「介護」カテゴリーアーカイブ

5月の生活保護申請2万件超え 5カ月ぶり増加

厚生労働省のまとめによると、5月の生活保護の申請件数は全国で2万353件となり、前年同月比1,953件(10.6%)増えた。
また、5月に新たに生活保護の受給を開始したのは1万7,039世帯で前年同月より1,432世帯(9.2%)増えた。4月までは4カ月連続で前年の水準を下回っていたが、増加に転じた。

最低賃金の引き上げ額 過去最大の31円,平均961円に

今年度の最低賃金(時給)について、労使の代表者らが協議する中央最低賃金審議会は8月1日、引き上げ額の目安を31円(3.3%)と決めた。目安通りに改定されれば全国加重平均は961円(現在は930円)となる。過去最大の引き上げ幅で、円安やウクライナ危機による物価高騰を考慮した。

新型コロナ関連破綻 累計4,000件に 平均1日4.5件

東京商工リサーチのまとめによると、2022年8月2日13時時点で企業の新型コロナウイルス関連破綻件数が累計4,000件(倒産3,850件、準備中150件)に上った。内訳は負債1,000万円以上が3,801件、負債1,000万円未満が199件。
この間の経過をみると、2020年2月25日に経営破綻第1号が判明。約1年後の2021年2月に1,000件、同年8月に2,000件、2,022年3月に3,000件に達した。第1号判明から3,000件まで約2年だったが、3,000件から4,000件まではわずか約150日で到達したことになる。単純計算では1日約4.5件のコロナ破綻が発生している。

技能実習制度 本格見直しへ 古川法相表明

古川禎久法相は7月29日、外国人技能実習制度の本格的見直しに乗り出す考えを表明した。実習先で技能実習生が暴行を受けるなど人権被害が跡を絶たないといった問題点を挙げ、「人づくりによる国際貢献という制度の目的と、実習生を人手不足を補う労働力として扱う現場の運用実態が乖離しており、目的と運用が整合することが必要」だと強調した。政府は年内にも有識者会議を設け、具体的な制度改正に向けた議論を進める方針。

花王など 日常モニタリング応用し将来のフレイル予測

花王パーソナルヘルスケア研究所と国立研究開発法人 国立長寿医療研究センターは7月29日、日常歩行モニタリングが将来のフレイル進行の推定に応用できる可能性があることを確認したと発表した。
今回の知見を、地域や企業への健康支援サービスのさらなる向上などへ応用し、歩行支援によるフレイル予防などを通して、健康寿命延伸へと貢献していく。両者は日常歩行をより正確にモニタリングできる歩行専用高感度活動量計を用いて疫学研究を行った。
今回の研究成果は、国際学術誌「Scientific Report」に掲載された。

日本人の21年平均寿命10年ぶり男女とも前年下回る

厚生労働省が7月29日公表した「簡易生命表」によると、2021年の日本人の平均寿命は男女とも過去最高だった前年を下回った。女性は87.57歳、男性は81.47歳だった。前年に比べて女性は0.14歳、男性は0.09歳、短くなった。平均寿命が前年を下回るのは10年ぶり。
新型コロナウイルス感染による死者の増加が寿命を縮めたもの。コロナ関連の死者数は1万6,771人で前年の3,466人の約4.8倍に上った。

富士フィルムSS 看護師養成校向け実習支援システム

富士フィルムシステムサービス(本社:東京都千代田区)は7月27日、看護師養成校およびソーシャルワーカー養成校における現場実習の際に、学生・教員・実習先指導者の3者間における円滑なコミュニケーションを支援する「臨地実習支援システム」「ソーシャルワーカー実習支援システム」を8月1日から順次、提供開始すると発表した。
これらのシステムは学生による実習記録から、教員・実習先指導者による実習状況確認・助言・評価など一連の実習運営をウェブ上で完結するシステム。このシステムの活用により実習関連の情報をシステム上で一元管理することが可能になり、必要な実習関連情報を必要なときに速やかに参照できる環境を実現する。
富士フィルムシステムサービスはこれまで、薬剤師養成校や理学療法士・作業療法士養成校向けに同様のシステムを提供している。

技能実習の6,556事業所で法令違反 厚労省が調査

厚生労働省は7月27日、2021年に外国人技能実習生が働く事業所を対象に実施した立ち入り調査の結果を発表した。その結果、9,036事業所のうち72.6%にあたる6,556事業所で残業代の不払いなどの法令違反があった。また、労働基準監督署が事業主や運営法人を書類送検などした悪質なケースが25件に上った。

技能実習生の5割超が来日前に平均54万円の借金

出入国在留管理庁が行った初の実態調査によると、技能実習生の5割超が来日のため平均54万円の借金をしていることが分かった。
借金を負っている割合はベトナムやカンボジアの出身者が多く、その比率は8割に上る。また、来日している技能実習生の全体の2割は、来日後の給料が「期待より少ない」と回答している。

21年の保育事故 最多の2,347件 慢性的人手不足で

内閣府は7月7日、2021年に全国の保育所、幼稚園、認定こども園で子どもがけがなどをする事故が前年比332件増の2,347件に上ったと発表した。現在の集計法となった2015年以降で最多。このうち子どもが死亡したケースは5件。睡眠中や送迎バス内の置き去りによって置きた。保育現場の慢性的な人手不足が背景にあるとみられる。