日本企業6社が11月11日、ベトナム・ハノイ市北部ドン・アイン区の272haのエリアにおけるスマートシティ開発に関して、共同で事業化を検討するためのコンソーシアムを組成したと発表した。
参画するのは住友商事、NTTコミュニケーションズ、東京電力パワーグリッド、、日本電気(NEC)、博報堂、三菱重工エンジニアリングの6社。
これらの6社は技術とノウハウを結集し、ベトナムの社会課題を解決するまちづくりと、50年にわたって持続的に成長する街の開発を推進していく。
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ベトナムからEPAに基づき看護師・介護福祉士候補231人が入国
日本・ベトナム経済連携協定(EPA)に基づき11月9日、ベトナムから看護師・介護福祉士候補者第7陣64人が訪日した。11日にも167人が入国する予定で、第7陣は計231人の入国となる。内訳は看護師候補者38人、介護福祉士候補者193人。
これらの候補者は訪日前に12カ月間の日本語研修を修了し、日本語能力試験のN3以上を取得しているか、またはN2以上を自主的に取得しており、日本国内の受け入れ病院・介護施設とのマッチングを経て雇用契約を締結している。候補者は入国後、約2カ月半の日本語等研修を受講した後、国家試験の合格を目指し、2021年1月中旬から全国の受け入れ病院・介護施設で就労・研修を開始する。看護師候補者は最大3年間、介護福祉士候補者は最大4年間、日本に滞在、国家試験にチャレンジできる。
ベトナムから第6陣まで計1,109人(看護師候補者142人、介護福祉士候補者967人)が入国。うち看護師は計89人、介護福祉士は計320人が合格し、国家資格を取得している。
コロナ禍で失職、生活苦に追い詰められる技能実習生
群馬、埼玉両県警が摘発した家畜や果物の盗難事件をきっかけに、新型コロナの影響による失職、住む場所をなくし、生活苦にあえぐベトナム人技能実習生の実態があぶり出されることになった。こうした人たちの中には、ぎりぎり追い詰められ犯罪に走った人もいるものとみられ、帰国できない人も少なくないという。
2015年末に約6万人だったベトナム人技能実習生は、2016年末に中国を抜きトップに。その結果、技能実習生約41万人の半数にあたる約22万人を占める。また、ベトナム人留学生は約8万人で、約14万人の中国人に次いで多い。
一方、法務省によると、失踪した技能実習生は2018年までの5年間で計約3万2,000人に上る。このうち、ベトナム人が約1万4,000人で全体の45%を占め、最多だ。安定的な労働力として、ベトナム人労働者を確保、活用していく考えなら、今こそ実態を見据えた、国としての中長期的な、かつ早急な施策が求められる。
新型コロナ 世界の感染者数5,000万人超え 死者125万3,311人に
米国のジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルスの世界全体の累計感染者数は日本時間11月9日午前3時時点で、5,007万8,292人と5,000万人を超えた。また、死者は世界全体で125万3,311人に上っている。
フランス、イギリス、イタリア、米国など欧米で再び感染が急拡大し、これらの国々では外出制限のほか飲食店や劇場の閉鎖など、一段と厳しい措置の実施に追い込まれている。
これまでの感染者の増勢をみると、世界で1,000万人を超えるまでの期間は166日間。2,000万人までは44日間、3,000万人までは38日間、4,000万人までは31日間、そして5,000万人を超えるまでは21日間となっている。つまり、収束の兆しどころか、世界的な感染拡大に全く歯止めがかからず、最新の傾向では増勢がさらに加速し、深刻化しているのだ。
JFEエンジ ベトナムBIWASE社へ出資 水ビジネスへ本格参入
JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)は11月6日、ベトナムのBinh Duong Water Environment Joint Stock company(本社:ベトナム・ビンズオン省、以下BIWASE社)と業務提携の基本合意書を締結し、BIWASE社の増資を引き受け、株式の3.87%を取得したと発表した。これによりJFEエンジニアリングは、ベトナムの水ビジネスに本格参入する。
今回の提携により、BIWASE社が保有・運営する8カ所の浄水場および廃棄物処理場の拡張はもとより、今後進む下水処理場や廃棄物リサイクル処理場の開発およびO&M (オペレーション&メンテナンス)事業での協業を進めていく。
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野村不動産 ベトナム・ハノイ「Ecoparkプロジェクト」へ参画
野村不動産(本社:東京都新宿区)は11月5日、ベトナム・ハノイエリア(所在地:フンエン省)で、現地デベロッパー、Ecopark社が推進する大規模開発事業「Ecoparkプロジェクト」内の分譲住宅事業に参画することで合意したと発表した。
同プロジェクトは、全体敷地500haのベトナム国内最大規模のタウンシップ開発(2030年全街区完成予定)であり、住宅・オフィス・商業施設・学校・公園などの都市機能を備え、約100ha超の緑や水辺といった豊富な自然を兼ね備えたプロジェクト。
同社が手掛ける分譲住宅事業の敷地面積は約4万㎡、延床面積は約30万㎡で、総戸数3,000戸。竣工・引渡は2024~2025年の予定。同社はこれまでベトナム・ホーチミンエリアで住宅分譲事業とオフィス開発事業を手掛けているが、ハノイエリアでの事業参画は今回が初。