阪急阪神ホールディングス、ライフデザイン阪急阪神、日立製作所の３社は７月30日、在宅ケアの情報を介護サービス事業所や医療機関等の関係者間で共有し、一体となって要介護者等をサポートする、地域包括ケア支援サービス『阪急阪神みなとわ』の提供を７月31日より開始すると発表した。このサービスはパソコンやタブレット端末、スマートフォンを使って、在宅ケアに必要な介護情報や生活情報を、要介護者等の同意に基づき、在宅ケアの関係者間限定で共有できるようになっている。これにより要介護者等の状態が即時に把握できるとともに、掲示板やメッセージ機能を活用して、関係者間の連絡や相談等を簡単に行うことができる。また、日々の介護報告も簡単な入力で報告書の作成が可能となる。料金(申込後３カ月間は無料)は、介護サービス事業所で税別で月8,000円、診療所、薬局で同１万円、病院で同２万円。サービス提供エリア(阪急・阪神電鉄沿線)は兵庫県で神戸市など７市、大阪府で大阪市など８市１町、京都府で京都市など３市１町。
「介護」カテゴリーアーカイブ
女性就業者が初の3,000万人突破 ６月労働力調査
介護現場の負担軽減へ神戸市で AI活用の実証実験、遠隔で健康状態把握
働き方改革で若い世代中心に残業時間減少、東京都23区で
内閣府の調査によると、若い世代を中心に働き方改革で残業時間が減り、外食やショッピングに時間を充てているとみられることが分かった。これは内閣府がNTTドコモの基地局を通じて、東京23区内のエリアごとにスマートフォンや携帯電話の数を計測したビッグデータを使って分析した結果、分かったもの。23区全体で昼間の滞在人口が、働く人の増加を反映して前年に比べ2.3％増えたのに対し、夜間の人口の伸びは1.2％にとどまり、帰宅時間が早くなっていることがうかがえる。年齢別にみると20代では昼間の伸びが3.9％だったのに対し、夜間は2.7％にとどまった。30代は夜間が2.6％減少した。エリア別にみると、金融業などが多いオフィス街では昼間の人口に比べて夜間の人口が大きく減った一方、飲食業などが多い繁華街では夜間の人口はあまり減っていなかったという。
キューブシステム・関電システムズ,ベトナム・ホーチミン工科大に奨学金制度
「令和婚」で５月婚姻数９万件 余 昨年の２倍も出生数は減少
介護付ホームの光ハイツ・ヴェラス 中国の同業と合弁設立へ
介護「特定技能」試験、カンボジアなど４カ国で実施
厚生労働省は、介護分野での在留資格「特定技能」の試験を、新たにカンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴルで実施することを公表した。手続きや定員などの詳細は９月に発表する。2019年度中に全国で5,000人程度の介護分野での資格保有者の受け入れを見込む。今回公表した実施場所と日程はカンボジア・プノンペン(2019年10月27～30日)、ネパール・カトマンズ(10月27～28日、11月５～６日)、ミャンマー・ヤンゴン(10月30～11月１日、11月４～７日)、モンゴル・ウランバートル(11月14～17日)。このほか、フィリピン(マニラ、セブ、ダバオ)が確定しており、インドネシア、タイ、中国、ベトナムで実施することで準備を進めている。介護分野での在留資格「特定技能」の試験は、これまでフィリピンで５回実施されてきた。
ユニ・チャーム 認知症予防に取り組む自治体、非営利団体を支援
ユニ・チャーム(本社:東京都港区)は７月23日、公益財団法人 認知症予防財団と共同で認知症予防『ソーシャル・ウォーキング(R)サポートプログラム』を開始すると発表した。これは同社の考え方に賛同し、体験イベントを開催してみたいいう自治体や非営利団体を応援する新しい事業。こうしたイベントに参加することで、一人ひとりがそれぞれの生活の中で認知症予防に取り組むきっかけづくりとなることが期待される。 同社は、高齢化の進行に伴う「閉じこもり」や認知症など社会問題の改善に寄与するため、目的を持って社会と触れ合う認知症予防プログラム「ソーシャル・ウォーキング(R)」を2016年に考案し、心と体の健康をサポート。これまで参加者人数は延べ1,572人に上っている。