兵庫県姫路市は12月６日、世界遺産・姫路城の入場料について、2026年春ごろから18歳未満を無料とする方針を明らかにした。より多くの子どもたちに姫路城を訪ねてもらい、世界遺産の保存と継承に関心を持ってもらうのが狙い。現行は小中学性と高校生が原則300円だが、関連条例の改正で無料にする。
入場料を巡っては清元市長が６月、国際会議で、「外国の人は30ドル払ってもらい、市民は５ドルくらいにしたい」と発言。城の維持管理費を確保するため、18歳以上について、市は市民以外を現行（1,000円）の２〜３倍となる2,000〜3,000円にする方向で検討している。市によると、昨年度の入場者は147万9,567人で、18歳未満の有料入場者は11％の17万7,212人だった。

米航空宇宙局（NASA]）は12月５日、米国が主導する有人月探査「アルテミス計画」について、月探査用の宇宙船「オリオン」による月付近の有人飛行を2025年９月から2026年４月に、月南極地域への有人着陸を2026年９月から2027年半ばに、それぞれ延期すると発表した。これは2022年12月にNASAが行った、月と地球の間を往復させる試験に成功した無人のオリアンの課題を踏まえたもの。地球の大気圏突入時に想定を超える高温となったため、原因究明と対策を進めており、スケジュールを遅らせることにした。
アルテミス計画には日本も参加し、日米は今年４月、日本人飛行士２人が月面に降り立つことで合意している。

米国の首都ワシントンの連邦控訴裁判所は12月６日、中国発の動画アプリ「TikTok(ティックトック)」を米国内で規制する法律を巡り、法律の差し止めを求めたティックトック側の訴えを退けた。ティックトック側は法律が「言論の自由」を定めた憲法に違反すると主張したが、裁判所は違反しないと判断した。米政府は、ティックトックの利用者データが中国に流出するなどし、安全保障上のリスクが高まると懸念している。ティックトック側は今後、連邦最高裁判所で争う構え。
法律が施行される2025年１月19日までに、運営会社の中国のバイトダンスがティックトックの米国事業を売却しなければ、米国内でアプリの配信や更新はできなくなる。ただ、大統領が認めた場合、最大90日まで売却とサービスの停止が猶予される。

国立感染症研究所のまとめによると、12月１日までの１週間に全国およそ5,000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は２万4,027人で、１医療機関あたり4.86人と前の週から2.5人増えている。全国的な流行期に入ってから患者数が増加するのは４週連続。
都道府県別にみると、多い方から福岡県11.43人、長野県9.07人、千葉県8.18人、広島県7.01人と続く。大都市圏でも大阪府4.91人、愛知県4.66人、東京都4.32人などとなっており、全国46の都道府県で前の週から増加している。

韓国国会（定数300）は12月７日夜の本会議で、野党６党が提出した尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の弾劾訴追案の採決に臨んだ。直前までは与党内の一部が同調すると見込み、可決、成立が有力視されていたが、保守系与党「国民の力」の議員の大半が議場から堆積したため、訴追案は不成立となった。これにより、尹氏の大統領職は継続する。
尹氏が同日午前、国民向けに発表した談話で、戒厳令宣布を謝罪し、「法的、政治的な責任問題を回避しません」との、任期途中での辞任を示唆したことを受け、与党は訴追案への反対で結束した。ただ、野党は11日にも臨時国会を開いて改めて、弾劾訴追案を採決する構えで混乱は続きそうだ。

自民、公明、国民民主３党の税制調査会長は12月６日、「年収103万円の壁」の見直しを議論する３回目の協議で、親が所得税の「特定扶養控除」という減税措置を受ける要件となる子供の学生アルバイトの年収を、現行の103万円から引き上げることで合意した。
ただ、与党と国民民主の隔たりは大きい。国民民主は、本人の非課税枠103万円についても、所得税が原則一律で適用される「基礎控除」などを75万円引き上げ、178万円とするよう求めている。これに対し与党は、物価上昇率に基づき、引き上げ額を10万円程度とする案などを想定。引き上げ時期についても、与党が準備期間を確保すべきだと主張したのに対し、国民民主は2025年からの実施を求めている。