入管難民法改正案 野党の怒号の中 衆院通過
人手不足に悩む零細・中小の事業者や産業界の熱い要望を受けた、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が11月27日夜、法案に反対する野党の怒号が飛び交う中、衆院本会議を通過した。自民、公明両党のほか、日本維新の会などの賛成多数で可決した。
日立G 19年4月から単身高齢者向け見守りサービス
日立グループの家電・空調事業を担う日立コンシューマ・マーケティング(以下、日立CM)および日立アプライアンス(以下、日立AP)は、2019年4月からスマートライフ事業の第一弾として、離れて暮らす単身高齢者の部屋での様子や変化をスマートフォンで確認できる見守りサービス「ドシテル」を開始する。
新サービスは単身高齢者の部屋の壁などに活動センサーを設置し、24時間365日、在室状況や活動量を検知する。検知した情報は無線ルーターを通じてサーバーに蓄積される。家族はスマートフォンアプリを通じて、単身高齢者の様子をリアルタイムで確認できる。今後は日立のコネクテッド家電との連携も検討する。
東大 健常高齢者のアルツハイマー病の前期症状の特徴発見
東京大学大学院医学系研究科の井原涼子特任助教、岩坪威教授らの研究グループはこのほど、60~84歳の認知機能正常高齢者を対象にしたアルツハイマー病の前期症状などの研究成果を発表した。
今回の研究成果のポイントは①アルツハイマー病の病理核的変化が始まっているが、認知機能障害をまだ発症していない「プレクリニカルAD」が、日本人高齢者の2割程度を占めることを示した②プレクリニカルADの被験者の認知機能を3年間にわたって追跡すると、記憶および遂行機能の検査での学習効果が減弱する傾向がみられた③これらの特徴に留意することで、プレクリニカルADを対象とする根本治療薬の治験における被験者の効率的な選択や、新たな認知機能検査の創出が進むものと考えられる-など。
今回同研究グループは、日本で2008年から2014年にかけてアルツハイマー病初期段階の経過を明らかにすることを目的に行われたJ-ADNI研究のデータを用いて、プレクリニカルADの頻度や臨床的な特徴を解析した。
失踪外国人実習生の待遇 月給「10万円以下」半数超え
失踪実習生に対する法務省の調査によると、実習先から失踪した外国人技能実習生2,870人のうち、7割弱が失踪の動機に「低賃金」を挙げたことが分かった。また、実習先での月給については、半数以上が「10万円以下」と回答している。法務省の失踪外国人実習生に対する調査結果が明らかになるのは初めて。
外国人技能実習制度は、新興国への「技能移転」などの国際貢献が掲げられ運用されている。しかし、現場の活用事業者には「安価な労働力」として利用されている実態が改めて明らかになり、多くの失踪者を生み出す事態につながっている構図が浮かび上がってきた。
失踪技能実習生の数は2017年で7,089人、2018年は1~6月の上半期だけで4,279人に達している。国籍別では中国の1,537人が最多で、ベトナムの1,085人が続いている。