厚生労働省の調べによると、外国人技能実習生の妊娠や出産で実習継続が困難になったとする例が発生、受け入れ先企業などからの届け出が出ていることが分かった。そうした事例は、実習生に対する人権侵害に罰則を設けた技能実習適正化法が施行された2017年11月から2020年12月の３年間余で合わせて637件に上るという。

商船三井(本社:東京都港区)は５月13日、Magsaysay(マグサイサイ)グループと共同設立したMM EMPOWER CORP.(以下、MMエンパワー)による、フィリピン人材関連事業第１号案件が始動したと発表した。
MMエンパワーは、大阪ガスの協力会社各社がフィリピ人を配管工として、長期にわたり安定的に受け入れる仕組みづくりの支援を行う。第１期生は19人。勤務地域は関西エリア。具体的には在留資格の提案、現地送り出し機関および研修施設案内、最適な入国前教育(カスタマイズした日本語教育、配管教育)の検討などを行う。

住友生命グループのアイアル少額短期保険(本社:東京都中央区)、アドバンスクリエイト(本社:大阪市)、燦ホールディングスグループのライフフォワード(本社:東京都港区)の３社は５月10日、共同で「終活相談付き みんなの葬儀保険」を５月17日から発売すると発表した。
契約した顧客にライフフォワードが、葬儀や相続など終活カウンセリングサービスを無償提供するなど、３社の強みを活かした付帯サービスの提供、マーケティング等の取り組みを推進していく。

変異株への置き換わりによる全国的な感染急拡大が続く新型コロナウイルス患者。ところが、コロナ病床に空きがないことから４月以降、福祉施設、宿泊施設、自宅などで療養している人が急増している。すでに入院できないまま、自宅や高齢者福祉施設で死亡するケースも相次いでおり、訪問診療の重要度が増している。
厚生労働省の集計では、５月５日時点の全国の療養者数は自宅２万8,823人、宿泊施設１万170人、福祉施設342人。４月７日時点に比べ自宅は４倍、宿泊施設は1.8倍、福祉施設は3.7倍にそれぞれ増えている。
こうした状況を受け、患者の自宅や高齢者施設を回る訪問診療の現場に重い負担がのし掛かっている。感染力の強い変異株の流行も加わって、容体が急変し、重症化するケースも少なくない。しかし、自宅や施設などで対応するには限界がある。それだけに、入院先が見つからなければ即、死が隣り合わせにある。訪問医のスキルと高い救命意識だけではどうしようもない。それがコロナの怖さだ。

新型コロナウイルス変異株が猛威を振るう中、高齢者施設でのクラスター(集団感染)が深刻化している。
神戸市は５月７日、同市長田区の老人保健施設で入所者と職員の計133人が感染し、うち入所者25人が死亡したと発表した。25人のうち23人は医療機関に入院できず、施設内で亡くなった。市によると、これまでに感染が確認されたのは入所者97人と職員36人。市内では感染者が急増しており、医療機関の病床がひっ迫している。
大阪府門真市の高齢者施設でもクラスターが４月中旬に発生し、入所者と職員の計61人が感染、うち入所者の60～90歳代の男女13人が亡くなっていたことが７日分かった。13人のうち８人が、施設内で待機中か、施設から救急搬送された後に亡くなった。

総合介護サービスを手掛けるロングライフホールディングス(本社:大阪市北区)は４月30日、グループのロングライフグローバルコンサルタントが、中国の思博人力資源管理諮詢(常州)有限公司との間で、上海市に高齢者福祉事業を手掛ける合弁会社を設立することで合意４月26日、協定調印式を執り行ったと発表した。同合弁会社は、上海エリアおよびその周辺地域における高齢者福祉事業コンサルティング業務の拠点となる。
同社が中国でこれまで推進してきた山東省青島市や遼寧省大連市における事業展開に加え、上海市でもサービスを提供することで、中国での事業拡大につなげていく。