「マスターズ」カテゴリーアーカイブ

21年日本・ベトナム貿易額約427億ドル 対日25億ドル赤字に

ベトナム税関のまとめによると、2021年のベトナム・日本の貿易額が約427億ドルとなり、初めて400億ドル台に到達した。ベトナムから日本向けの輸出総額は前年比4.4%増の約201億3,000万ドル、一方ベトナムの日本からの輸入総額は同11.3%増の約226億5,000万ドルだった。この結果、2021年の対日貿易は前年比2.4倍の25億2,000万ドルの赤字となった。

21年の外国人入国者91%減の35万3,000人 コロナ禍で激減

出入国在留管理庁は1月28日、2021年の外国人入国者数が35万3,118人(速報値)にとどまったと発表した。前年に比べ約395万人(約91.8%)減少した。外国人新規入国者数は約15万人で前年比約343万人(約95.8%)減少。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水際対策の強化で、海外との往来が2年連続で激減したことが要因。
国・地域別新規入国者数はベトナムが前年比約72.9%減の約2万5,000人で最も多く、次いで中国の同薬97.7%減の約1万9,000人、米国の同93.3%減の約1万4,000人の順。
在留資格別の新規入国者数は「短期滞在」が同約97.9%減の約7万2,000人、「技能実習1号ロ」が同約70.7%減の約2万2,000人、「留学」が同約76.6%減の約1万2,000人の順となっている。

技能実習生は35万人余で初の減少,外国人労働者数は最高更新

厚生労働省は1月28日、2021年10月末時点の外国人労働者数を、前年比0.2%(2,893人)増の172万7,221人だったと発表した。2007年に届け出が義務化されて以降、最高を更新したが、増加率は大幅に低下した。国籍別ではベトナムが最も多く45万3,344人(外国人労働者数全体の26.2%)、次いで中国39万7,084人(同23.0%)、フィリピン19万1,083人(同11.1%)の順。
在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が39万4,509人で前年比9.7%(3万4,989人)増加、「身分に基づく在留資格」が58万328人で同6.2%(3万3,859人)増加。一方「技能実習」は35万1,788人で同12.6%(5万568人)減少、「資格外活動」のうち「留学」は26万7,594人で同12.7%(3万8,963人)減少した。技能実習生や留学生は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う水際対策強化が影響した。技能実習生は初の減少となった。

北陸銀行 ベトナムの顧客のビジネス支援でAXIS社と契約

北陸銀行(本店:富山市)は1月17日、顧客企業に対するベトナムでのビジネス支援を目的として、三谷産業(本社:金沢市)の子会社、Aureole Export Integrators Inc.(以下、AXIS社)とビジネスマッチング契約を締結したと発表した。
同行顧客企業に、AXIS社が提供する海外ビジネス支援サービスを紹介することで、ベトナム進出に向けた現地調査や進出後の諸問題の対応など、事業基盤構築に向けたサポートを行う。三谷産業はベトナムでグループ会社7社・16拠点を展開し、ベトナムで豊富なビジネスノウハウを持つ。

ツクイHD ベトナムに現地法人 介護人材育成事業強化へ

ツクイホールディングス(本社:横浜市港南区)は1月17日、ベトナムのホーチミン駐在員事務所を現地法人化し、100%子会社「TSUKUI PLAN VIETNAM」を設立したと発表した。2022年1月11日付。資本金は10億ベトナムドン。管理コンサルティングを手掛ける。
同社は2019年にベトナムから介護を学ぶ外国人技能実習生の受け入れを開始し、現在18カ所の同社有料老人ホームで36名の実習生が実習を受けている。また、本社の海外人財部を中心に技能実習生のフォローを行うとともに、ホーチミン駐在員事務所ではKAIGO講座を開催するなど、新たな実習生の受け入れ準備を進めていく。

JAPEX ベトナムLNG基地プロジェクト参入へITECO株取得

石油資源開発(JAPEX、本社:東京都千代田区)はこのほど、ベトナム北部の液化天然ガス(LNG)基地建設プロジェクトへ参入するため、このプロジェクトを担うITECO JOINT STOCK COMPANY(本社:ベトナム・ホーチミン市、以下、ITECO)の株式購入契約を2021年12月28日に締結し、具体的な手続きを進めていくと発表した。
同プロジェクトは、ハイフォン市のナム・ディンブ工業団地にLNG基地を建設し、LNGの調達と貯蔵、供給を行うもの。初期開発では、年間最大65万トンのLNGの受入・払出を可能とする桟橋設備や容量5万㎥のLNG貯蔵タンクを建設する予定、現在2022年下期の最終投資決定(FID)を目指し検討を進めている。また、拡張開発として2020年代後半に3万㎥のLNG貯蔵タンク増設が計画されている。同プロジェクトで建設する設備は、2025年の操業開始を予定。

ベトナム 労働者の海外派遣,21年43%減の4.5万人にとどまる

現地メディによると、ベトナム労働・傷病軍人・社会事業省の海外労働管理局によると、2021年の海外への労働者派遣数は4万5,058人(うち女性は1万5,177人)で、前年実績比42.71%減少した。計画の50.06%にどどまった。新型コロナウイルス禍により、派遣先の海外諸国の入国制限が大きく響いた。

ベトナム・ビンズオン新都市で初の大型商業施設 東急が開発

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナムビンズオン省で開発が進む「ビンズオン新都市」で、初の大型ショッピングセンターとなる「ソラガーデンズSC」の起工式がこのほど行われた。同ショッピングセンターは、東急の子会社、べカメックス東急が開発している。12万㎡を超える大型複合商業施設の開発計画の第1期に位置付けられており、2023年春に開業の予定。
起工式には、同省人民委員会のボ・バン・ミン人民委員長、在ホーチミン日本総領事館の渡邊信裕総領事、べカメックス東急のオー・ドン・クン社長、イオンベトナムの古澤康之社長らが出席した。
ソラガーデンズSCへは、イオンベトナムがショッピングセンターに核テナントとして出店を予定。イオンベトナムは、ベトナムでではすでにホーチミン市、ビンズオン省、ハノイ市、ハイフォン市でショッピングモール(イオンモール)の6店舗などを展開しているが、ビンズオン新都市への出店は初めてとなる。
また同日、ソラガーデンズSCに隣接する住宅エリアで、べカメックス東急と三菱地所レジデンスが共同で開発したマンション「ソラガーデンズ2」(24階建て、557室)の竣工式も執り行われた。

クールジャパン ベトナムのコールドチェーンCLKに追加出資

官民ファンド、海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構、所在地:東京都港区)は1月5日、ベトナムにおける日本食材の流通基盤となるコールドチェーン事業を展開するCLKコールド・ストレージ(以下、CLK)に170万米ドル(約1億8,000万円)を追加出資すると発表した。
ベトナムでは日本や欧米と比較し1人あたり冷凍冷蔵食品の消費量はまだ少量で、同国におけるコールドチェーン事業は今後も継続的な需要の増加が見込まれる。CLKは倉庫の増設などにより事業の成長を見込む。
CLKは2014年9月、クールジャパン機構、日本ロジテム、川崎汽船の3社からの出資を受け、2015年にベトナム・ホーチミン市郊外に設立された。