富国生命保険(本社:東京都千代田区)とフコクしんらい生命保険(本店:東京都新宿区)は９月30日、契約者向け付帯サービスのラインアップにセコムが提供する「セコムみまもりホン」を10月１日より追加すると発表した。フコク生命グループの契約者はこのサービスを優待価格で利用できる。セコムみまもりホンは、救急通報や健康相談、家族間での安否確認など高齢者や持病のある方とその家族のニーズに応えることができる救急時対応サービス。
「介護」カテゴリーアーカイブ
ティップネス 脳活総研と提携し認知症予防で新たな取り組み
総合フィットネスクラブを運営するティップネス(本部:東京都港区)は９月30日、シニア向けの脳健康診断テスト事業を行うクレディセゾングループの脳活性総合研究所(本社:東京都千代田区、以下、脳活総研)と業務提携し、受検者へ脳のアンチエイジングのためのレッスンプログラムを提供するなど、10月１日より認知症予防への新たな取り組みをスタートすると発表した。 およそ３人に１人が65歳以上の超高齢社会を迎えた日本では、介護・医療費の社会保障費の急増が大きな社会問題となっている。また、2025年には認知症高齢者の数は700万人を超えるといわれ、「要支援」「要介護」状態となる高齢者の大幅な増加が予測されている。それだけに、認知症高齢者および要介護者の問題は国レベルでの予防対策がますます重要性を増している。
日立がヘルスケア・養老介護で中国企業・大学と協業に合意
介護留学生の最多はベトナム、94％がアルバイト
日本介護福祉士養成施設協会が全国の養成校に在籍する留学生を対象に行ったアンケート調査によると、外国人介護留学生の平均的な暮らしぶりや傾向が明らかになった。国籍別にみると、ベトナムが44.7％で最多。以下、中国(14.9％)、ネパール(12.0％)、フィリピン(7.9％)、インドネシア(5.3％)と続く。養成校の授業料や生活費について(複数回答)は、「自分が奨学金を受けて支払っている」(51.0％)、「自分が支払っている」(49.5％)と回答。また、全体の94.4％がアルバイトをしている。バイト先は「介護施設」が最多で、飲食店やスーパー、コンビニなどで働いている例も多い。 留学生の約７割が女性で、男性は約３割。84.4％は未婚で、相手が日本以外に住んでいる既婚者は7.9％だった。母国での最終学歴は「大学・大学院」が26.0％、「短大・専門学校」が40.1％、「高校」が32.9％。母国で看護関連の資格を持っている人36.1％。今年度入学した留学生は2,037人。前年度の1,142人からほぼ倍増し、入学者全体に占める割合は過去最高の29.2％となった。こうした傾向は当面続くとみられる。
大阪市内に「特定技能」資格取得促す施設オープン
富国生命が要介護２以上に年金が生涯受け取れるプラン
介護留学生 卒業後「日本に永住したい」45.9％,「日本で10年働きたい」29.0％
日本介護福祉士養成施設協会が昨秋、全国の養成校に在籍する留学生を対象に実施したアンケート調査によると、介護留学生は卒業後「日本に永住したい」(45.9％)、「日本で日本で10年ほど仕事をしたい」(29.0％)などの希望を持っていることが分かった。養成校に入った理由(複数回答)で最も多いのは「日本で働きたかったから」(46.8％)で、次いで「日本の介護技術を学びたかったから」(37.6％)、「将来、知識・経験を生かして母国で仕事がしたいから」(34.3％)と続く。卒業後の意向では「日本に永住したい」が45.9％で最多。以下「10年ほど日本で仕事をしたい」(29.0％)、「５年ほど日本で仕事をしたい」(20.0％)。
エーザイ・東京海上日動 認知症との共生と予防の実施で業務提携
シュビキ eラーニング「日本語ドリル医療・介護編」(マレー語版)発売
シュビキ(本社:東京都新宿区)は９月24日、日本語教育eラーニングコース「日本語ドリル医療・介護編」(マレー語版)を10月１日発売すると発表した。来日外国人の日本語能力のスキルアップをサポートする教材。 ４月から始まった新たな在留資格「特定技能」により、特に慢性的な人材不足に悩む介護・医療分野では、この制度を活用した外国人労働力が状況改善の一助になることが期待されている。ただ、この制度を利用するにはある程度の日本語能力が求められているほか、来日後も生活支援の一環として、日本語習得の場を用意する必要がある。 今回発売するのはN３レベルのvol.１ 、vol.２およびN４レベルのvol.１、vol.２。同社はすでに英語版、中国語版、ベトナム語版、インドネシア語版をそれぞれ発売中。