厚生労働省はこのほど、今年度の第32回介護福祉士国家試験の日程を発表した。筆記試験は2020年１月26日(日)、東京都と大阪府で行われる実技試験は３月１日(日)。手数料は１万5,300円。受験書類の受付期間は2019年８月７日～９月６日まで(当日消印のあるものに限り有効)。提出先は公益財団法人 社会福祉振興・試験センター。      昨年度の介護福祉士国家試験の受験者は９万4,610人で、６万9,736人が合格。合格率は過去最高の73.7％だった。

ダイハツ工業(本社:大阪府池田市)は７月９日、介護予防の観点から高齢者の身体的負担を低減し、移動の自由を広げる新装備を産学共同研究を通じて新開発し、同日より全国一斉に発売すると発表した。今回発売する新装備は、新型「タント」にオプションとして取り付けることができる「ラクスマグリップ(助手席・運転席／助手席シートバック)」と「ミラクルオートステップ」、福祉車両「タントウェルカム ターンシート」に採用した「助手席ターンシート」。同社は様々な身体状態の高齢者に、それぞれ最適な商品を提供し、高齢者の移動をサポートすることが介護予防につながると考え、協力関係にある理学療法士や大学教授との産学共同研究を2017年から実施。フレイル高齢者や要支援など軽介護度の方をサポートできる商品開発に取り組んできた。

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安倍晋三首相は７月９日、国が続けたハンセン病患者の隔離政策によって家族も差別を受けたとして家族らが国に損害賠償を求めた訴訟で、国の責任を認め計３億7,000万円の賠償を命じた熊本地裁判決を受け入れ、控訴しないと表明した。首相は９日午前の閣議に先立ち、根本匠厚生労働相と山下貴司法相と対応を協議し、控訴しないことを指示した。

エイチ・アイ・エス(本社:東京都新宿区、以下、H.I.S.)北海道・東北事業部は７月５日、北海道交通事業協同組合(本部:北海道札幌市)と連携し、札幌市内の厚別区・白石区・清田区在住の65歳以上の方向けに、定額乗り放題タクシー定期券サービスの販売を期間限定で実施すると発表した。タクシー定期券サービスは、あらかじめ指定された目的地２カ所と自宅間を平日限定で、タクシーを乗り放題で利用することができ、募集型企画旅行としてH.I.S.が販売するもの                                                                           内 閣府の「高齢社会白書」令和元年版によると、日本の総人口における65歳以上の割合は28.1％だが、北海道は31.3％と全国平均より高齢化率が高くなっている。高齢者の運転免許証の返納がクローズアップされている一方で、公共交通機関が十分でない地域では日々の移動手段の確保が課題となっている。

東京商工リサーチのまとめによると、2019年上半期(１～６月)の「老人福祉・介護事業」の倒産は55件に上った。上半期ベースでは2018年から２年連続で前年同期を上回り、介護保険制度がスタートした2000年以降では、上半期で最多を記録した。中でもヘルパー不足が企業業績に直結する訪問介護事業者の倒産が急増した。今後こうした状況で推移すると2000年以降で年間最多を記録した2017年(111件)を上回る可能性が出てきた。                                                                                                                          「訪問介護事業」が前年同期の18件から32件(前年同期比77.7％増)へ急増したのが目立つ。以下、デイサービスなどの「通所・短期入所介護事業」が13件(前年同期18件)、「有料老人ホーム」５件(同７件)、サービス付き高齢者住宅などを含む「その他の老人福祉・介護事業」が３件(同１件)だった。                                                                    倒産した企業の９割超(構成比92.7％)が消滅型の破産を申請した。資本金1,000万円未満(個人企業ほかを含む)が約９割(同87.2％)。従業員10名未満が８割(同80.0％)。設立５年以内が３割(同30.9％)と過小資本で小・零細の事業者の淘汰が加速している。負債総額も109億9,300万円(前年同期比272.0％増)と急増した。負債額が膨らんだのは有料老人ホーム、未来設計(所在地:東京都中央区、民事再生)の負債53億8,600万円など大型倒産が押し上げたことが要因。

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厚生労働省の2018年の国民生活基礎調査によると、高齢者世帯について、年金や恩給の受給収入が総所得の100％を占めると回答した割合が51.1％だった。恩給の受給者はごく限られるため、収入源が年金のみの高齢者世帯が相当数を占めるとみられる。2013年の57.8％から漸減傾向が続いており、2017年の割合は52.2％だった。年金と預金の取り崩しで生計を立てる先行きの心細さを嫌気し、働く高齢者が増えたことが影響しているとみられる。とはいえ、高齢者世帯の半数がいぜんとして年金を支えに暮らしている実態が改めて浮き彫りになった。

福祉医療機構がこのほど公表した2017年度の通所介護事業所の経営実態を分析した最新のレポートによると、小規模の「地域密着型」は全体の45.5％が赤字だった。赤字の事業所の利用率は61.5％で、黒字の事業所(70.8％)より9.3ポイント低かった。年間の営業日数も10日ほど違う。赤字の事業所は287.3日、黒字の事業所は297.2日となっている。利用者１日１人あたりのサービス活動収益は、赤字の事業所が9,537円、黒字の事業所が9,922円。その差は385円で、年間のサービス活動収益額には657万5,000円の開きが生じていた。事業所の経営には、その規模により格差が顕著に出ている。赤字の割合は通常規模型が35.1％で、大規模型は15％超。そして地域密着型は相対的に人件費比率が高く、利用率が低い。このレポートは全国の4,238の通所介護事業所を対象にしたもので、内訳は地域密着型が18.2％の773事業所、通常規模型が72.0％の3,050事業所、大規模型が9.8％の415事業所。

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