連合、日本商工会議所、健康保険組合連合会(健保連)など５団体は11月４日、75歳以上の医療費の窓口負担について、原則２割に引き上げるよう厚生労働省に要望した。低所得者を除き、全体の５割超の900万人を念頭に置く。
高齢者の医療サービスを賄うため、現役世代の保険料負担が上昇し続けていることから、「給付と負担の世代間の不均衡を是正することが重要」と指摘している。

ダイハツ工業は11月２日、香川県三豊市および社会福祉法人三豊市社会福祉協議会(以下、社協)と10月５日に締結した「福祉介護共同送迎サービスに向けた３者連携協定」に基づき、２日から11月30日まで次世代モビリティサービス実証事業を実施すると発表した。
各通所介護施設がそれぞれ単独で行っている送迎業務を、社協が運行主体として集約し地域一体で乗り合う共同送迎モデルの実証事業を行う。乗車人数延べ600人程度を見込む。運行車両は４台。１車両の乗車人数は延べ10人程度。買い物・通院おでかけサービス(事前電話予約)も行う。

エーザイ(本社:東京都文京区)とバイオジェン・ジャパン(本社:東京都中央区)は10月30日、アルツハイマー病(AD)治療薬候補、アデュカヌマブについて、欧州医薬品庁への販売承認申請(MAA)が受理されたと発表した。承認されれば、アデュカヌマブはAD当事者臨床症状の悪化を抑制する初めての治療法となる。

在宅介護を支援するやさしい手(本社:東京都目黒区)は10月30日、ソフトバンクの子会社で小売電気事業を行うSBパワー(本社:東京都港区)が提供するIoTサービス「CONNECT(コネクト)」を11月１日から提供開始すると発表した。
ウイズコロナの時代に見込まれる非対面による生活支援機能ニーズに応える。やさしい手はSBパワーの協力のもと、スマートフォンやIoTサービスでサポートすることで高齢者の在宅生活継続とともに、離れて暮らす家族に安心を届けるソリューション「介護コネクト」を提供する。

厚生労働省は「居宅介護支援」サービスを巡り、ケアマネジャーが不足する現状を改善するため、介護報酬の仕組みを見直す方針を固めた。
現在、サービスの質を確保するため、１人のケアマネジャーが担当する案件が40件を超えると１件当たりの報酬が半額になり、60件を超えると３割に減額される。この基準を改めようというもの。
一方、業務が増えることで質が低下することがないよう、オンライン会議システムを活用したり、事務職員を配置したりすることを条件にする方針。厚労省はこれらを含め具体的な検討を進め、2021年４月の介護報酬改定に反映させる方針。