政府は12月19日、75歳以上の医療費窓口負担を見直し、一定以上の所得がある人は現在の１割を２割に引き上げることを骨子とした、社会保障制度改革の中間報告をまとめた。2022年度までの一律適用を目指す。70歳まで働く社会に向けた施策も盛り込み、年齢だけでなく所得に応じて社会保障の費用を負担する仕組みに移行する。
「介護」カテゴリーアーカイブ
高齢ドライバーに「限定免許」 更新時に実技検査の義務付けも
ウズベキスタンと在留資格「特定技能」の適正運用で協力覚書
介護休暇 2021年から1時間ずつの取得が可能に、看護休暇にも導入へ
がん患者の５年生存率 全体で66.4％ 前立腺がん98.8％
国立がん研究センターのまとめによると、全国のがん患者の５年生存率は最新の集計で66.4％となった。がんの種類別でみると、生存率が最も高かったのは前立腺がんで98.8％、次いで女性の乳がん92.2％、子宮体がん82.2％、咽頭がん80.6％、腎臓がん80.1％、子宮頸がん75.0％、大腸がん72.6％、胃がん71.4％、膀胱(ぼうこう)がん68.4％などと続いている。一方、最も低かったのはすい臓がんでわずか9.8％と厳しく、次いで胆のうがん29.3％、肝臓がん40.4％、肺がん41.4％、食道がん45.7％、腎盂(じんう)尿管がん49.0％など。 国立がん研究センターは2011年までの２年間に全国のがん拠点病院など318の施設でがんと診断されたおよそ65万人のデータを分析した。
日本の19年の出生数87万人下回る可能性 初の90万人割れ
セコムとチカク IoTによる高齢者見守り新サービス
セコム(本社:東京都渋谷区)とIoTベンチャー企業のチカク(本社:東京都渋谷区)は12月10日、「たのしい、みまもり。」をコンセプトにした新しい高齢者向けの見守りサービス「まごチャンネル with SECOM」を2020年１月８日に発売すると発表した。また、一般販売に先駆け12月10日から先行体験キャンペーンを開始する。 チカクは「シニア・ファースト」をミッションに掲げ、スマートフォンアプリで、家族で撮影した動画や写真を離れて親が暮らす実家のテレビに直接送信し、インターネットやスマートフォンに不慣れなシニア世代でも、テレビを通して孫と一緒に暮らしているかのような疑似体験ができる「まごチャンネル」を開発、販売している。 今回提供開始する「まごチャンネル with SECOM」はチカクの「まごチャンネル」に、セコムの環境センサー「みまもりアンテナ」を接続することで、コミュニケーションを楽しみながら見守りができる新しいサービス。
河内長野市でAI活用の乗り合いバス実証実験,高齢者の移動手段確保へ
大阪府河内長野市の南花台地区で、外出が難しい高齢者などの移動手段を確保するため、AI(人工知能)を活用した運行システムによる乗り合いバスの実証実験が12月９日から始まった。バスは電気で走る７人乗りの２台のカートで、およそ１時間ごとに充電しながら、街の中心部にあるスーパーを拠点に半径およそ２kmの地域を時速10kmの速さで無料で走行する。利用者はスマートフォンのアプリで乗り降りする場所や人数を予約すると、AIが予約の状況に応じて最適なコースを割り出し、これに従って運転手がバスを運行する。当面、毎週月・木曜日の２日間、９時半～16時半ごろまで運行。その後、運行日数を増やし、河内長野市では３年以内に本格運用につなげたいとしている。
シスメックスとエーザイ 血液によるアルツハイマー病診断で学術報告
丸紅 カナダのOptina社とAIによる早期認知症診断で提携 日本展開へ
丸紅(本社:東京都中央区)は12月４日、カナダのOptina Diagnotics(以下、Optina社)と、Optina(オプティナ)社が保有する認知症の早期診断技術の日本市場展開に向けたビジネス構築に関するパートナーシップ契約を締結したと発表した。超高齢社会を迎える日本市場で認知症診断の社会的課題解決の一助とする。カナダ・ケベック州のモントリオールに拠点を置くOptina社はAIを用いた網膜イメージング技術で強みを持つ企業。「Retinal Deep Phetyping Platform(レティナル・ディープ・フェタイピング・プラットフォーム)」により、患者の網膜画像の特徴からアルツハイマー病およびその他認知症の早期発見を可能にする製品を開発している。