米国の首都ワシントンのブライアン・シュワルブ司法長官が８月15日、首都警察を「敵対的に乗っ取った」として、トランプ政権を提訴した。
トランプ大統領は今週、首都警察を連邦政府の管理家に置き、首都に州兵800人を動員した。さらにパム・ボンディ米司法長官が14日、麻薬取締局（DEA）長官を「緊急」の首都警察本部長として任命した。
ブライアン・シュワルブ氏は連邦裁判所の訴状の中で、連邦法は「このような大胆な地方政府の権限の簒奪（さんだつ）を認めていない」としている。

戦後80年、太平洋戦争（1941〜1945年）で戦禍に散った日本人およそ310万人におよぶ全国戦没者追悼式が天皇皇后両陛下参列のもと、日本武道館（所在地：東京都千代田区）で８月15日、行われた。
冒頭の式辞で石破首相は、戦争を知らない世代が大多数となった今、「戦争の惨禍を決して繰り返さない。進む道を二度と間違えない。あの戦争の反省と教訓を改めて深く胸に刻まねばなりません」とし、不戦・恒久平和への行動を貫いていくことを、「祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら散った」英霊に誓った。

茶道裏千家の前家元で茶の湯文化の発展に尽力し、文化勲章を受章した千玄室さんが８月14日、呼吸不全のため亡くなった。102歳だった。
千玄室さんは、茶の湯の三千家の一つ、裏千家の14代家元の長男として京都市に生まれ、昭和39（1964）年から平成14（2002）年まで38年間にわたって裏千家の15代家元を務めた。

内閣府が８月15日発表した2025年４〜６月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比0.3％増となり、この状態が１年続いた場合の年率換算は1.0％増だった。この結果、５四半期連続のプラス成長となった。
GDPの過半を占める個人消費は、前期比0.2％増だった。景況への打撃が懸念されたトランプ米政権による関税措置が本格発動した４月以降も、企業が関税分を値引きするなどの対応を見せたことで、影響を緩和した。その結果、輸出は2.0％増となり、プラス成長に寄与した。

「三大流星群」の一つ、ペルセウス座流星群の活動が８月13日ピークを迎え、いくつもの流れ星がほぼ同時に見られる「流星クラスター現象」という世界でも観測例の少ない現象が、青森県弘前市の天文台などで観測された。
国立天文台によると、この現象は宇宙のチリが地球の地殻で分裂し、大気に飛び込んだ際に見られた考えられ、北海道や秋田県などで観測された。

関東信越厚生局麻薬取締部は８月13日、海上コンテナに隠して密輸された乾燥大麻1.046トン（末端価格52億円相当）を押収したと発表した。同部によると、違法薬物の１度の押収量として過去最大。
コンテナはベトナム・ダナン港から大阪市の事業者宛てに発送され６月５日、東京港に到着。栃木県の資材置き場に移送された後、同部が押収した。大麻は「備長炭」と書かれた段ボール箱に小分けされていた。

大阪・関西万博の会場にアクセスできる大阪メトロ中央線が８月13日夜、何らかの原因で停電が発生。この影響で午後９時半ごろから一時運転を見合わせた。このため、万博会場の最寄りの「夢洲駅」の入り口が閉鎖されたことで、会場内におよそ３万人（万博協会）が足止めされた。
消防によると、地下鉄の運転見合わせ以降14日午後１時半までに足にけがをした１人と、気分が悪くなったなどと訴えた33人が病院に搬送された。また、帰宅できなくなった人たちが、臨時に開放されたパビリオンで夜を明かすなど混乱が続いた。

横浜市立大や産業医大などの研究チームは、うち病や統合失調症など精神疾患と診断されていない人も含め、メンタルに不調を抱えながら働いている人たちによる、日本全体の経済損失が年間約7.6兆円に登ると専門誌に発表した。これはGDPの１％強に相当する。
この数値は研究チームが、出勤していても心身の不調で、本来のパフォーマンスを発揮できない「プレゼンティーズム」を推計したもの。
研究チームは2022年、20〜74歳の働く２万7,507人を対象にネット調査を実施。これを基に、症状の頻度、症状があるときの仕事の「量」と「質」を国際的な指標に基づき評価した。

1985年８月12日、520人が犠牲になった日光ジャンボ機の墜落事故から８月12日、40年の歳月が流れた。この日、墜落現場となった群馬県上野村では遺族や関係者による慰霊の登山が行われた。また、現場の麓にある追悼施設「慰霊の園」では追悼慰霊式が行われた。墜落時刻の午後６時56分に黙祷し、祈りを捧げ、犠牲者をしのび、悲しみを新たにした。

大阪府寝屋川市は８月12日、旅館業法による条件などを緩和して民泊の営業を許可する「特区民泊」からの離脱を表明し８月７日、大阪府を通じて国に認定の廃止を申し立てたことを明らかにした。
寝屋川市の広瀬慶輔市長は「本市に暮らす人の満足度を最大化したいとするまちづくりの方向性と、旅館業法の規制を緩和してまで旅行者等を受け入れる特区民泊が目指す方向性は大きく異なるもの」「住宅都市としての新たなブランド構築に、中長期的な戦略を持って臨んでいる今の寝屋川市には、特区民泊は不要と判断した」とコメントしている。
特区民泊制度のもとで、民泊が急増した大阪市では、地元住民がごみや騒音などで住環境悪化による影響を訴えるケースが相次ぎ、頻発するトラブルも問題視されている。