「マスターズ」カテゴリーアーカイブ

JICA ベトナム・ハノイの鉄道学校における人材育成を支援

国際協力機構(JICA)は10月20日、ベトナムの首都ハノイで同国政府との間で、技術協力プロジェクト「鉄道学校における都市鉄道研修能力強化プロジェクトに関する討議議事録に署名した。
べトナム鉄道学校で、都市鉄道研修組織の設立、研修カリキュラムや教材の策定等を実施することで、ベトナム都市鉄道を安全かつ正確に運行し、適切な維持管路を行っていくための人材を、長期的かつ安定的に育成する。対象地域はハノイ市ほか。

パソナ インド,ベトナムなど海外のIT人材をリモートで活用

パソナ(本社:東京都千代田区)は10月19日、海外に在住する主にIT分野等のエンジニアを日本の企業に紹介する「越境リモート人材サービス」を11月1日より開始すると発表した。
海外在住のエンジニアを在住国でリモートワークで業務に従事することを前提に、日本企業に紹介する。人材の活用に際しては、個人事業主としての業務委託や、同社の海外子会社が雇用したうえで、BPOサービスとして契約。職種や業務内容に応じて、また各国・地域が制定する労働関連の法令に基づきサービスを提供する。

北国FHD子会社 CCイノベーションがタイに現地法人

北國フィナンシャルホールディングス(所在地:金沢市)は10月19日、経営戦略策定はじめ事務効率化や海外市場調査および販路開拓などを手掛ける、グループ会社のCCイノベーション(本社:金沢市)が2021年10月18日にタイに現地法人を設立したと発表した。また、ベトナムにおいても同様に現地法人を設立するため現在、申請手続きを進めている。
タイおよびベトナムの2カ国に現地法人を設立するすることで、顧客のビジネスニーズの高い東南アジアおけるサポート体制をより一層充実していく。CCイノベーションと連携し、国内外一体のコンサルティングサービス体制を構築する。

ベトナム国鉄 JR東日本の中古気動車を輸入 無償譲渡

現地メディアによると、ベトナム鉄道公社(VNR、ベトナム国鉄)はこのほど、ファム・ミン・チン首相に、JR東日本の中古ディーゼル気動車37両の輸入許可を申請した。VNRは、JR東日本から引退する気動車などを無償で譲渡するとの申し出を受けたとしている。輸入や改造にかかる費用はベトナム側が負担する。
37両は1979~1982年に製造された客車で、いずれも約40年間使用されており、1両当たり客席が68~82人、立ち席スペースが28~34人分。軌道の幅(軌間)は1,067ミリ(狭軌)で、ベトナムの1,000ミリ(狭軌)に近い。輸入後に国内規格に合わせて改造するという。

脱炭素へ日越両政府が二国間クレジット制度延長で覚書

日本とベトナム両政府は10月14日、温室効果ガス削減に取り組む「二国間クレジット制度(JCM)」の協力を延長する覚書を交わした。カーボンニュートラルに向けた協力の一環。JCMは2013年にベトナムで実施開始されて以来、現在までに39件の案件を採択し、ベトナムにおける脱炭素技術・インフラの推進と、温室効果ガス削減に寄与してきている。

ベトナム・ハノイ市が交通サービスや店内飲食を再開

ベトナムの首都ハノイ市は10月14日午前6時から新型コロナウイルス対策の社会隔離措置を緩和し、条件付きで路線バスやたくしーの運行、店内飲食などを再開した。13日付のハノイ市文書によると、路線バスは50%が稼働、タクシーや配車サービスは登録車両数の50%が運行許可される。これらの交通サービスは7月24日に停止となって以来83日ぶりの再開。

DAC ベトナム開発拠点統合し領域拡大と効率向上へ新会社

インターネット広告を主幹事業とするデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(本社:東京都渋谷区、以下、DAC)は10月5日、開発領域の拡大および効率向上を目指して、ベトナムにおける開発拠点を統合し、新会社として約200名体制の「DAC DATA TECHNOLOGY VIETNAM JOINT STOCK COMPANY」を設立したと発表した。10月より事業を展開していく。
今回統合したのはハノイとダナンに拠点を置く連結子会社2社で、それぞれデータ解析とデジタルマーケティングに関わるソフトウェア開発を担い、それぞれDACの事業展開を支えていた。今回の統合により、データおよびテクノロジー領域において、シムレスかつ、より効率的な開発が可能となる。

イーレックス ベトナムのバイオマス発電会社に51%出資

再生可能エネルギーを主に手掛ける新電力大手イーレックス(本社:東京都中央区)は10月1日、ベトナムでバイオマス発電所の建設・運営のために設立された事業会社Hau Giang Bio Energy社(発電所名:ハウザンバイオマス発電所)の株式51%を取得すると発表した。同社が海外のバイオマス発電事業に参画するのは初めて。
年間発電量は20MW(一般家庭約9万3,000世帯分)。主要燃料はもみ殻(年間約13万トン)。2022年夏ごろ着工、2024年秋ごろ商用運転を開始する予定。

レンゴー べトナムで370億円投じ段ボール新工場建設

レンゴー(本社:大阪市北区)は9月28日、ベトナムの合弁会社、ビナクラフトペーパー社(所在地:ホーチミン市郊外)が、8兆1,330億ベトナムドン(約370億円)を投じ、新たに段ボール原紙の新工場(所在地:ハノイ市郊外)を建設すると発表した。
新工場の建設により、ビナクラフトペーパー社のベトナム段ボール原紙市場における、マーケットリーダーとしての地位を確固たるものとし、同国の製紙・段ボール一貫生産体制をさらに強化していく。新工場の生産能力は年間37万トンで、稼働時期は2024年1~3月。完成後のビナクラフトペーパー社の総生産能力は年間87万トン。

パナソニック ベトナムで天井扇,換気扇の新工場稼働

パナソニックエコシステムズは9月27日、4,500万米ドル(約50億円)を投じ、パナソニックライフソリューションズベトナム有限会社が、ベトナムのビンズオン省に新工場を建設し、10月13日から天井扇、換気扇の生産および出荷を開始すると発表した。ベトナムにおけるこの商品分野の工場は、パナソニックグループとして初めて。
新工場はホーチミン市中心部より北方に位置し、敷地面積4万9,995㎡で、延床面積2万4,066㎡の2階建て。生産は、ベトナム市場向けの天井扇から開始し、来年度にはベトナムおよびアジア、中東等へも輸出する換気扇へと拡大。東南アジアにおける室内空気質関連機器の主力生産拠点として展開する。これにより、同地域における2025年度の生産台数は約300万台と、2020年度の約1.5倍へ拡大する。また、2023年度には各国の生活様式とニーズに合った商品開発を行う室内空気質ソリューションの研究開発部門(R&D)を設置し、開発・製販一体型の向上を目指す。