アゼルバイジャンで開催中のCOP29 (国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議)は11月13日、2回目の首脳級会合が開かれ、気候変動の影響を受けやすい島嶼国の首脳らが相次いで先進各国に対策資金の拠出求めた。
一方、資金の出し手となる先進国や主要排出国の首脳は、それぞれの国内情勢や諸事情を抱え欠席が目立った。米国における、気候変動対策に消極的な政権交代を前にすると、これで国際社会が脱炭素で協調できるのか?不透明感が漂っている。
2日間の首脳級会合に参加した先進7カ国(G7)の首脳は、イタリアのメローニ首相と英国のスターマー首相の2人だけで、石破首相や米国のバイデン大統領らは出席しなかった。二酸化炭素(CO2)の排出量が世界1位の中国と3位のインド、来年のCOP30議長国のブラジルの首脳も出席を見送っている。
「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ
大谷翔平 2年連続3度目のシルバースラッガー賞受賞
地域政党「石丸新党」結成を表明 来年夏の都議選向け
大阪・関西万博に向け 25年2月大阪で歌舞伎特別講演決定
近畿 35年には1世帯の平均人数2人を下回る 国が推計
75歳以上の単身世帯 50年に46都道府県で2割超す 国が推計
24年4〜9月国際収支 投資による黒字額 過去最大の22兆円
日本維新の会代表選に吉村共同代表が出馬 脱・永田町政治!
日本維新の会の吉村洋文共同代表が11月12日、12月1日に実施される党の代表選への出馬を表明した。吉村氏は、先の衆院選で他の野党が議席を増やす中、議席を減らし、比例での支持票を大きく減らし、全く全国政党への広がりがみられなかったことで「いまこそ日本維新の会の存在意義が問われている」と危機感を露わにし、今後の党のあり方を再確認するとともに、出馬にあたり、掲げる要点を明らかにした。
吉村氏は、日本維新の会は「目の前のりんごの実をもいでいく政党ではなく、りんごの実がなる木を育てる”土を耕す”政党だと思っている」と述べた。そのうえで、出馬するにあたり①次世代のための政党②道州制を実現する政党③永田町を変える政党ーの3点を掲げた。
2050年に単身世帯27都道府県で4割超 高齢32道府県で2割超
国立社会保障・人口問題研究所は11月12日、2020年の国勢調査に基づき、2050年までの世帯数の将来推計の結果を都道府県別で公表した。単身世帯の割合は27都道府県で4割超えとなると予測した。また65歳以上の高齢者の単身世帯は、32道府県で2割を上回る見通し。未婚世帯の増加や少子高齢化が原因。
全国の単身世帯は2020年時点で2,115万世帯(38%)で、都道府県別で4割を超えたのは東京都(50.2%)、大阪府(41.8%)、京都府(41.2%)、福岡県(40.7%)、北海道(40.5%)の5都道府県だけだった。これに対し、2050年には2,330万世帯(44.3%)に増える。地方における単身世帯の割合が高まり、4割超は27都道府県に拡大する。
65歳以上の単身世帯をみると、2020年時点では13.2%(737万世帯)だったが、2050年には20.6%(1,083万世帯)まで高まる。最も高いのは高知県(27%)で、徳島県(25.3%)、愛媛県(24.9%)と続く。
高齢の単身世帯が増えるのは、未婚率の高まりが大きな要因だ。同研究所によると、50歳までに一度も結婚しない人の割合は2020年時点で男性28.25%、女性17.81%に上っている。身寄りがない高齢者の増加により、医療や介護など地域での取り組みがますます重要になってくる。
全国の総世帯数は人口減少を反映し、2020年は5,570万世帯だったが、2050年には5.6%減の5,260万世帯となる。