厚生労働省のまとめによると、2020年度の家族や親族らによる高齢者への虐待が、過去最多の１万7,281件に上った。新型コロナウイルス感染拡大に伴う介護サービスの利用控えや、外出自粛により、家族らが高齢者と一緒に過ごす時間が増えた結果、介護疲れやストレスが積み重なったことが影響した可能性があるとみている。
家族らによる虐待は前年度比353件増。これまでの最多は2018年度の１万7,249件だった。虐待を種類別（複数回答）にみると、暴力や拘束など身体的虐待が68％と最多。以下、暴言などの心理的虐待41％、食事を摂らせないなどの介護等放棄19％と続いている。殺人などで死亡したのは前年度から10人増え25人だった。
介護事業所職員による虐待件数は595件で前年度比49件減となった。死亡事例は３人。自治体への相談・通報件数は170件減の2,097件だった。介護職員による虐待が初めて減少に転じた。だが、コロナによる面会制限で、虐待に気づきにくくなった側面もあるとみられる。
「介護」カテゴリーアーカイブ
厚労省 エーザイの認知症新薬の承認判断は審議継続に
厚生労働省の専門部会は12月22日、エーザイと米バイオジェンが共同開発した認知症の新薬「アデュヘルム」の承認判断について審議を継続する方針を示した。現時点で得られたデータから有効性を明確に判断することは困難との見解を示し、今後実施される臨床試験（治験）の結果などをもとに、再度審議する必要があるとした。厚労省は今後の審議日程を明らかにしていない。
アデュヘルムは認知症の６～７割を占めるアルツハイマー病の治療薬候補。同薬は患者の脳内に蓄積して発症の原因になるとみられているたんぱく質「アミロイドベータ」を取り除く。エーザイ、米バイオジェン両社は早期に投与すれば、症状の悪化を一定程度抑えられるとの治験結果を示したが、米国のＦＤＡ（食品医薬品局）、欧州ＥＭＡ（欧州医薬品庁）の薬事当局の判断は分かれていた。
政府 1人で4人介護可能に IT活用で生産性向上へ規制緩和検討
政府「こども家庭庁」創設 基本方針を閣議決定 令和5年創設
日本政府は12月21日、子ども関連政策の司令塔となる「こども家庭庁」の創設に向けた基本方針を閣議決定した。こども家庭庁は、首相直属の内閣府の外局として設置し、各省庁に対し、子ども政策の改善を求める「勧告権」を持つ専任の閣僚を置く。2022年の通常国会に関連法案を提出し、令和５年度のできるだけ早期の創設を目指す方針。
政府の子ども政策を一元的に推進。保育所に関する施策や児童虐待対策を担う厚生労働省の子ども家庭局などの業務が、こども家庭庁に移管される。幼稚園の幼児教育などは文部科学省に残るが、幼稚園教育要領と保育所保育指針を文科省とこども家庭庁が共同で策定、告示するとしており、実質的な幼保一元化を図る。野田聖子こども政策担当相は「『こどもまんなか』という社会変革のために政府を挙げて取り組む」としている。
パラマウントベッド 介護福祉士養成課程で講座を共同で開始
パラマウントベッド（本社：東京都江東区）は12月20日、学校法人三幸学園（所在地：東京都文京区）と、同校が運営する全国７カ所の福祉専門学校の必修科目「介護支援技術（睡眠）」において、介護ロボット「眠りSCAN（スキャン）」を用いた見守り支援システムを利用し、睡眠の分析からケアまでを考える講座を2022年２月に開始すると発表した。
同講座は、これまで行っていた高齢者の睡眠の特徴などを学ぶ座学の内容に「なぜ介護ロボットが現場に必要とされているのか」等を加えたもの。見守り支援システムを実際に使用することで高齢者の睡眠ケアにどのように介入できるか実習を通して学べる内容となる予定。こうした必修事業は国内初で、全国７校（札幌・仙台・東京２校」・名古屋・大阪・福岡）で実施する。
日本人の「健康寿命」さらに延びる 男性72.68歳,女性75.38歳
米バイオジェン エーザイと開発の認知症新薬 50％値下げ
技能実習生送り出し機関で不正横行 越側の認定取り消し2件
法務省と厚生労働省が所管する「外国人技能実習機構」が作成した資料によると、日本で外国人技能実習生が最も多いベトナムの送り出し機関を巡り、これまでに日本側が高額な手数料の徴収疑いなど79件の不適切事例をベトナム政府に通報したものの、同国側が認定を取り消したのはわずか２件にとどまることが分かった。
両国は2017年、不適切事例は通報するなどとした技能実習制度に関する協力覚書を締結しているが、資料では通報しても調査が徹底されない状況を問題視。来日時に高額な借金を背負った結果、失踪する実習生が多いとされ、覚書が全く形骸化しているとの指摘もある。資料は制度を監督する機構が受け入れ状況をまとめ、2021年４月に作成。２月時点で427の送り出し機関がベトナム政府から認定されている。
出入国在留管理庁の2021年６月末時点の統計によると、国内の技能実習生は計約35万4,000人で、うちベトナムからの実習生は約20万2,000人に上っている。