「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

米鉄鋼・アルミ製品への関税にEUが報復措置 4/15から発動

欧州連合(EU)の加盟国は4月9日、トランプ米政権が3月中旬に発動した鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税を巡り、対抗策を取ることを決めた。209億ユーロ(約3兆3,400億円)の米国からの輸入品に報復関税を課す。4月15日から発動し、5月中旬に全面的に適用する見通し。
EUの執行機関・欧州委員会は同日の声明で「米国の関税は不当で、世界経済に損害をもたらす。EUは米国と交渉し、相互に利益となることを望んでいる」としている。

石破首相 備蓄米3回目放出を指示 夏まで毎月実施へ

政府は高騰が続き、13週連続で値上がりしているコメの店頭価格安定に向け、石破首相は4月9日、3回目となる備蓄米の放出を行うよう指示した。江藤農林水産相は、「上昇したコメの価格を落ち着かせるため、この夏の端境期まで切れ目なく、毎月実施する」と表明した。
先に実施された放出された備蓄米は徐々にスーパーなどの店頭に並び始めているものの、店頭価格はまだ下がっておらず、「効果が出るまで少し時間がかかる」とし、流通が本格化するのは3月10日ごろからとの見通しを明らかにした。

万博に合わせ4/9から「御堂筋イルミネーション」開始

大阪府と大阪市、経済団体などでつくる「大阪・光の饗宴実行委員会」は4月9日、大阪市の御堂筋沿道の街路樹をライトアップする「御堂筋イルミネーション」を開始した。南海難波駅前の「なんば広場」で点灯式が行われた。12月31日まで。
点灯式には事前に申し込んだおよそ1,000人が参加。午後7時過ぎに点灯。ブレイキンの半井重幸さんがダンスパフォーマンスを披露したほか、万博のアンバサダー、コブクロが公式ソングを歌い会場を盛り上げていた。
御堂筋イルミネーションは、例年は11〜12月ごろに点灯される冬の風物詩となっているが、目前に迫った大阪・関西万博開幕に合わせスタートし、会期中そして年内に拡大する。点灯時間も例年より2時間延長し、日没から午前1時までとする。

百日せき 今年累計4,771人 すでに昨年上回る 流行拡大

子どもに多い百日せきの流行が拡大している。国立健康危機管理研究機構によると、今年の累計患者数は3月30日時点で4,771人(速報値)に達し、2024年1年間の4,054人をすでに上回っている。
百日せきは細菌による感染症で、主にせきやくしゃみなどの飛沫でうつる。生後6カ月未満の乳児が重症になりやすく、肺炎や脳症などを引き起こすと命に関わる。都道府県別では新潟県が73人、兵庫県が36人、沖縄県が35人などとなっている。

24年度倒産11年ぶりに1万件超え 資材高騰・人手不足

東京商工リサーチのまとめによると、2024年度の企業倒産件数は、前年度比12%増の1万144件(負債額1,000万円以上)だった。この結果、2013年度の1万536件以来、11年ぶりに1万件を上回った。倒産件数の増加は3年連続で、負債額1億円未満の小規模倒産が全体の75%を占めた。一方、負債額100億円以上の倒産は8件減の11件にとどまり、負債総額は4%減の2兆3,738億円だった。円安などによる資材価格の高騰や人手不足が主な要因。
要因別にみると、人件費の高騰や採用難などを原因とする人手不足関連の倒産は1.6倍の309件で、調査を開始した2013年度以降で過去最多となった。物価高が要因の倒産は2%増の700件だった。業種別では、飲食店などを含むサービス業が12%増の3,398件と全体の3割超を占めた。

米大統領 相互関税を90日間停止 中国への追加関税125%に

米国のトランプ大統領は4月9日、発動した「相互関税」について急遽、報復措置を取らない国などに対して90日間、この措置を停止すると発表した。トランプ氏は、75カ国以上が問題の解決に向けて協議を要請しており、これらの国々と交渉するため、発動を停止するとした。
ただ、一方で、報復関税で徹底して抗戦する構えを示していた中国に対する追加関税については、125%に引き上げると発表した。中国に対しては一段と厳しい姿勢を打ち出し、対応の違いが際立った。

カナダ・中国 米国をWTO協定違反で提訴2国間協議を要請

世界貿易機関(WTO)は4月7日、「米国のトランプ政権が3日から輸入される自動車への25%の追加関税を発動したことに対し、カナダがWTO協定違反として提訴の手続きを始めたと発表した。8日には中国も米国の「相互関税」が協定違反だとして提訴の手続きを始めたと発表した。
カナダは米国の追加関税について、米国がWTOの加盟国・地域に約束している関税の上限を超えていると指摘。中国は米国の「相互関税」を「差別的で保護主義敵だ」と批判している。
カナダと中国は提訴の前提となる米国との2国間協議を要請しており、協議が決裂すれば正式に提訴する。両国は米国の関税政策に強硬姿勢で臨み、報復関税も発動している。

中国 処理水 今回も「異常なし」原発の周辺海域を分析

中国の国家原子力エネルギー機構は4月7日、中国の専門家が2月に行った東京電力福島第一原子力発電所の処理水に関する検査で、放射性物質の濃度に異常が認められなかったと発表した。検査は2024年10月に続いて2度目で、原発の周辺海域で採取した海水と水産物のサンプルを分析した。全壊の検査結果も「異常なし」だった。

コメ 13週連続値上がり 5㌔4,206円 前年同期の2倍超続く

農林水産省は4月7日、3月24〜30日にスーパーで販売されたコメ5kgあたりの平均価格が4,206円だったと発表した。値上がりは13週連続で、前週より10円の微増。ただ、前年同期の2,057円と比べると2倍超の高値が続いている。政府が放出した備蓄米は徐々に店頭に並び始めているが、値下げ効果はまだ出ていない。

万博の”水上ショー” ギネス認定 世界最大の双方向噴水

サントリーホールディングスとダイキン工業が、4月13日開幕の大阪・関西万博で披露する水上ショーが7日、「世界最大のインタラクティブ(双方向的)な噴水設備」としてギネス世界記録に認定された。
ショーは両者が共同で出展する来場者参加型の「水と空気のマジカルダンス」。噴水前に設置したカメラが体の動きを認識し、動きに応じて様々なパターンの噴水が上がる。身振り手振りで、水の噴き上がり方を”操作”する感覚を体験できる。ショーは万博期間中の日中に不定期で開催される予定。