公正取引委員会は、発注した自動車部品などを下請け業者に無償で保管させたとして、トヨタ自動車の子会社、トヨタ自動車東日本（本社」：宮城県）を下請法違反と認定し、再発防止を求める勧告を出した。
発表によると、トヨタ自動車東日本は遅くとも2023年８月以降、車の交換部品の製造を委託した下請け業者７社に対し、計777個の部品を納期を定めず、受け取らないまま無償で保管させていた。また、新たな発注」の見込みがないにもかかわらず、部品製造に必要な金型など計440個を下請け業者10社に長期間保管させていた。

厚生労働省が公表した2025年版「過労死等防止対策白書」によると、2024年度の精神疾患が原因の労災は過去最多の1,055件で、2010年度（308件）の３倍超となった。労災を分析すると、「上司等からのパワハラ」が23％と最多で、「仕事の内容や量の変化を生じさせる出来事」が21.1％と続いている。
上司からのパワーハラスメント（パワハラ）が精神疾患労災の要因となったものが最多の23％に上った。

文部科学省の24年度の問題行動・不登校調査によると、不登校の小中学生が過去最多の35万3,970人に上った。12年連続の増加で、５年前から倍近くに増えた。また、小中高校などで認知されたいじめの件数は76万9,022件に達した。４年連続増加し、生命や心身への被害などを含む「重大事態」は1,405件で、いずれも過去最多となった。
不登校の児童生徒の内訳は、小学生が前年度比5.6％増の13万7,704人、中学生が同0.1％増の21万6,266人で、小中学生全体の3.9％を占めた。不登校の子どものうち、欠席日数が90日以上の子は19万1,958人で、過去最多だった。
いじめの内容は、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句」が45万177件で、「軽くぶつかる、遊ぶふりをしてたたく・ける」の17万2,258件が続いた。また、パソコンやスマートフォンを使った「ネットいじめ」は過去最多の２万7,365件だった。

政府は人口減少問題に対処するための司令塔となる新たな組織「人口減少対策本部」（仮称）を年内に設置する方向で検討に入った。
必要な政策は多岐にわたり、担当する府省庁も内閣府やこども家庭庁、総務省、厚生労働省などに分かれている。新組織は各府省庁の取り組みを見渡し、必要な調整や指示を行う。担当閣僚を置くことも検討する。

民間有識者らで人口減少対策を議論する「未来を選択する会議」が発足した。若者や女性の視点も取り入れて政府への政策提言を行い、年に１回、調査研究の結果をまとめた「人口問題白書」を発行する。経済団体や学識者、地方自治体の首長らで構成する。
将来的な「消滅可能性自治体」を公表して話題を集めた「人口戦略会議」の実質的な後継組織となる。