「介護」カテゴリーアーカイブ

日産自 大分市とEVを軸とした地域課題解決へ連携,災害・交通弱者対策

大分市と日産自動車(本社:横浜市西区)、大分日産自動車販売(本社:大分市)、日産プリンス大分販売(本社:大分市)の4者は10月25日、「電気自動車(EV)を軸とした地域課題解決に関する包括連携協定」を締結したと発表した。この協定は、EVの普及促進を通じて温室効果ガスの削減を実施するほか、災害対策の強化および交通弱者対策等の地域課題の解決に取り組むことを目的としている。

日本在留の外国人3.6%増の283万人で過去最多

法務省・出入国在留管理庁のまとめによると、2019年6月末現在の在留外国人数(速報値)は282万9,416人で、2018年末に比べ9万8,323人(3.6%)増え過去最多となった。男女別では女性が144万2,015人、男性が138万7,401人でそれぞれ増加している。                                                                                                                                   国別・地域別では①中国が78万6,241人(前年末比2.8%増)で最も多く、以下、②韓国45万1,543人(同0.4%増)、③ベトナム37万1,755人(同12.4%増)、④フィリピン27万7,409人(同2.3%増)、➄ブラジル20万6,886人(同2.5%増)、⑥ネパール9万2,804人(同4.3%増)、➆台湾6万1,960人(同2.1%増)、➇インドネシア6万51人(同8.4%増)ト続き、上位ではベトナム(12.4%増)とインドネシア(8.4%増)の伸びが目立っている。   在留資格別では「永住者」が78万3,513人(同1.5%増)と最も多く、次いで「技能実習」が36万7,709人(同12.0%増)、「留学」が33万6,847人(同0.05%減)、「特別永住者」が31万7,849人(同1.1%減)、技術・人文知識・国際業務が25万6,414人(同13.6%増)で、技能実習と技術・人文知識・国際業務の2ケタの伸びが目立つ。                                   厚生労働省がまとめた2018年10月時点の外国人雇用状況によると、日本の外国人労働者数は146万463人で、国籍別の構成比は中国が26.6%で最も多く、以下、ベトナム21.7%、フィリピン11.2%、ブラジル8.7%と続いている。

18年度パワハラ民事の相談件数8万件超で過去最多 厚労省調べ

厚生労働省によると、2018年度に寄せられた民事上の個別労働紛争の相談件数のうち、パワーハラスメントなどの「いじめ・嫌がらせ」が8万件超に上り、過去最多となった。相談内容別でも25.6%を占め、7年連続でトップとなっている。この主な要因として①職場におけるジェネレーションギャップ②職場の余裕のなさ-などが指摘されている。     職場では世代間で意識に大きなずれがあり、指導の際、一昔前なら”愛のムチ”で受け止め、受け容れてもらえたかも知れないことでも、今は働く人の意識も価値観も多様化。そのため、かつて自分が育てられたように指導しても、相手にはその思いが伝わらず響きにくいというわけだ。また、職場は効率化が進められ、しかも成果を急ぐあまり時間に追われ、過重労働に近い現場も少なくない。その結果、相互に十分なコミュニケーションが取れていなかったり、ストレスがたまりやすかったりする。そこで、力を期待ほど力を発揮しきれない、弱い立場の従業員に思わず感情をぶつけてしまうケースが多い。

通販健康食品市場2018年度は1.7%増の5,134億円 民間調査

TPCマーケティングリサーチ(本社:大阪市西区)は10月25日、2018年度の国内通販健康食品市場の調査結果を発表した。これによると、2018年度の通販健康食品市場は前年度比1.7%増の5,134億円となっており、この10年間で約1.3倍に拡大していることが分かった。同市場ではファンケルや味の素、世田谷食品などが幅広い広告媒体を活用し、商品のアピールを強化している。                                                                           2019年度は引き続き健康志向の高まりや高齢化の進行に伴い、血圧調節や尿酸サポートを訴求する生活習慣病関連商品のほか、インナービューティ商品が売り上げを伸ばす見通し。

センコーG 介護・ヘルスケア・家事代行などライフサポート事業を拡大

センコーグループホールディングス(本社:大阪市北区)は10月25日、「人を育て、人々の生活を支援する企業グループ」として、介護やヘルスケア、家事代行など、生活者を支援するライフサポート事業をグループ各社が拡大させていることを明らかにした。フィットネスジム「MY-BODY」を展開するブルーアースジャパン(本社:山梨県甲府市)、大阪府内で介護サービス施設を運営するビーナス(本社:大阪府堺市)、そして大阪府堺市で4月からスタートさせたシニア向け配食事業などだ。                                          MY-BODYは2019年度上期(4~9月)は山梨県に2店、東京都に1店を新たにオープンさせた。8月にはフィリピンのセブ島にスポーツジムをオープンしている。介護サービス施設は2019年度上期(4~9月)にデイサービスを中心に大阪府内に4店を新たにオープンさせている。

HPE 26週間の有給育児休職制度を導入し子育て家族を支援

ヒューレット・パッカードエンタープライズ(HPE)(本社:東京都江東区)は10月24日、Work That Fits Your Life(人生の各ステージに合った働き方支援)プログラムの一環として、子育て家族を支援する「有給育児休職制度」を導入すると発表した。社員が新しく子どもを迎え、父母になる場合、親子のきずなを深めるための支援制度に加え、有給で26週間の休職を取得できる制度を新たに導入するもの。                                   国からの給付を活用する形で導入するこの制度では、母親は産後休職8週間および育児休職期間のうち18週間、父親は育児休職期間のうち26週間100%有給相当での休職が可能となる。

 

認知症・障がい者の早期発見支援サービス,1都7県で販売へ

昭文社(本社:東京都千代田区)は10月24日、認知症者・障がい者や道迷いの方、遺失物等の早期発見支援サービス「おかえりQR」を、日本郵便関東支社(所在地:さいたま市)および明治学院大(所在地:東京都港区)社会学部の岡本教授の協力を得て、10月25日より埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県の郵便局2,349局で店頭販売を開始すると発表した。これにより、おかえりQRを販売する郵便局数は、7月24日から先行している東京都、神奈川県、山梨県と合わせ、1都7県の計4,810局となる。

産官連携で出産・育児を支援、松本市・病院・森永乳業

長野県松本市立病院、長野県松本市、森永乳業の3者は10月21日、10月より「赤ちゃんの健康に関する調査と松本市民の出産・育児を支援する取り組み」を開始すると発表した。この取り組みは健康寿命延伸都市構想を掲げる松本市と松本市立病院が推進する活動に森永乳業が賛同し実施するもの。森永乳業は育児用ミルクの研究開発を原点として、赤ちゃんの腸内フローラに着目し、ビフィズス菌の研究を始めて50年の歴史がある。

ジョリーグッド 外国人労働者の育成をVRで、第一弾は介護

医療・介護福祉分野を中心にVR人材育成サービスを展開するジョリーグッド(本社:東京都中央区)は10月21日、国内産業の人材不足対策として急増する外国人労働者の職業教育をVRで体験学習することができる「外国人労働者教育VRサービス」を開発し、ベトナムや中国をはじめとするアジアの教育機関や国内の外国人材受け入れ企業向けに提供していくと発表した。第一弾として、日本が世界で高いレベルを誇る介護スキルのVR教育サービスを、大阪の3つの社会医療法人が連携して展開している外国人向け介護教育プログラム「大阪A・P・Sコンソーシアム」(以下、大阪APS)らと提携し、共同開発することで合意した。                                                                                         このサービスは、ベトナムの人材教育で豊富な実績を持つ「菅沼グループベトナム」をビジネスパートナーに迎え、年内はベトナムや中国での試験提供を実施し、2020年2月から正式にアジア各国の大学や日本語学校(送り出し機関)、国内の外国人労働者受け入れ企業向けにサービスを提供していく予定。

成学社 ベトナム・ダナンに教育事業子会社、20年1月事業開始

「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育事業」を事業ドメインに掲げる成学社(本社:大阪市北区)は10月18日、ベトナム・ダナン市に全額出資による子会社「成学社ベトナム有限責任会社(SEIGAKUSHA VN CO.,LTD)」を設立すると発表した。資本金は115億9,500万ドン(約5,800万円)。10月中に設立予定。2020年1月事業開始の予定。幼稚園の経営、日本語学校の経営、留学斡旋などを手掛ける。