政府は3月28日、災害時に被災地からの要請を待たずに支援物資を届ける「プッシュ型支援」で新たに宮城、愛知、兵庫、福岡、沖縄の計5県に備蓄拠点を設けると発表した。この結果、東京都立川市の立川防災合同庁舎ほか、2月までに設置を決めている北海道、高知、熊本を合わせた、全国計9都道府県に分散して備蓄する体制が整うことになる。
新たな拠点にはそれぞれ段ボールベッド500個、簡易ベッド500個、簡易トイレ15個などが配備される見通し。
「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ
空飛ぶクルマ デモ飛行 日航・住友商事断念 運航は3陣営に
”万博の顔” 政府出展の「日本館」開館式 3エリアで構成
ミャンマー地震 死者1,644人 タイ・バンコクでも11人死亡
JR京都駅ビルに2羽のタカ 管理会社がハトの糞害対策で
自公国 企業献金「存続」で一致 4月以降も協議継続
篠田正浩監督 死去94歳「心中天網島」「瀬戸内少年野球団」
訪日客の食消費目標 30年に3倍の4.5兆円 生産基盤強化へ
プロ野球セ・パ, MLB本土で開幕 大谷 本拠で早くも2号ソロ
25年サンマ漁獲枠10%減の20万2,500㌧, マサバ上限3割減
大阪市で3月24日から進められていたサンマなどの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会(NPFC)の年次会合が27日、閉幕した。サンマの深刻な不漁を受け、2025年の漁獲枠を現在の年間22万5,000トンから10%減の20万2,500トンにすることで合意した。2019年に漁獲枠を設定して以来、最少となる。
年次会合にはNPFCに加盟する日本、中国、台湾、米国、ロシアなど9カ国・地域が参加した。漁獲枠の内訳は公海で12万1,500トン、日本とロシアの排他的経済水域(EEZ)で8万1,000トン以内となる。
また、近年は資源量が減少傾向となっているマサバの漁獲上限も10万トンから約3割減の7万1,000トンとすることでも合意した。