東京商工リサーチのまとめによると、2020年（１～12月）に全国で新たに設立された「老人福祉・介護事業者」（以下、介護事業者）の法人数は、前年比10.3％増の2,746社となった。コロナ禍により上半期は前年を下回ったが、７月以降は一転して増加、６カ月連続で前年同月を上回った。通所・短期入所介護事業の新設法人数が伸びた。
介護事業者の新設法人数は2013年の3,773社がピークで、2014年から５年連続で減少した。2018年を底に２年連続で増勢に転じている。
一方、2020年の介護事業者の倒産は前年比6.3％増の118件、休廃業・解散は同15.1％増の455件で揃って過去最多を記録した。

家族などの同居者がいるのに死亡後すぐに発見されない「同居孤独死」が2017～2019年に東京23区、大阪市、神戸市で合計552人確認されていたことが分かった。同居者が認知症や寝たきりのため死亡を周囲に伝えられない例があるほか、介護していた人に先立たれ衰弱死したケースもあった。この種の全国的な調査はなく、実態は掴めていないことから、より深刻な事態に陥っている可能性もある。日本経済新聞が報じた。
このほか、子どもが親の死に気付かないだけでなく、親との間でよほど屈折した思いがあるのか、気付いた後も放置するケースもある。そうした子どもが社会から孤立しているのかといえばそうでもない。普通に働き、実際に社会とのつながりを持ちながら、親の遺体と暮らしていたとの報告もある。当事者の年齢は、親が80代、子どもは50代というケースが目立っている。

たんの吸引や人工呼吸器など日常的に医療的なケアが必要な子どもとその家族を支援する「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（医療的ケア児支援法）」が６月11日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
これまで努力義務にとどまっていた国や自治体の支援策を「責務」として法で明文化・そのうえで、支援の地域間格差を是正して家族の負担を減らし、医療的ケア児を「全国どこでも」「安心して」育てられるサポート体制を国や自治体に求めている。

農林水産省は６月11日、子どもたちに無料や低額で食事を振る舞う「子ども食堂」や、「子ども宅食」に無償提供する政府備蓄米の年間上限を、現状の４倍に引き上げると発表した。
農水省は、子ども食堂の運営者に最大90kg、経済的に困窮している子育て世帯に食品を届ける「子ども宅食」の運営者に最大300kgを配っている。今後は使い切れば追加申請ができるようにし、提供枠を子ども食堂360kg、子ども宅食1,200kgに増やす。
これまでは実施団体から年１回の申請受付だった。また、複数の地域で活動する団体が支部ごとに申請することも認める。

警察庁のまとめによると、５月に自殺した人は全国で1,745人（速報値）で前年同月に比べ154人（9.7％）増え、2020年７月以降11カ月連続で増加した。
男女別では、男性が1,142人で4.5％、女性は603人で21.1％それぞれ増え、女性の増加が目立っている。都道府県別では東京が201人と最も多く、次いで愛知102人、神奈川99人、埼玉96人などと続いている。