こども家庭庁のまとめによると、保育所などの空きを待つ待機児童の数は今年４月時点で、前年同月比313人少ない全国で2,254人で、８年連続で減少し、調査を開始した平成６（1994）年以降で最も少なくなった。
都道府県別でみると、多い順に東京都339人、滋賀県335人、埼玉県208人、兵庫県199人、大阪府194人などと続いている。一方、青森県、山形県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、、岐阜県、静岡県、鳥取県、島根県、広島県、徳島県、長崎県、大分県、宮崎県の17の県では待機児童はゼロとなった。

花火師の日本一を決める「大曲の花火」（正式名：全国花火競技大会）が８月30日、秋田県大仙市の雄物川河畔で開かれた。会場を埋め尽くした10万人の観客が昼の部・夜の部合わせて１万8,000発の豪華絢爛、至高の花火にに酔いしれた。表彰式は31日、大仙市内で行われる。
今回の第97回大会は、地元・大曲の４社をはじめ、花火どころの茨城、長野、新潟、静岡、愛知など12都県から計28社が出場、花火のサイズ、彩りなどで贅を尽くした、圧巻の花火を披露した。

総務省によると、７月の全国の完全失業率は2.3％で、６月より0.2ポイント改善し、新型コロナ禍前の2019年12月以来、５年７カ月ぶりの低水準となった。
７月の就業者数は6,850万人で前年同月と比べて55万人増え、36カ月連続で増加した。一方、完全失業者数は169万人で、前年同月と比べ19万人減り、６カ月連続の減少となった。

松竹は８月28日、大阪・道頓堀の大阪松竹座ビル（所在地：大阪市中央区）を閉館すると発表した。電気や空調など関連設備の」老朽化が閉館理由。興行は2026年５月の公演で終了する予定。その後、地下店舗を含めたビル全体を閉館する。
大阪松竹座ビルは1923年に活動写真館（映画館）として開業。1997年には演劇の劇場として始動。現在は歌舞伎や松竹新喜劇、ミュージカルなど年間約20公演を上演する大阪のエンターテインメントの主翼の一つを担っている。

厚生労働省の専門会議は８月29日、緊急避妊薬（アフターピル）について、医師の処方箋がなくても薬局やドラッグストアで購入できるようにする方針を了承した。
購入できる年齢に制限はなく、未成年者が購入する場合でも親の同意は不要とした。店舗での対面販売に限られ、薬剤師からの説明を受けたうえで、その場で服用することを義務付けることにしている。
緊急避妊薬の取り扱いについては、検討開始からすでに８年が経過している。今回の方針決定により、避妊の失敗や、性暴力等による意図しない妊娠から女性の身体を守りやすくなる。

米国の連邦控訴裁判所は８月29日、トランプ政権が発動した相互関税や一律関税などの措置について、差し止めを命じた、１審の国際貿易裁判所の決定を支持する判断を示した。今回の決定によると、10月14日までは対象となった関税措置は継続されるという。
これに対して、トランプ政権は直ちに連邦最高裁判所に上訴する意向を示した。

戦時中の山口県宇部市の海底炭鉱「長生炭鉱」の坑道を調査している市民団体が見つけた複数の骨のようなものは、警察が調べた結果８月27日、人の骨と確認された。
戦時中、1942年に同炭鉱で発生した水没事故で183人が犠牲になっており、その犠牲者の遺骨の可能性がある。ただ、身元の確認をどう進めるのかは決まっておらず、課題になっている。

2026年５月から「法定養育費」制度が施行されるのを前に、法務省は子ども１人当たり月額２万円とすることなどを柱とする省令案をまとめた。民法改正に伴い、子どもの養育費の取り決めをせず離婚した場合に一定額を請求できるのが「法定養育費」制度。
子どもの最低限度の生活を維持するのに必要な標準的な額として、子ども１人当たり月額２万円としている。また、養育費の支払いが滞った場合は、財産を差し押さえて子ども１人当たり月額８万円までを上限として優先的に弁済を受けることができるとしている。
法務省は、法定養育費はあくまでも暫定的な措置として周知を図りたいとしている。

MLB、ドジャースの大谷翔平選手が８月27日、本拠地ロサンゼルスで行われたレッズ戦に投打の二刀流で出場して５回１失点と好投し、２回目の右ひじ手術から復帰後、初めて勝ち投手となった。６月に投打の二刀流として復帰した大谷選手が、勝ち投手となるのはエンジェルス時代の2023年８月９日以来749日ぶりで、ドジャース移籍後初めて。
この試合、大谷選手は５回１失点で勝ち投手の権利を持ってマウンドを降りた。球数は復帰後最多の87球、打たれたヒット２本、与えたフォアボール２個、９奪三振の内容。防御率は4.18となった。ドジャースこのあとリリーフ陣が無失点でつなぎ、５対１で勝った。大谷は打者では５打数１安打で、打率は２割７分８厘としている。

こども家庭庁は８月26日、自民党の会合で総額７兆4,000億円余となる来年度予算の概算要求を示した。今年度の当初予算より950億円余多くなっている。来年度の事業項目で目新しいのは「プレコンセプションケア」の普及に向け、その体制整備を掲げている点。
プレコンセプションケアとは、早い段階から妊娠や出産などの正しい知識を身につけ、自分自身の健康に向き合うとする考え方で、この普及に向けて、思春期の健康相談体制を整備するとしている。