三菱自動車工業(本社:東京都港区)と子会社の中部三菱自動車販売(本社:名古屋市)は12月６日、愛知県岡崎市と災害時協力協定を締結、岡崎市役所で締結式を行ったと発表した。これにより同社の主要生産拠点の岡崎製作所、開発拠点の技術センターが立地する岡崎市で災害時に避難所などへ同社の電動車を速やかに提供できる体制が整う。

働くシニアを対象に、総合人材サービスのアデコ(本社:東京都千代田区)が実施した「シニアの意識と雇用」のアンケート調査によると、働くシニアは職場と仕事に対する満足度は高いが、半数以上が給与に不満を持っていることが分かった。同社は、就業している60～64歳の男女200人と、65～69歳の男女200人の計400人を対象に調査した。 この結果、①７割を超えるシニアが現在働いている理由として「当面の生活費を得るため」と回答②働くシニアは現在の「職場」と「仕事」のどちらに対しても満足度が高く、やりがいも感じているが、給与に関しては半数以上が不満を抱いている③６割以上の働くシニアが、これまで培った知識やスキル・ネットワークを生かせていると回答する一方、新しく得た知識やスキル・ネットワークを生かせていると回答したのはわずか約１割のみ④働くシニアの約半数が再雇用などの継続雇用制度を利用して就労しているが、そのうち学習や訓練の機会を得たのは２割未満⑤65～69歳のグループでは「働き続けられれば、、いつまでも働き続けたい」と回答した人数が、60～64歳のグループに比べて約２倍に達した－などの点が明らかになった。

グローリー(本社:兵庫県姫路市)は11月26日、介護・福祉施設向けに健康見守りサービスを提供するエコナビスタ(所在地:東京都千代田区)と協業し、介護・福祉施設向けに新たなソリューションを開発していくと発表した。これにより、エコナビスタが提供する専門医療機関と連携した健康見守りサービス「ライフリズムナビ＋Dr」に、グローリーの顔認証システムで無断離設を未然に防止したり、骨格認証技術で「転倒」姿勢・動作を検知し、事故を未然に防止するソリューションを開発する。

政府は75歳以上の人の病院などでの窓口負担を現行の１割から２割に引き上げる方向で検討に入った。現在政府内では、75歳以上の人を一律に２割に引き上げる案、新たに75歳に到達した人から順次２割にする案－の２案が出ている。これは全世代型社会保障制度の実現に向けた政府の検討会議で、団塊の世代が75歳になり始める2022年を見据え、医療分野の給付と負担を見直すべきだという意見が出ていることを受けたもの。このほか、低所得者には負担軽減措置を講じる一方、「現役世代並み」に３割負担を求める対象を拡大する案も検討されている。

厚生労働省が11月28日発表した「介護給付費等実態統計」によると、介護保険を利用した介護費の総額が2018年度に初めて10兆円を超えた。在宅要介護者へのヘルパー訪問、通所でのリハビリといった介護サービスを利用した人も前年度比1.6％増の517万9,200人で過去最高となった。

コニカミノルタQOLソリューションズ(本社:東京都千代田区、以下、QOLソリューションズ)とグッドツリー(本社:宮城県仙台市)は11月25日、介護施設向けサービス「HitomeQ(ひとめく)ケアサポート」とクラウド型介護ソフト「ケア樹」の連携を開始すると発表した。「HitomeQケアサポート」と「ケア樹」のデータ連携により、ケア業務実施後のケア記録の入力を適切なタイミング、適切な手段で行うことが可能になり、介護記録入力から介護請求まで一気通貫で高精度かつ効率的に行うことができる。