うことも可能という。警察庁は今後、周知していく。

プロ野球ヤクルトは９月13日、青木宣親選手（42）が今シーズン限りで引退すると発表した。青木選手は2004年に早稲田大学からヤクルトに入団。」巧みなバットコントロールでヒットを量産、首位打者を３回、最多安打を２回獲得し、プロ野球史上初となる２回のシーズン200本安打を記録。
2012年にポスティングシステムで米メジャーリーグ、ミルウォーキー・ブルワーズに移籍。ロイヤルズなど６年間で合わせて７つの球団でプレーした。2018年にヤクルトに復帰し、2020年からのリーグ優勝連覇に貢献した。これまでに日米通算2,723安打（うちメジャーリーグ774安打）をを放ち、歴代５位、現役選手として最多の記録を持つ。

2025年大阪・関西万博の会場のシンボル”大屋根リング”が、３社に分割して建設が進められていたが、リングとしてつながったことを祝う催しが９月13日、会場の夢洲で開かれた。
記念式典には、博覧会協会のトップを務める経団連の十倉会長や、リングのデザインを担当した建築家の藤本壮介氏らが出席。式典の後、建設に関わった人たちや博覧会協会の職員などおよそ3,000人が、リング上で輪をつくり祝った。大屋根リングは今後、植え込みやトイレなどの整備が進められ、2025年２月に完成する見通し。

世界の優れた芸術家に贈られる「高松宮殿下記念 世界文化賞」が９月10日、東京で発表された。今回建築部門で選ばれたのは坂茂さん。坂さんは紙でできた素材を使ったシェルターや仮設住宅を世界各地でつくり、、難民の救済や災害支援に取り組んでいることで知られる。
同賞は日本美術協会が絵画や音楽など５つの分野で世界的に活躍する優れた芸術家に毎年贈っているもの。

ベトナム政府は、９月７日に同国を襲ったスーパー台風（台風11号）による被害状況を明らかにした。11日時点で死者・行方不明者は296人、負傷者は811人、被害家屋は14万418戸に上っている。
同国政府からの要請を受け、日本政府は国際協力機構（JICA）を通じて、緊急援助物資（浄水器、プラスチックシート）を供与することを決めた。

「全国医学部長病院長会議」が82の大学病院で実施したアンケート調査の結果、今年４月から始まった医師の働き方改革の影響で、全国９つの大学病院で、地方などにある他の医療機関への医師の派遣を取りやめたり、中止を検討していることが分かった。また24の大学病院では、医師の派遣は継続しながらも勤務間のインターバルを設けるなど勤務体制を見直したり、検討していると回答している。
このほか、アンケートでは時間外勤務の制限が最も影響を与える業務についても聞いており、医学部の教授の66％は「研究」と回答しているのに対し、研修医の78％は「診療」と答えている。

大阪府と大阪メトロでつくる協議会は、2025年大阪・関西万博会場で使用した自動運転バスの南河内地域への導入に向けて、万博閉幕後、２つのルートで実証実験を行うことを明らかにした。
実証実験を行うのは①羽曳野市の上ノ太子駅から河南町の近つ飛鳥博物館までのおよそ８kmを結ぶルート②富田林駅から千早赤阪村役場までの８km余りを結ぶルートーーの２つで、それぞれ１台のバスを運行する。同協議会は、万博閉幕後からこの２ルートでテスト走行を始め、令和８年度から乗客を乗せた実証実験を行う計画だ。

日本商工会議所が実施した中小企業の人手不足に関する調査によると、「人手が不足している」と回答した企業は63.0％となり、３年連続で６割を超えた。人手不足と回答した企業に事業運営の影響を尋ねたところ、事業継続に支障が出る恐れがある「深刻」が61.3％、廃業の恐れがある「非常に深刻」が4.2％だった。業種別では、運輸業83.3％で最も高く、建設業は79.2％と続いた。今年４月から適用されている長時間労働の規制強化が影響したとみられる。
調査は７月に行われ、全国の2,392社が回答した。