東京高裁判決で大川原化工機（所在地：横浜市）への違法捜査を認定された東京都（警視庁公安部）と国（東京地検）が最高裁への上告を断念する方向で検討していることが分かった。上告の期限は６月11日。上告しなければ計約１億6,600万円の賠償を都と国に命じた東京高裁判決が確定する。

万博「ウォータープラザ」での水上ショーは当面休止することになった。指針値の20倍となる「レジオネラ属菌」が検出されたことを受け、大阪市の保健所による消毒や、水の入れ替えなどの措置が取られるとともに、６月４日夜から水上ショーは中止されている。
万博協会は６日、水質検査の結果、レジオネラ属菌が再び指針値を上回る数値となった発表した。これにより、当初予定の７日からの水上ショーの再開を断念。当面休止されることになった。

東京高裁は６月６日、東京電力福島第１原子力発電所事故を巡る株主代表訴訟で、旧経営陣５人に13兆円超の賠償を命じた一審、東京地裁判決を取り消し、株主側の請求を棄却した。
高裁は、「地震発生前の時点で（巨大津波の）予見可能性があったとは認められない」と判断。東電旧経営陣の賠償責任を認めない判決を言い渡した。株主側はこの判決を不服として、最高裁に上告する方針。

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）が公表した報告書によると、ロシアによるウクライナ侵略戦争の悲惨な実情が明らかになった。報告書では、2022年２月の侵略開始後のロシア軍の死者数は最大25万人を超えると推定。この数値は第２次世界対戦後の合計死者数の５倍に相当する。一方、ウクライナ兵の死傷者数の合計はおよそ40万人と推定。そのうち、死者は６万〜10万人と見積もっている。

万博協会は６月４日、大阪・関西万博のウォータープラザの海水から指針値以上の「レジオネラ属菌」が検出されたことが判明したと発表した。大阪市の保健所に報告したところ、噴水停止の助言を受けたことから恒例の水上ショーを急遽、中止したという。
万博協会は５日と６日について、昼の『水と空気のシンフォニー』と夜の『アオと虹のパレード』を中止するとともに、水質改善に向けた対策を取り、保健所と連携しながら水質モニタリングを行うとしている。

韓国大統領選の結果、６月４日、革新系政党、野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）氏（60）が勝利し、第21代大統領に就任した。３年ぶりに保守系から革新系政権交代した。李氏の最終得票数は1,728万7,513票で得票率は49.42％だった。

随意契約による政府備蓄米が６月５日から、大手コンビニでも販売開始されることになった。各社は先行しているスーパーなどでの５kg詰めではなく、１kgや２kgの小分けにして販売する方針だ。
随意契約で1,000トンを調達したファミリーマートは当初予定を１日早めて６月５日から東京と大阪の各10店舗で店舗で、１kg税込み388円で販売を始める。中旬以降、順次、全国の店舗へ広げていく。ローソンも500トンを随意契約で調達。１kg389円、２kg756円（いずれも税込み）で５日から東京と大阪の各５店舗で販売開始する。セブン-イレブン・ジャパンも500トンを随意契約で調達。セブン-イレブンは入荷し次第、２kg税込み800円余りで販売するとしている。