公明党は11月９日、臨時党大会を開き石井啓一代表（66）の後任に斉藤鉄夫国土交通相（72）を起用する人事案を承認した。代表代行には竹谷とし子参院議員（55）の登用を新たに決めた。斎藤氏は同党の政調会長や幹事長を歴任。衆院広島３区選出で当選11回。2021年10月の岸田政権発足時から国交相を務めている。
党大会後、斉藤新代表は石破首相（自民党総裁）と初めての与党党首会談に臨み、連立政権の維持に向けて政治改革の水深などを掲げた政権合意書に署名した。

人形浄瑠璃文楽の女形人形遣いの人間国宝で、文化功労者の三代・吉田簑助（よしだ・みのすけ、本名：平尾勝義）さんが11月７日、大阪市内の病院で死去した。91歳だった。告別式は12日正午、大阪府吹田市桃山台、公益社千里会館で執り行う。喪主は妻、平尾匡子（きょうこ）さん。大阪市生まれ。父は人形遣いの桐竹紋太郎。

ダウンタウンの松本人志さん（61）から同意なしに性的行為をされたとする女性の証言を報じた「週刊文春」の記事について、松本さんが名誉を傷つけられたとして東京地裁に、同誌を発行する文藝春秋および編集長などに５億5,000万円の損害賠償をなどを求めた訴訟は11月８日、松本さん側が訴えを取り下げ、終結した。
松本さんと文春側の代理人弁護士が同日夕、連名の書面で明らかにした。話し合いで訴え取り下げに合意し、取り下げにあたって金銭の支払いはないとしている。
吉本興業は同日、ホームページで松本さんのコメントを発表。松本さんは「強制性の有無を直接示す物的証拠はないことを確認いたしました」としたうえで、「これ以上、多くの方々にご負担・ご迷惑をおかけすることは避けたいと考え、訴えを取り下げることとしました」と述べている。
また、女性らが参加する会合に出席したことは認め、「不快な思いをされたり、心を痛められたりした方々がいらっしゃったのであれば、率直におわび申し上げます」と謝罪している。

財務省は11月８日、国債や一時的な資金を調達するための借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」は、９月末時点で1,310兆4,385億円だったと発表した。このうち1,165兆9,798億円と大半を占める国債が、過去最大を更新した。

東京商工リサーチのまとめによると、10月の近畿２府４県の倒産件数（負債総額1,000万円以上）は、前年同月比23.4％増の242件で、２カ月連続で前年同月を上回った。船井電機（本社：大阪府大東市）が破産手続きを開始した影響で、負債総額は前年同月の6.2倍の658億5,000万円に上った。このうち船井電機の負債総額は469億6,400万円で、全体の７割を占めた。
産業別の倒産件数は「サービス業他」が17.9％増の92件で最も多く、以下「建設業」が23.8％増の52件で続き、人手不足や資材高の影響を受けやすい業種で増加が目立った。

会計検査院は11月６日、新型コロナウイルスの診療体制を整備する国の交付金や補助金を巡り、医療機関の不当な申請に基づく支出が計21億9,000万円に上ったことを明らかにした。一部の医療機関は虚偽の納品書を提出していた。検査員は国や自治体についても「審査が不十分だった」と指摘している。
検査員が同日公表した2023年度の決算検査報告書で指摘された国による税金の無駄遣いや不適切会計は、前年度比12％増の648億円（345件）。このうち法令違反などにあたる「不当事項」は77億円（294件）だった。

総務省の９月の家計調査によると、２人以上の勤労者世帯の手取り収入にあたる可処分所得は40万2,605円となり、前年同月比で５カ月ぶりに減少した。物価変動の影響を除いた実質の実収入が1.6％減と５カ月ぶりに減少したほか、社会保険料の負担増が響いた。

『漂流教室』や『まことちゃん』などホラーからSF、ギャグ漫画まで幅広く手掛けた漫画家の楳図かずおさんが10月28日、亡くなったことが分かった。小学館が明らかにした。88歳だった。トレードマークの赤と白のボーダー柄のシャツや明るいキャラクターで人気を集め、テレビ番組への出演や音楽活動など幅広く活躍した。和歌山県生まれ。主な作品に冒頭に挙げた作品のほか、『森の兄妹』『ヘビ少女』『おうち』などがある。

プロ野球の発展に最も貢献した球界関係者に贈られる「正力松太郎賞」の選考委員会が11月７日、東京都内で開かれ、今年の日本シリーズを制した横浜DeNAベイスターズの三浦大輔監督（50）が初めて選ばれた。特別賞として米メジャーリーグ・ドジャースの大谷翔平選手（30）が選ばれた。大谷選手は２年連続３度目の受賞。

欧州連合（EU）の気象機関、コペルニクス気候変動サービスは11月７日、2024年の世界平均気温について、産業革命前と同程度の1850〜1900年の推定平均気温「と比べ上昇幅が1.55度を超える見通しで、初めて1.5度を上回る年となることがほぼ確実となったと発表した。
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」では、年ごとの変動を除いた平均気温の上昇幅を1.5度に収めることが目標だが、達成が困難な状況に陥っていることが改めて浮き彫りになった。こうした状況を受け、コペルニクス気候変動サービスは、アゼルバイジャンで11日から始まる国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）首脳級会合で、この危機的状況を訴え、温暖化ガスの排出削減などの対策強化につなげるよう求めている。