厚生労働省の2018年の国民生活基礎調査によると、高齢者世帯について、年金や恩給の受給収入が総所得の100％を占めると回答した割合が51.1％だった。恩給の受給者はごく限られるため、収入源が年金のみの高齢者世帯が相当数を占めるとみられる。2013年の57.8％から漸減傾向が続いており、2017年の割合は52.2％だった。年金と預金の取り崩しで生計を立てる先行きの心細さを嫌気し、働く高齢者が増えたことが影響しているとみられる。とはいえ、高齢者世帯の半数がいぜんとして年金を支えに暮らしている実態が改めて浮き彫りになった。

福祉医療機構がこのほど公表した2017年度の通所介護事業所の経営実態を分析した最新のレポートによると、小規模の「地域密着型」は全体の45.5％が赤字だった。赤字の事業所の利用率は61.5％で、黒字の事業所(70.8％)より9.3ポイント低かった。年間の営業日数も10日ほど違う。赤字の事業所は287.3日、黒字の事業所は297.2日となっている。利用者１日１人あたりのサービス活動収益は、赤字の事業所が9,537円、黒字の事業所が9,922円。その差は385円で、年間のサービス活動収益額には657万5,000円の開きが生じていた。事業所の経営には、その規模により格差が顕著に出ている。赤字の割合は通常規模型が35.1％で、大規模型は15％超。そして地域密着型は相対的に人件費比率が高く、利用率が低い。このレポートは全国の4,238の通所介護事業所を対象にしたもので、内訳は地域密着型が18.2％の773事業所、通常規模型が72.0％の3,050事業所、大規模型が9.8％の415事業所。

い。                                                                           

国のハンセン病隔離政策で患者と同様に差別や偏見の被害を受けたとして、元患者の家族561人が国に謝罪と１人当たり550万円の損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁は６月28日、「違法な隔離政策で家族も差別され、家族関係の形成を阻害された」などとして、国の責任を認め原告541人に143万～33万円、計３億7,675万円の支払いを命じた。元患者の家族を巡る訴訟で、国に賠償を命じた初の判決となった。

文部科学省の調査によると、給与をもらえず医者の仕事をする、主に大学病院で働く「無給医」が少なくとも2,191人いることが明らかになった。しかも、この人数は氷山の一角である可能性もあるとの指摘さえある。しかし、今回の驚くべき実情についても、当の医師・関係者らの多くは体制容認派で、容易にメスが入れられることはないとの見方だ。というのも、この最大の要因が大学の「医局」という悪しき権力構造にあり、良くも悪くも連綿と何十年も続いてきていることで、医療・管理システムとして抜本的に改めることが難しいからだ。このため、誰も声をあげなかった、いや声をあげられなかった。

パラマウントベッド(本社:東京都江東区)は６月27日、必要時には介護用ベッドに変身するINTIME(インタイム)シリーズから、睡眠計測センサーと組み合わせることで、遠隔での見守りが可能な電動ベッド「INTIME2000i」を７月１日に発売すると発表した。       オプションの睡眠計測センサーを搭載すると、「入眠時」「熟睡時」「起床時」それぞれの睡眠状態に合わせてベッドの角度が自動で変化する”眠りの自動運転”機能のほか、離れて暮らす家族の睡眠状態を確認できる”見守り機能”の専用アプリ(別途利用料が必要)が新たに追加された。希望小売価格はベッドと睡眠計測センサーのセットで26万円(税別、マットレスは別売り)から。販売は直営店、家具店、百貨店、寝具専門店など。

カネカ(本社:東京本社:東京都港区)は６月27日、グループ会社のケイ・エムトランスダーム(本社:大阪市北区)の粘着基剤技術を使用したアルツハイマー型認知症治療剤の新基剤製剤が３月13日の製造販売承認事項一部変更の承認を取得したと発表した。小野薬品(本社:大阪市中央区)およびノバルティスファーマ(本社:東京都港区)のリバスチグミンは、いずれもケイ・エムトランスダームの粘着基剤技術を採用したもの。

全国で子ども食堂が増え続けている。子ども食堂の取り組みを支援する団体「NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ」の実態調査によると、今年５月の時点で、この１年間だけで約1,400カ所増えて、全国に少なくとも3,718カ所に上ったことが分かった。都道府県別では東京が最も多く488カ所、大阪が336カ所、神奈川が253カ所と大都市が多く、最も少なかったのは秋田で11カ所、富山で15カ所、山梨で16カ所だった。子ども食堂の数を小学校の数で割った充足率をみると、沖縄が60.5％で最も高く、以下、滋賀が52.2％、東京が36.6％。逆に充足率が低かったのは秋田で5.5％、青森が5.6％、長崎が７％だった。                                                                                              子ども食堂は共働き世帯や片親など様々な事情から、子どもが一人でも行ける無料または低額で食事を提供する食堂で、公民館等で月に１～２回程度、開かれるところが多い。