10月から実施される消費税率の引き上げに合わせて始まる「幼児教育と保育の無償化」で、認可外保育所や幼稚園での預かり保育などを利用しているケースは、事前に自治体に申請する必要がある。10月１日からの適用を受けるには９月中に申請することが条件。このため、自治体は早めの申請を呼びかけている。 10月から始まる幼児教育と保育の無償化は、幼稚園や認可保育所などに通う３歳から５歳までの子どものほか、０歳から２歳までの子どもは住民税の非課税世帯に限って無償化される。
「介護」カテゴリーアーカイブ
泉佐野市 外国人研修施設設置へ 「特定技能」の受け入れ拡大で
明石市が養育費不払い者の名前公表を検討 全国初条例化へ
兵庫県明石市は、離婚後に子どもの養育費を支払わない人の名前を公表できるよう、全国で初めてとなる制度の導入を検討していることを明らかにした。名前の公表を検討しているのは裁判などで養育費の金額が確定した、明石市に居住するひとり親が市に申し立てたケースで、まず市は離婚した相手に支払いをするよう「勧告」を出す。これに応じなければ「命令」を出し、それでも応じない場合は市のホームペーなどで名前を公表するという。ただ、病気などで働けないなどやむを得ない事情がある場合は公表しないと、弁明の機会は設けるとしている。明石市はこうした内容を定めた条例案を2020年の市議会に提出することを検討している。成立すれば全国で初めてのケースになる。 養育費の不払いを巡って同市はすでに、ひとり親の家庭を対象に毎月５万円までを立て替えて支払う全国でも珍しい制度を設けている。
2025年には業務効率化22億円、フレイル対策63億円 介護関連市場拡大へ
すべての年齢層で３割以上が「肥満」40～74歳 健保連調査
健康保険組合連合会(健保連)の調査によると、40～74歳の保険加入者のすべての年齢層で３割以上が「肥満」であることが分かった。2017年度の特定健診受診者401万3,265人の特定健診データを基に、40～74歳の健康状態を腹囲判定と血圧、脂質、血糖、肝機能を調べた。 腹囲判定基準値は、内臓脂肪面積100c㎡以上またはそれ以下でBMI指数25以上、腹囲が男性85cm以上、女性が90cm以上、腹囲が男性85cm、女性90cm以下でBMI指数25以上－が「肥満」、これらに該当しない場合が「非肥満」。 腹囲判定別の全体の割合は「非肥満」が62.7％、「肥満」が37.3％だった。年齢階層別に「肥満」の割合をみると、60～64歳が41.7％で最も高く、次いで65～69歳が41.6%、70～74歳が39.9％の順。最も低かったのは40～44歳の32.9％だった。腹囲判定別の割合を被保険者、被扶養者別にみると、「肥満」の割合は被保険者が全体の40.7％、被扶養者は17.8％で被保険者の割合が圧倒的に高かった。
65歳以上の高齢者3,588万人で最多更新、総人口の28.4％で世界最高に
総務省の推計によると、日本の65歳以上の高齢者は前年比32％増の3,588万人で過去最多を更新し、総人口に占める割合も前年比0.3ポイント高まり28.4％となった。この結果、高齢化率は国連データでみると、２位のイタリアを５ポイントも上回り、世界で最も高くなっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、高齢化率は今後も上昇を続け、2025年には30％となり、2040年には35.3％になると見込まれている。 一方、働く高齢者の数は2018年で862万人で、働く人全体に占める割合は12.9％でいずれも過去最高を更新した。また、高齢者の就業率は24.3％で、10年前に比べて５ポイント近く増え主要国の中でも高い水準となっている。
待機児童解消へ京都市で保育園の就職フェア 学生ら160人参加
世界の子ども６人に１人が学校へ通えず、緊急な対策を ユネスコ
ユネスコ(国連教育科学文化機関)の調査によると、貧困などを理由に学校に通えない子どもが、世界で６人に１人に上ることが明らかになった。これは世界各国の６歳から17歳までの子どもを対象に調べたもので、2018年、学校に通っていない子どもの数は、世界全体でおよそ２億5,840万人に上り、これは全体の６人に１人にあたるという。また、15歳から17歳までの子どもで高等教育を受けられない人の割合は、先進国ではおよそ８％なのに対し、発展途上国ではおよそ61％に上っている。大きな経済格差があることが改めて浮き彫りになった。さらに小学校に一度も通えない男の子の数はおよそ300万人なのに対し、女の子の数はおよそ900万人と３倍に上るという。ユネスコは９月13日発表した報告書で、男女間の教育格差もいぜんとして残っていると指摘。そして、こうした世界の子どもの就学状況は10年以上改善されていないと、各国へ緊急の対策を取るよう訴えている。
妻の家事時間は夫の７倍、育児も６倍 妻に偏重変わらず
国立社会保障・人口問題研究所が行った夫婦の家事・育児分担がどこまで進んでいるかを把握する調査によると、いぜんとして妻に大きく偏った現状が明らかになった。家事では妻の平均時間が夫の７倍、育児でも６倍に上った。 具体的にみると料理や掃除などの家事をしている時間は、平日で妻が１日平均４時間23分。これに対し夫はわずか37分で、およそ７倍。休日でも妻の１日平均４時間４４分で、夫の１時間６分のおよそ４倍に上る。また、12歳未満の子どもがいる家庭での育児の時間は平日で、妻が１日平均８時間52分で、夫の１時間26分のおよそ６倍。休日でも妻の１日平均11時間20分に対し、夫は５時間22分でおよそ２倍となっている。 この調査は５年に１度実施されていて、2018年７月、結婚している女性6,000人余りから回答を得た。