日本国際博覧会協会は10月14日、大阪・関西万博の確定一般来場者数を発表した。184日間の累計で2,557万8,986人に上った。開幕前に想定した来場者数2,820万人には届かなかったが、この９割を超えた。

大阪・関西万博最終日の10月13日、大阪、横浜両市が開催した式典で、大阪市の横山英孝市長から2027年国際園芸博覧会を控える横浜市の山中竹春市長へ「バトンタッチセレモニー」が行われた。
山中市長は「大阪の盛り上がりを継承し、地球的規模の課題解決に向けて世界がつながり、未来を描く万博を目指す」と語った。山中氏は「大屋根リングの木材も再利用する予定だ」と万博との相乗効果に期待感をにじませた。

三重大学グループの研究によると、1982〜2023年の42年間で日本の「夏」の期間が約３週間長くなっていたことが分かった。これにより「春」と「秋」が短くなり、「冬」の期間がほぼ変わらず、”二季化”が進んでいるーーとしている。
夏の期間は年々、日数が増加傾向にある。この主要因について、研究グループは「地球温暖化による海面水温の上昇」を挙げている。温暖化が続けば「長い夏と、冬の二季化がより進むことになる」と警鐘を鳴らしている。

サッカー日本代表（FIFAランキング19位）は10月14日、国際親善試合でブラジル代表（同６位）に３−２で勝利。ブラジルとの対戦では過去13戦し、２引き分け11敗で１度も勝ったことがなかった。
前半０−２で折り返したが、後半にチームが変わったかのように動きが良くパスがつながり、一挙に３ゴールと逆転に成功し、詰めかけた４万4,920人の大観衆と歓びを分かち合った。サッカー王国を相手に歴史的勝利を挙げ、2026年のワールドカップ北中米大会へ向け弾みをつけた。

プロ野球のセ、パ両リーグのクライマックスシリーズ（CS）第１ステージ（３試合制）は10月12日、第２戦が行われ、いずれも２位のDeNAと日本ハムが、３位の巨人とオリックスに勝ち、ともに２連勝で15日の最終ステージへ進出した。DeNAは阪神と、日本ハムはソフトバンクとそれぞれ対戦する。

農林水産省が10月10日発表した2024年度の食料自給率は、カロリーベースでみると、４年連続横ばいの約38％だった。これは主要７カ国（Ｇ７）で最も低い水準。一方、生産額ベースではコメの値上がりもあり、２年連続上昇して64％になった。
政府は2030年度に食料自給率を45％に高める目標を掲げている。

「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、大阪市此花区の人工島「夢洲（ゆめしま）」で開催された大阪・関西万博」は10月13日、184日間の会期を終え、閉幕した。
運営する日本国際博覧会協会（万博協会）によると、12日時点の一般入場者数は速報値で約2,529万人。2005年の愛知万博（愛・地球博）の2,205万人は上回ったが、万博協会が当初、想定していた2,820万人には届かなかった。

大阪・関西万博で10月12日、博覧会国際事務局（BIE、本部：フランス・パリ）の審査による参画した建物や展示のパビリオンに対し①建築・景観②展示デザイン③テーマ解釈④持続可能性ーーの４部門の観点から表彰式が執り行われた。
参加国が自前で建てる「タイプA」では、建築部門でサウジアラビア館とバーレーン館が金賞に輝いた。展示部門は中国館とポーランド館、テーマ部門はイタリア館とウズベキスタン館がそれぞれ金賞。「タイプB」「タイプX」は展示部門でペルー館、テーマ部門はヨルダン館、建築部門は外観デザインとしてアンゴラ館が金賞を受賞した。

鈴木馨祐法相は10月10日、日本で起業する外国人向けの「経営・管理ビザ」の資本金の要件を、現行の６倍の3,000万円以上に引き上げる省令の改正を発表した。日本語能力に関する要件も設ける。新しい省令は16日に施行する。
経営ビザでの在留者は、2024年におよそ４万1,000人と2019年に比べて５割増加している。すでに経営ビザで在留している外国人は、施行から３年間は新たな基準での更新手続きが猶予される。

鈴木馨祐法相は10月10日、６月末時点の在留外国人数が昨年末と比べて5.0％増の395万6,619人となり、過去最多を更新したと発表した。これは、日本の総人口に占める割合は3.21％。今年末の見通しは415万人という。
2025年上半期の外国人入国者数は前年同期比20.0％増の2,137万6,170人。年間では4,500万人規模に達し、過去最高を更新する可能性がある。