総務省がこのほど公表した「家計調査報告(貯蓄・負債編)－2018年(平成30年)平均結果」によると、２人以上世帯主の年齢階級別・純貯蓄額で、50歳以上の各年齢階級では貯蓄高が負債額を上回っていた。最も高い70歳以上の世帯の純貯蓄額は2,145万円。世帯主が60歳以上の高齢者世帯の１世帯当たりの貯蓄高は2,284万円で、貯蓄高が2,500万円以上の世帯が32.3％を占めた。
「介護」カテゴリーアーカイブ
生活満足度は45～59歳が最低 内閣府１万人調査
内閣府が全国の15～８２歳のおよそ１万人の男女を対象に実施したインターネットによる生活満足度調査によると、45～59歳の人が他の年代と比べて最も満足度が低く、その一方で60歳以上の人が最も高かった。年代別にみると、59歳までは年齢が上がるにつれて平均の生活満足度が低下し、45歳から59歳までの年代は10点満点で5.41点と満足度が最も低くなった。これが60歳以上になると一転上昇し、6.36点と満足度が最も高くなった。全体の平均点は5.89点だった。このほか、「同居する親族以外に頼りになる人が何人いるか」尋ねたところ「５人以上」と答えた人は、世帯収入が100万円未満でも満足度は6.2点だった。これに対し、「親族以外に頼りになる人はいない、または１人」と回答した人で、世帯収入が1,000万円以上の人が5.89点となるなど、収入が低くても頼りなる人が多ければ、満足度が比較的高い傾向がうかがわれた。
日立 単身高齢者向け見守り「ドシテル」6/17からサービス開始
NTT東日本 農業×ICTで地域活性化・街づくり目指す
東北大 高齢者の自動車運転技能向上トレーニング・アプリ
「特定技能」試験 外食業の合格者347人、合格率75.4％
政府 70代の認知症割合を10年で１割減へ、初の数値目標
EPAの外国人、介護「特定技能」の在留資格へ移行可能に
厚生労働省はこのほど、「特定技能」の介護の運用要領を改正した。これによりEPA(経済連携協定)の枠組みで来日し、４年間にわたって施設などで介護サービスに従事してきたキャリアを持つインドネシア、フィリピン、ベトナム人は試験を受けることなく事実上、在留資格「特定技能」へ移行できることになった。本来、外国人が特定技能のビザを得るためには、介護の技能と日本語の能力を測る試験クリアしなければならない。しかし今回、厚生労働省はEPAで来日した外国人は、そもそも現地の看護過程などを修了してきた人材であること、日本の現場で実際に働きながらスキルやコミュニケーション力を磨いてきた人材であることを考慮したとしている。ただ受験は免除しても、具体的な要件として①直近の介護福祉士国家試験で、合格基準点の５割以上を得点している②直近の国家試験ですべての試験科目で得点がある－の２点を設定している。
ワタミとＩＴグローバル 外国人材受け入れ・育成支援で新会社
ワタミとＩＴグローバル 外国人材受け入れ・育成支援で新会社
ワタミ（本社：東京都大田区）は５月15日、ＩＴbookホールディングス傘下のＩＴグローバルと合弁で、日本における外国人労働者の受け入れ並びに人材育成を支援する新会社を設立すると発表した。
出国前教育、実習・就労支援および帰国後支援など総合的に外国人労働者のフォローを行い、企業と外国人労働者のWIN-WINの関係を構築することで事業拡大できると判断。グローバル人材事業を強化しているＩＴグローバルとの合弁事業とすることを決めた。
今後の海外各国での事業展開を見据え、各国の人材送り出し機関、日本語学校の運営管理を行う持株会社をシンガポールに設立するとともに、登録支援機関、外国人向けの総合人材サービスを提供する会社を日本に設立する予定。
なお、合弁事業による最初の人材送り出し地域をカンボジアとして、事業展開を計画している。