NECは１月７日、兵庫県の市川町へコミュニケーション・ロボット「PaPeRo i(パペロアイ)」を活用した、高齢者の見守りと楽しい生活をサポートするサービス「みまもりパペロ」を提供すると発表した。市川町では公募などでトライアルのモニターを募集し、2020年２月１日から２カ月間の無償トライアルを実施する。また、４月以降は本トライアルの結果を踏まえた有償サービスに取り組む。このサービスは一人暮らしの高齢者の安心・安全な暮らしをサポートするとともに、ロボットと会話することや、高齢者と離れて暮らす家族とのコミュニケーションを豊かにすることで孤独感を癒し、生活を活性化することを目的とする。

ファミリーマート(本社:東京都港区)は１月６日、大阪府豊中市と子育て支援の充実に関する取り組みに特化した連携協定を１月９日に締結すると発表した。これにより両者は双方の資源を有効活用しながら、子どもの人権が尊重され、健やかに育ち、社会全体で子育て家庭を支えるまちづくりを連携・協働して進める。ファミリーマートが子どもに特化した連携協定を自治体と締結するのは関西地域で初めて。また、豊中市が同内容をコンビニエンスストア事業者と連携協定するのは初めて。

神戸市が今年度から始めた、認知症高齢者が事故を起こした場合に賠償金などを補償する救済制度の適用が、４～12月の９カ月間で３件あったことが分かった。神戸によると、他人の自転車を無断で持ち帰って壊したケースで、およそ１万6,000円の見舞金が被害者に支払われた。また、食事をしていた飲食店の座席を汚したケースでは、賠償金を支払うために保険金として、およそ14万円が家族に支払われたという。             この制度は、認知症高齢者が交通事故や火災などを起こした場合、被害者に「見舞金」を支払うほか、賠償を求められた家族に「保険金」を支給して救済することになっている。

会計検査院の調査によると、保育士の処遇改善のため国などが平成28、29年度の２年間に保育施設に支出した交付金のうち７億円余りが、実際は賃金の上乗せに使われていない可能性が高いことが分かった。会計検査院が全国の保育施設のうち6,000カ所を抽出して調べたところ、延べ660の施設で28、29年度の２年間で７億1,900万円余りが、本来の目的の保育士の処遇改善に使われていないか、または使われていない可能性の高いことが分かったという。 国は保育施設の運営費について、勤務している保育士の平均勤続年数や役職などに応じて加算をつけ、保育士の賃金を増やすことを目的とした交付金を支払っている。

厚生労働省は12月25日、全国の特別養護老人ホーム(特養)への入所待機者の状況をまとめた調査結果発表した。2019年４月１日時点で、特養へ入所を申し込んでも入れない待機者が約32万6,000人(うち要介護３～５で29万2,000人、要介護１・２の特例入所対象者３万4,000人)に上った。前回調査から約４万人減少した。

厚生労働省の人口動態統計の年間推計によると、2019年生まれの子どもの数は1899年の統計開始以来初めて90万人を割り込み、過去最少の86万4,000人(前年比約５万4,000人減)となる見通しであることが12月24日分かった。減少幅は平成がスタートした1989年以降で最も多かった。４年連続での過去最少の更新となる。出生数の90万人割れは2021年と推計していたが、想定より２年早まることになる。

ソフトバンクは12月19日、子どもの見守りや大切なものの位置検索ができる「どこかなGPS」(ZTE製)を2020年２月下旬以降に発売すると発表した。どこかなGPSは、衛星測位システムの信号を受信する機能(GPS機能)を搭載した正方形の小型デバイス(約4.7cm四方)で、スマートフォンの専用アプリを通して離れた場所から位置を検索できる。子どものランドセルのポケットなどに入れておくだけで、保護者はいつでも簡単に子どもの位置情報を把握することができる。本体と２年間の通信料金をセットにして販売する予定。