「マスターズ」カテゴリーアーカイブ

あすか製薬 ベトナムの同業Hataphar社の株式取得し協業

あすか製薬(本社:東京都港区)は8月18日、ベトナム製薬企業Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company(本社:ハノイ市、以下、Hataphar社)の24.9%株式取得交渉が完了し同日、株式譲渡契約を締結したと発表した。
Hataphar社はベトナム製薬業界で売上高2位の企業で、戦略的パートナーとして協業を開始する。株式取得価額は非公表。

ビルメンテの三機サービス ベトナムの連結子会社を解散・清算

ビル・施設の保守・管理を手掛ける三機サービス(本社:兵庫県姫路市)は8月17日、空調設備の修理や施工を手掛けるベトナムの連結子会社、サンキソナデジ(所在地:ベトナム・ドンナイ省)を解散および清算すると発表した。新型コロナウイルス感染症の影響の長期化で、業績立て直しが困難と判断した。

ASEAN主要4カ国の6月の自動車販売35.3%減 徐々に回復へ

日本貿易振興機構の集計によると、6月のASEAN主要4カ国(タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム)の自動車販売は、前年同月比35.3%減の計13万8,655台にとどまったが、各国で販売台数が回復しつつある。
中でも目を引いたのがマレーシア。同国では6月から自動車への売上税減免を開始したことで、同5.0%増の4万4,695台と4カ月ぶりに前年同月比プラスに転じた。
上半期(1~6月)のASEAN主要4カ国の自動車販売の合計は、前年同期比40.1%減の86万6,932台だった。

シンガポールとのビジネス往来9月再開 両国外相会談で合意

茂木敏充外相は8月13日、シンガポールで同国のバラクリシュナン外相と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大で制限されている出入国制限の一部を緩和し、9月からビジネス目的での往来を再開することで合意した。新型コロナによる入国制限措置は、ビジネス目的でベトナム、タイとの間ですでに緩和されており、シンガポールは緩和第2弾となる見通し。

大和ハウス・フジタ ベトナム・ハイフォンに観光・ビジネスホテル

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)とグループのフジタ(本社:東京都渋谷区)は7月30日、ベトナム・ハイフォン市でホテル「ホテル・ニッコー・ハイフォン」が8月1日に開業すると発表した。また。これに先立ちビジネス客用のロングステイホテル「ロイジェント パークス ハイフォン」が4月18日に開業したことを明らかにした。
ホテル・ニッコー・ハイフォンは総客室数250室で、オークラニッコーホテルマネジメントが運営する。ロイジェント パークス ハイフォンは総客室数152室で大和リビングマネジメントが運営し、日系企業が運営するハイフォン初のロングステイホテル。
両施設はハイフォン中心部より車で約10分の交通至便な好立地にあり、日本人駐在員あ出張者、国内外の観光客の宿泊ニーズに対応する。

昭和アルミニウム缶 ベトナム第3拠点の新工場竣工 年33億缶体制に

昭和電工の連結子会社、昭和アルミニウム缶(本社:東京都品川区)は7月30日、ベトナム南部のバリアブンタウ省で建設を進めていた新工場(バリアブンタウ工場)を完成させ、7月29日に竣工式を執り行ったと発表した。
同工場は、昭和アルミニウム缶のベトナム現地法人、ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニーの同国3番目となる生産拠点で年間13億缶の缶体生産ラインを持つ。同工場の完成により、ベトナム北部・中部・南部すべてをカバーする3拠点体制を構築した。この結果、生産能力は3拠点合わせ缶体は年間33億缶、缶蓋は同33億枚となる。

鳥羽洋行 ベトナム・ハノイ市に現地法人 日系製造業をサポート

制御機器、産業用ロボットなどを手掛ける鳥羽洋行(本社:東京都文京区)は7月20日、ベトナム・ハノイ市に現地法人を設立したと発表した。新会社「TOBA,INC.(VIETNAM)CO.,LTD」の資本金は50万米ドルで、同社が全額出資する。営業開始は8月の予定。空圧機器、油圧機器、計測計装機器などを手掛ける。今後も進出増加が見込まれる日系製造業に対する設備投資需要のサポートを拡充していく。

マツオカG ベトナム「感染対策防護服等生産プロジェクト」開始

マツオカコーポレーション(本社:広島県福山市)は7月20日、ベトナム北部ケアン省に2019年11月に設立した連結子会社AN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTDの工場(アンナム工場)で、感染対策防護服等の中核生産拠点を整備する新たなプロジェクトを開始すると発表した。また、これに関連して経済産業省が海外製造拠点におけるサプライチェーン強靭化に向けた設備導入を支援する「海外サプライチェーン多元化等支援事業」に採択されたことを明らかにした。

日本郵船 ベトナム子会社がTVT社に出資 曳船事業に参画

日本郵船(本社:東京都千代田区)は7月16日、ベトナム子会社NYK LINE(VIETNAM)Co.,LTD.がThoresen Vinama Tug Co.,LTD(以下、TVT社)の発行済み株式総数の15%を取得し、同社のベトナムPhu My港・Cai Mep港での曳船事業運営に参画したと発表した。近年目覚ましい経済成長を遂げているベトナムで曳船事業を今後さらに成長する分野と位置付け、出資を決めた。
TVT社はベトナム・ホーチミン近郊に位置し、輸出入貨物量・入出港隻数ともに同国最大規模の取り扱いを誇るPhu My港、Cai Mep港エリアで、曳船2隻の配備体制で事業を展開している。