「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

25年万博開幕日4/13に会場のリングで「1万人の第九」

日本国際博覧会協会と毎日放送(所在地:大阪市北区)は12月1日、大阪・関西万博が開幕する2025年4月13日、万博会場で佐渡裕さんの指揮でベートーベンの「交響曲第9番」の第4楽章「歓喜の歌」を1万人の合唱団で披露すると発表した。合唱団員は公募する。「1万人の第九 EXPO2025」と銘打ち、万博のシンボル、大屋根(リング)に合唱団を配置するなどして実施する。

維新 新代表に吉村氏 与党と対決姿勢 共同代表に前原氏

日本維新の会は12月1日、大阪市内で開いた臨時党大会で代表選の投開票を行い、党共同代表の吉村洋文大阪府知事(49)を新代表に選出した。
代表選の有権者は、国会議員や地方議員、首長ら特別党員846人と、党費を2年以上支払った一般党員2万5,025人の計2万5,871人。特別党員と一般党員が同じ「1人1票」を投じる仕組みで争われた。吉村氏は投票総数1万809票のうち、約8割にあたる8,547票を得て、松沢成文参院議員(66)、金村龍那衆院議員(45)、空本誠喜衆院議員(45)の3氏を退け選出された。
吉村新代表は、前執行部が維持してきた政府・与党との協調路線を見直し、対決姿勢を鮮明にしたうえで党再建を進める考えを明らかにした。「将来的に政権を奪取することは当然目指すが、今すぐできる状況ではない。野党第1党を目指すことよりは、(参院を含め)与党過半数割れを目指す」考えを示した。
共同代表には、前原誠司衆院議員を起用する意向で、すでに前原氏から内諾を得ているという。

プラスチックごみ 国際条約 隔たり埋まらず合意見送り

地球規模のプラスチックによる環境汚染の防止に向け、初めてとなる国際条約の案をまとめるため、11月25日から韓国・釜山(プサン)で開かれていた政府観光省委員会は12月1日、今回の交渉での合意を見送った。今後改めて会合が開かれ、今回の交渉内容をもとに条文案をまとめるための協議が再開されることになる。
同委員会は、世界的な削減内容を設け、各国が目標達成のためにとった対応やデータを報告するという案と、プラスチックの原料となる石油産出国などが規制に強く反対していることを踏まえ、条約に盛り込まないという案の、対照的な2つの選択肢が示されたまま、意見の隔たりが埋められなかった。
世界のプラスチックごみの量は、2019年までの20年間で2倍以上に増え、各国はプラスチックによる環境汚染を防ぐため法的拘束力のある国際条約をを今年中に取りまとめることを国連で決議している。

新規発行停止「マイナ保険証」に1本化 現行も1年間有効

現行の健康保険証は12月2日に新規発行が停止され、マイナンバーカードに保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」に原則として移行する。混乱を回避するため、現行の保険証は2025年12月1日までの最長1年間使用できる。
現行の保険証の期限切れ前に、マイナ保険証を持っていない人や、マイナカードを保険証として利用登録していない人には、申請しなくても健康組合などから「資格確認書」が交付される。病院で提示すれば、現行の保険証と同じように保険診療を受けられる。
マイナ保険証の利用率は、他人の情報がひも付けされたトラブルなどの影響で、10月時点でわずか15%にとどまっている。

ケニアで150万年前の猿人と原人の足跡発見 共存していた

米国チャタム大やストーニーブルック大など国際研究チームは11月29日付の米科学誌サイエンスに、アフリカ、ケニア北部のトゥルカナ湖沿岸の約150万年前の地層から、同時期に残ったとみられる猿人と原人の足跡を発見したと発表した。今回見つかったのは猿人の「パラトロプス・ボイセイ」と、より進化した原人の「ホモ・エレクトス」が残したと推定される足跡だ。
他の場所で見つかっている頭骨や骨格の化石から、ボイセイは小柄でも頑丈な顎で植物の茎や根、堅い実などを食べていたとみられる。一方、エレクトスは現生人類(ホモ・サピエンス)と同属で、直立二足歩行を確立し、その後の時代に欧州やアジアに進出したと考えられている。異なる種の古人類がどのように共存して暮らしていたかを探る貴重な手掛かりになるという。

ギリシャが不参加に 国内財政事情 25年大阪・関西万博

外務省は11月29日、2025年大阪・関西万博にギリシャが不参加になったと発表した。国内の財政事情が理由という。当初参加予定を表明していた国で、不参加を表明したのは8カ国目。ギリシャは「タイプB」での出展を目指していた。
一方、ウクライナが正式に参加を表明。各国・地域が共同利用する「タイプC」での出展になる見通し。この結果、参加国・地域数は11月29日現在161。

鳥取で首相が講演 地方創生 女性と若者照準 人口減対策

石破首相は11月30日、鳥取市で開かれた「日本創生に向けた人口戦略フォーラムとっとり」で講演した。この中で、首相は少子化と人口減少が進む背景として、若者や女性が都市部に流出する「社会減」と、出生数が減少する「自然減」が絡み合っていると説明。そのうえで「若者や女性に選ばれる地方づくり」の重要性を訴え、看板政策の地方創生を強力に推し進める考えを示した。
具体策として①賃金格差の是正②正規雇用化の推進③結婚や出産を機に女性の正規雇用率が下がる「L字カーブ」の解消④男性の育児休業取得推進ーーを打ち出し、若年層や女性にとって魅力ある働き方や職場を地方で実現する必要性を強調した。

日本人の訪中ビザ免除 再開 治安の不安で渡航客見通せず

中国政府による日本人への短期訪中ビザ(査証)の免除措置が11月30日、再開した。ビザの取得が不要になったのは、30日以内の商用、観光、交流などを目的とする訪中。期間は2025年12月末まで。
初日に中国に入国した日本人からはビザ免除再開を歓迎する声は聞かれたものの、中国各地で相次ぐ殺傷事件や、スパイ容疑での拘束に対する不安は根強く、日本人の渡航客がどこまで増えるか見通せない。

万博予備費62億円支出へ パビリオン, 安全対策に 万博協会

2025年大阪・関西万博の会場建設を巡り、運営主体の万博協会が予備費として用意した130億円のうち62億円を支出する方向で調整していることが分かった。パビリオン関連の追加費用やメタンガスの爆発事故を受けた安全対策に充てる。
この予備費は災害時の緊急補修対応や想定以上の物価上昇への対応に備える費用として確保し、当初は極力、使用を回避する方針だった。

10月小売向けコメ価格57%上昇 販売数量15.3%減 農水省

農林水産省のまとめによると、10月末のコメの販売状況によると、卸売業者からスーパーなど小売事業者向けの販売価格は前年同月比57.6%高となった。販売数量は15.3%減ったが、今夏の品薄以降、価格高騰は続いている。
中食・外食事業者向けの販売価格は22.4%高、販売数量は横ばいだった。