ミャンマー労働・移民・人口省はこのほど、日本政府が４月から施行した新たな在留資格「特定技能」の申請受付を開始すると発表した。国営メディア、グローバル・ニューライト・オブ・ミャンマーを通じ公示した。介護など対象14業種のうち「宿泊業」を先行し、10月に試験を実施する。技能評価試験と日本語能力試験に合格するか、技能実習生として３年間の実習を修了していることなどが条件となる。日本・ミャンマー両政府の協力覚書締結により、特定技能の在留資格を取得したミャンマー人は、最長で５年間日本に滞在できる。

東京海上日動火災保険は８月１日より、富士通コネクテッドテクノロジーズ(以下、FCNT)と連携し、FCNTが提供しているシニア向けコミュニティサービス「らくらくコミュニティ」で、長期化する介護に対応した補償と、認知症高齢者およびその家族等に対する支援サービスを備えた「認知症アシスト付き年金払介護補償」を販売開始すると発表した。政府統計によると、要支援・要介護者数は2018年３月末時点で、65歳以上の人口の５人に１人(約641万人)に達している。また、2012年時点で462万人と推計された認知症高齢者数は、2025年には700万人規模にまで増加するといわれている。一方、介護に直面した際、毎月の自己負担額は平均7.8万円、介護期間は全体の約60％が３年以上・平均54.5カ月といわれており、本人または家族が介護に直面した際の長期にわたる金銭的な備えについての必要性が高まっている。

厚生労働省のまとめによると、全国の児童相談所が2018年度に児童虐待の相談・通告を受けて対応した件数が前年度比19.5％増の15万9,850件(速報値)に上ったことが分かった。1990年度の統計開始から28年連続の増加。児相との連携を進める警察からの通報が増えており、子どもの前で家族に暴力を振るう「面前DV(ドメスティックバイオレンス)」などの心理的虐待が55.3％を占めた。

阪急阪神ホールディングス、ライフデザイン阪急阪神、日立製作所の３社は７月30日、在宅ケアの情報を介護サービス事業所や医療機関等の関係者間で共有し、一体となって要介護者等をサポートする、地域包括ケア支援サービス『阪急阪神みなとわ』の提供を７月31日より開始すると発表した。このサービスはパソコンやタブレット端末、スマートフォンを使って、在宅ケアに必要な介護情報や生活情報を、要介護者等の同意に基づき、在宅ケアの関係者間限定で共有できるようになっている。これにより要介護者等の状態が即時に把握できるとともに、掲示板やメッセージ機能を活用して、関係者間の連絡や相談等を簡単に行うことができる。また、日々の介護報告も簡単な入力で報告書の作成が可能となる。料金(申込後３カ月間は無料)は、介護サービス事業所で税別で月8,000円、診療所、薬局で同１万円、病院で同２万円。サービス提供エリア(阪急・阪神電鉄沿線)は兵庫県で神戸市など７市、大阪府で大阪市など８市１町、京都府で京都市など３市１町。

総務省が発表した６月の労働力調査によると、女性の就業者数は前月比53万人増の3,003万人(原数値)となった。調査開始以来、初めて3,000万人を突破した。完全失業率(季節調整値)は2.3％と前月から0.1ポイント低下した。完全失業者数は前年同月比６万人減の162万人だった。新たに転職活動する人などが減ったことが影響した。       厚生労働省が発表した６月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01ポイント低下し1.61倍だった。低下は２カ月連続。正社員の有効求人倍率は1.15倍と、前月から横ばい、雇用の先行指標とされる新規求人倍率は0.07ポイント低下し、2.36倍だった。

神戸市はNTTドコモと連携して、市内の特別養護老人ホームでAI(人工知能)活用の実証実験を始めた。特殊な電波を発する小型のセンサーを入所者の部屋に設置し、ベッドの上にいるかどうかや、呼吸、心拍数などを画面でモニターする。集まったデータはAIを使って解析され、睡眠のリズムや健康状態の変化などを遠隔から把握できるようになるという。実験は８月末まで行われ、神戸市は効果が実証されれば、一人暮らしの高齢者宅にも広げていきたいとしている。深刻な人手不足が続く中、介護現場の負担軽減を図ろうという試み。