米大リーグのエンゼルスは11月27日、アストロズからフリーエージェント（FA）となっていた菊池雄星投手（33）と、３年総額6,300万ドル（約97億7,000万円）の契約を締結したと発表した。菊池投手にとってメジャー４球団目となる。
今回の契約は、ミナシアGMが就任した2020年以降で最高額の契約となる。今季、99敗を喫し西地区最下位に終わった球団の最優先課題として、投手陣の立て直し、ローテーションの軸となる選手の確保に叶うと判断したとみられる。
同球団に在籍した日本選手は長谷川滋利、松井秀喜、高橋尚成、田沢純一、大谷翔平に続いて６人目。

国際刑事裁判所（ICC、所在地：オランダ・ハーグ）の検察局は11月27日、ミャンマーのイスラム系住民ロヒンギャのに対する迫害の疑いで、ミャンマー国軍トップのミン・アウン・フライン最高司令官に逮捕状を請求した。
ICCの声明によると、2017年に国軍が行った疑いがあるロヒンギャへの迫害や国外追放で、同氏が「刑事責任を問われるべき十分な根拠がある」としている。これにより、「100万人超のロヒンギャがミャンマーでの暴力から逃れることを余儀なくされている」と指摘している。
ロヒンギャはミャンマー西部ラカイン州を中心に居住し、多くは英国植民地時代に現在のバングラデシュから移住したとされる。不法移民とみなされて差別され、迫害を受けている。

環境省と国土交通省は11月29日、全国の水道事業者が実施した水質検査の結果、健康への悪影響が指摘される有機フッ素化合物「PFAS」のうち「PFOS」「PFOA」について、2020年度から2023年度にかけ、全国の14カ所で国の暫定目標値を一時的に上回っていたことを明らかにした。2024年度は９月末時点で暫定目標値を上回る水道事業者はなかった。2020年度は東京都や神奈川県座間市など11カ所、2021年度は兵庫県西脇市など５カ所で国の目標値を上回った。

オーストラリア議会上院は11月28日、16歳未満のSNS利用を禁じる法案を賛成多数で可決した。同法案は27日に下院を通過しており、近く連邦総督の裁可を受けて成立する。オーストラリア成府によると成立後、１年の猶予期間を経て施行される。子どもの人権を守る法案だが、SNSの利用を禁じる法案は世界初。
SNSを介した子どものいじめや性犯罪、有害な投稿の閲覧を防ぐのが狙い。SNSを運営する企業に対し、子どもがアカウントを持つことを防ぐ合理的な措置を求め、違反した場合は最高4,950万豪ドル（約50億円）の罰金を科す。

法務省は、悪質な運転による交通事故を適正に処罰するため、自動車運転死傷行為処罰法の危険運転致死傷に関する規定を改正する方針を固めた。高速度や飲酒運転による事故への適用要件を明確化するため、速度や運転者のアルコール濃度について数値基準を新設する。車のタイヤを横滑りさせながら運転する「ドリフト走行」も処罰対象に加える方向。早ければ年度内も法制審議会に諮問し、具体的な数値や要件などを固める。

政府・与党は、訪日観光客に適用される消費税の免税制度について、2026年度にも出国時に国外へ持ち出す商品を確認して消費税分を払い戻す「返金（リファンド）方式」に変更する方向で調整に入った。日本国内で購入時に免税している現行制度では、その後に転売するなどの不正が横行しているとの指摘があるからだ。
与党の税制調査会が詳細を詰め、今年末にまとめる2025年度税制大綱に盛り込む。
税関の調査では、2022年度に１億円以上の免税品を購入して出国した374人のうち、税関が購入を把握して検査できたのは15.2％の57人にすぎず、ほとんどの人は無申告で出国していた。さらに免税品の検査をした57人のうち、56人は持ち出しなどを確認できず、消費税を支払う必要があったが、55人は納税せず出国し、滞納額は18億5,000万円に上ったという。

関西財界訪中代表団は11月27日、何立峰副首相と北京市の人民大会堂で会談し、日中関係の改善・強化に向けた協力を確認した。何氏は経済担当の副首相として産業・貿易政策に大きな権限を持つ。
今回の訪中代表団の共同代表を務めた、関西経済連合会の松本正義会長は中国側にビジネス環境の改善を求めたのに対し、何氏は「ウィン・ウィンの発展が大切だ」と応じたという。また、2025年４月に開幕する大阪・関西万博に合わせて、中国政府が代表団を派遣する考えが示された。