ハノイ大学、一般社団法人アジア人財教育開発機構、店舗流通ネット、NTTドコモは10月４日、特定技能外国人が日本国内の外食業分野で即戦力として就業することを目指し、ベトナムでの日本語教育およびAIを活用した日本語の会話力トレーニングから日本での就業機会の提供までをトータルでサポートする共同プロジェクトを同日、発足したと発表した。同プロジェクトは、日本語授業の教材の提供、外食業の特定技能試験対策や外食業分野で即戦力として求められる日本語会話力など様々なコンテンツを提供、サポートする。
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ミャンマーで10/27 宿泊業「特定技能」初の海外試験
急増する住宅型有料老人ホームに潜む”闇”、突然閉鎖で退去も
増え続ける高齢要介護者にとって、終の住処(ついのすみか)の一翼を担う施設として見込まれている住宅型有料老人ホームの一部に潜む問題が徐々に深刻化しつつある。介護現場や介護事業への理解が浅い・低い異業種からの新規参入事業者の中に、事業見通しの甘さから経営が破綻、廃業に追い込まれるケースが相次いでいるからだ。その結果、やっとの思いで、いわば終の住処として入居した利用者は、何の前触れもなく、ある日突然閉鎖に伴って退去させられるケースも少なくないという。 NHKなどの調べによると、住宅型有料老人ホームはこの７年間３倍に増え、全国に現在9,000以上の施設がある。しかし、2018年で廃業が355件に上った。同ホームは基本として入居者に個室と食事を提供する。要介護者への介護サービスは外部の事業者を利用する。様々な条件や制約がある特別養護老人ホーム(特養)などと異なり、自治体に届け出さえすれば設立できるため、通常業種の感覚で事業を立ち上げる人が少なくない。 ところが、高齢要介護者の症状は流動的でいつ、どのような状況で症状が進行、要介護度が高くなり、重度化していくか予測がつかない。例えば、そんなリスクを負っていることは到底織り込んでいないというわけだ。そうした不測の事態が重なると、ほかの業種のように容易に対症療法がない。そこでギブアップせざるを得なくなるのだ。いずれにしても、そのしわ寄せをもろに受けるのが入居者で、身寄りのない単身高齢者も少なくないという。
三菱自 岡山県・倉敷市・総社市と災害時協力協定,給電用の電動車提供で
兵庫県「就職氷河期」相談窓口に１カ月で150人余
三谷産業・国立大学JAISTがベトナム人留学生対象に奨学金制度
三谷産業(本社:金沢市)と国立大学法人 北陸先端科学技術大学院大学(所在地:石川県能美市、以下、JAIST)は10月３日、10月入学のベトナム人留学生を対象に、新たに貸与型奨学金制度を開始すると発表した。同制度は、三谷産業とJAISTが面接によって決定した博士前期課程に入学するベトナム人留学生に対して、三谷産業より博士前期課程の２年間および入学前の日本語教育を受ける３カ月間の学費・生活費・渡航費などを貸与する。付帯条件として対象学生が修了後に、三谷産業に就職して４年間以上勤務することで返済を免除する。 三谷産業にとっては、主にものづくりの中心拠点として2,200人超のベトナム人社員を有するベトナム事業をさらに成長させていくため、今回の奨学金制度で将来のリーダーとなるベトナム人人材の採用、確保につながることを期待している。初年度は10月２日に入学したグエン・ヴー・レーさん１名が対象となる。
帝人 地域密着型健康プロジェクトの展開を強化、岩国・松山で
信金中金 ベトナム人材送出機関 エスハイ社と業務提携
奈良市でも「就職氷河期」世代の支援窓口を設置
奈良市労働局によると、奈良市の「ハローワーク奈良」はこのほど、いわゆる「就職氷河期」世代の支援を強化しようと、専門窓口を設置した。同ハローワークに「正社員チャレンジコーナー」という専門の窓口を設置。求職者１人ずつに担当者がついて相談に応じるほか、企業側に提出する書類の作成をサポートしたり、模擬面接を行ったりして就職を支援する。こうした窓口が設置されるのは大阪府や兵庫県に続いて全国３番目という。 就職氷河期世代は、バブル崩壊後、新卒の就職がとくに厳しかった世代、昨年時点で35歳から44歳の人のうち、働いていない「無業者」は40万人、正社員になりたいのに、非正規雇用で働いている人は50万人に上るとみられる。